1905 テノックス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月7日
【四半期会計期間】	第51期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第1四半期 連結累計期間	第51期 第1四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
売上高	（千円）	4,441,721	3,412,468	18,583,097
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	376,611	△54,666	1,179,088
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	263,334	△9,935	768,796
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	253,798	△15,265	778,291
純資産額	（千円）	11,766,761	12,066,170	12,195,780
総資産額	（千円）	17,084,963	16,868,224	18,667,916
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	38.75	△1.46	113.09
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.24	－	111.31
自己資本比率	（％）	67.1	69.5	63.5

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府による緊急事態宣言が発出されたことで、あらゆる業種の経済活動や個人の社会活動が停滞するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。

建設業界におきましても、現場作業の特性から現場での3密は比較的回避できるものの、サプライチェ―ン、物流の混乱による建築資材供給の停滞等により施工計画の中止や工事の延期などが懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで景気が低迷し、民間の新たな設備投資が減少することなどが予想され、事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることなどが喫緊の課題となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、その中に掲げた目標の達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先しつつ万全の体制を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況にあります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、集合住宅や工場など民間の地盤改良工事が堅調に推移するものの、杭工事において鉄道や高速道路関連工事が一服したことなどにより34億12百万円（前年同期比23.2％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理の徹底を引き続き実施したものの主に売上高の減少に伴い営業損失は60百万円（前年同期は3億65百万円の利益）、経常損失は54百万円（前年同期は3億76百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円（前年同期は2億63百万円の利益）となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少し、168億68百万円となりました。これは主に電子記録債権が11億8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億27百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、48億2百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が8億28百万円、未払法人税等が4億30百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、120億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億27百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、集合住宅や工場など民間の地盤改良工事が堅調に推移するものの、杭工事において鉄道や高速道路関連工事が一服したことなどにより、売上高は33億89百万円（前年同期比23.3％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理の徹底を引き続き実施したものの主に売上高の減少に伴いセグメント損失27百万円（前年同期は3億97百万円の利益）となりました。なお、建設業界への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、工事の中断や延期等の発生が想定されておりますが、現時点で当社グループへの影響はありません。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は15百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に保有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益2百万円（前年同期比143.7％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年8月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	787,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,903,800	69,038	－
単元未満株式	普通株式	3,280	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	69,038	－

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,200株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	787,000	－	787,000	10.22
計	－	787,000	－	787,000	10.22

（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,200株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,332,276	8,888,428
受取手形・完成工事未収入金等	3,516,734	2,989,355
電子記録債権	1,852,767	743,781
未成工事支出金等	573,555	863,950
未収入金	※1 602,023	※1 544,281
その他	64,389	54,254
貸倒引当金	△2,034	△182
流動資産合計	15,939,712	14,083,869
固定資産
有形固定資産	2,461,456	2,473,468
無形固定資産	31,683	35,376
投資その他の資産
その他	253,540	293,986
貸倒引当金	△18,476	△18,476
投資その他の資産合計	235,063	275,509
固定資産合計	2,728,203	2,784,355
資産合計	18,667,916	16,868,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,059,791	3,231,255
未払法人税等	440,550	10,482
未成工事受入金	281,854	309,731
工事損失引当金	8,000	7,600
その他の引当金	102,790	28,050
その他	1,010,805	645,354
流動負債合計	5,903,792	4,232,474
固定負債
退職給付に係る負債	487,559	487,827
引当金	46,759	45,860
その他	34,024	35,892
固定負債合計	568,343	569,579
負債合計	6,472,135	4,802,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,397,716
利益剰余金	8,200,393	8,073,039
自己株式	△479,764	△478,876
株主資本合計	11,829,244	11,702,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,735	29,914
為替換算調整勘定	△7,109	△8,187
その他の包括利益累計額合計	16,626	21,727
新株予約権	74,685	77,771
非支配株主持分	275,223	263,892
純資産合計	12,195,780	12,066,170
負債純資産合計	18,667,916	16,868,224

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
売上高	4,441,721	3,412,468
売上原価	3,626,287	3,021,000
売上総利益	815,433	391,467
販売費及び一般管理費	449,906	452,296
営業利益又は営業損失（△）	365,527	△60,829
営業外収益
受取利息	72	45
受取配当金	3,078	1,913
仕入割引	5,361	5,012
物品売却益	1,012	635
為替差益	76	－
その他	1,656	276
営業外収益合計	11,258	7,883
営業外費用
支払利息	20	23
売上割引	154	245
為替差損	－	1,450
その他	－	1
営業外費用合計	174	1,720
経常利益又は経常損失（△）	376,611	△54,666
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	376,611	△54,666
法人税等	123,086	△34,299
四半期純利益又は四半期純損失（△）	253,524	△20,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,810	△10,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	263,334	△9,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	253,524	△20,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	423	6,178
為替換算調整勘定	△149	△1,077
その他の包括利益合計	273	5,101
四半期包括利益	253,798	△15,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,608	△4,834
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,810	△10,431

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
未収入金	484,696千円	500,611千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
減価償却費	133,470千円	138,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	117,418	17.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント利益又は損失（△）	397,942	△33,329	914	365,527	－	365,527

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,389,577	15,184	7,706	3,412,468	－	3,412,468
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,389,577	15,184	7,706	3,412,468	－	3,412,468
セグメント利益又は損失（△）	△27,617	△35,439	2,228	△60,829	－	△60,829

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	38.75円	△1.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	263,334	△9,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	263,334	△9,935
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,795	6,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	38.24円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	91	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1．1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間107千株、当第1四半期連結累計期間106千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

　当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の総数

288個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（2）新株予約権の割当の対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）	4名	179個
当社執行役員	5名	109個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（5）新株予約権の行使期間

2020年8月22日から2050年8月21日まで

（6）新株予約権を割り当てる日

2020年8月21日

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月7日
株式会社テノックス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 美晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 圭司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。