7971 東リ 四半期報告書－第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 鈴木 潤
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 西 芳伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	20,437	18,223	94,701
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	121	△359	2,639
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	347	△245	2,059
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	138	△104	1,276
純資産額	（百万円）	35,683	35,768	36,363
総資産額	（百万円）	74,944	72,405	78,369
１株当たり四半期（当期） 純利益又は四半期純損失 （△）	（円）	5.64	△4.01	33.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	49.1	46.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第157期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第156期及び第156期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、その推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,113百万円減少し、42,493百万円となりました。これは主に、季節変動等に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、29,912百万円となりました。これは主に、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』へ出資したこと等により、投資その他の資産が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,963百万円減少し、72,405百万円となりました。

＜負　債＞

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,308百万円減少し、24,216百万円となりました。これは主に、季節変動等に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、12,419百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,368百万円減少し、36,636百万円となりました。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、35,768百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする緊急事態宣言が発令される中、経済活動の大幅な落ち込みによる非常に厳しい状況が続きました。また、依然として、その影響による経済活動正常化の時期は見通せず、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とする大型再開発案件への納材が一段落したことや新設住宅着工の減少傾向が続くなど、内装材需要が総じて弱含みの中、新型コロナ禍による工事の中断や延期等も相次ぎました。収益面では、主要原材料価格に影響する原油相場は軟調であったものの、人手不足に起因する物流コストの上昇や工場稼働率の低下等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（フェーズⅠ：2015～2017年度／フェーズⅡ：2018～2020年度)を推進しております。当期は６ヵ年の総仕上げとして、３つのSHINKA （進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、コア事業の再強化、事業領域の拡大、強靭な事業基盤の構築に向けた取り組みを推進しております。また、現下の非常事態におけるオンライン対応などを進めつつ、新たな販促活動のあり方、並びに新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。

これらの結果、第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高18,223百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失483百万円（前年同期 営業損失12百万円）、経常損失359百万円（前年同期 経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期 同四半期純利益347百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の急激な冷え込みにより、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りました。

厳しい市場環境の下ではありましたが、塩ビ床材は教育・医療福祉施設を中心にビニル床シート「消臭NSトワレNW」や「ヒトエ」等が好調に推移しました。また、外出自粛要請によりDIY需要が高まり、簡単リフォーム床材「LAYフローリング」や住宅向けクッションフロア等の売上高が伸長しました。カーペットではオフィスリニューアル工事の中断や延期を受け、コントラクト向けタイルカーペットが低調に推移しました。一方で、住宅向けタイルカーペット「ファブリックフロア」等は、巣籠もり消費が進み売上高を伸ばしました。

壁装材及びカーテンでは、昨年５月に新発売したカーテン総合見本帳「フフル」が市場に浸透しましたが、市場が低調に推移したことで売上高は伸び悩みました。

利益面では、あらゆる販管費の縮減に努めましたが、売上減少並びに工場稼働率低下による製造原価の上昇や物流費の増加等が影響し、前年を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は11,044百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は107百万円（前年同期 セグメント利益274百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、小口需要の減少や工事の中断や延期等が影響し、売上高は前年を下回りました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司も経済活動停止の影響が長引き減収となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は11,925百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失は70百万円（前年同期 セグメント損失０百万円）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	66,829	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,641,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,122,300	611,223	－
単元未満株式	普通株式	65,349	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	611,223	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が3株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	5,641,600	－	5,641,600	8.44
計	―	5,641,600	－	5,641,600	8.44

（注）   当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式は、5,641,603株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,231	8,608
受取手形及び売掛金	22,360	16,808
電子記録債権	4,918	4,764
商品及び製品	8,389	8,401
仕掛品	1,282	1,563
原材料及び貯蔵品	1,661	1,752
その他	1,012	1,008
貸倒引当金	△249	△414
流動資産合計	49,606	42,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,377	6,356
機械装置及び運搬具（純額）	3,074	3,036
工具、器具及び備品（純額）	330	312
土地	9,019	9,019
建設仮勘定	967	1,294
その他（純額）	74	69
有形固定資産合計	19,843	20,088
無形固定資産
ソフトウエア	1,341	1,280
その他	93	73
無形固定資産合計	1,435	1,353
投資その他の資産
投資有価証券	4,286	4,411
繰延税金資産	1,320	1,319
その他	1,963	2,824
貸倒引当金	△87	△85
投資その他の資産合計	7,483	8,469
固定資産合計	28,762	29,912
資産合計	78,369	72,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,223	13,710
電子記録債務	5,787	5,640
短期借入金	1,670	670
未払法人税等	769	70
未払費用	1,698	1,337
賞与引当金	770	207
その他	2,607	2,579
流動負債合計	30,525	24,216
固定負債
長期借入金	4,955	5,955
退職給付に係る負債	3,845	3,880
その他	2,678	2,583
固定負債合計	11,479	12,419
負債合計	42,005	36,636
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	23,233	22,498
自己株式	△1,271	△1,271
株主資本合計	35,243	34,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,075	1,216
為替換算調整勘定	△5	△8
退職給付に係る調整累計額	△188	△185
その他の包括利益累計額合計	880	1,022
非支配株主持分	239	237
純資産合計	36,363	35,768
負債純資産合計	78,369	72,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	20,437	18,223
売上原価	14,799	13,031
売上総利益	5,637	5,191
販売費及び一般管理費	5,650	5,675
営業損失（△）	△12	△483
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	91	83
仕入割引	19	19
保険配当金	40	45
その他	60	36
営業外収益合計	213	185
営業外費用
支払利息	18	16
売上割引	32	31
その他	28	13
営業外費用合計	79	61
経常利益又は経常損失（△）	121	△359
特別利益
固定資産売却益	986	－
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	986	77
特別損失
固定資産除却損	7	3
固定資産圧縮損	592	－
特別損失合計	600	3
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	507	△285
法人税、住民税及び事業税	62	23
法人税等調整額	102	△63
法人税等合計	164	△39
四半期純利益又は四半期純損失（△）	343	△245
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	347	△245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	343	△245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△203	140
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△2	3
その他の包括利益合計	△204	141
四半期包括利益	138	△104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143	△103
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間末より、新たに出資した江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
160百万円	169百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	445百万円	448百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	8.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,470	12,967	20,437	－	20,437
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,946	70	5,016	△5,016	－
計	12,416	13,037	25,454	△5,016	20,437
セグメント利益又は損失（△）	274	△0	274	△152	121

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額 △152百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,392	11,831	18,223	－	18,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,651	94	4,746	△4,746	－
計	11,044	11,925	22,969	△4,746	18,223
セグメント損失（△）	△107	△70	△177	△182	△359

 (注)１　セグメント損失の調整額 △182百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	5円64銭	△4円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	347	△245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	347	△245
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,688	61,187

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。