8023 大興電子通信 四半期報告書－第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社 関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	9,277,238	8,091,711	41,217,053
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	277,117	△50,098	2,103,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	239,131	△238,529	1,956,246
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	212,475	△87,901	1,664,558
純資産額	（千円）	6,737,116	7,954,427	8,159,192
総資産額	（千円）	24,513,013	23,541,785	24,716,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.46	△17.48	142.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	33.7	33.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化しリーマン・ショック以来の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。

当情報サービス業界では、同感染症の影響により商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られました。一方で、感染症対策としてのテレワークへの対応等、従来にも増してデジタルトランスフォーメーションの必要性が認識されており、IoT化の取り組みや業務効率化・自動化を目的としたAI等の活用が今後さらに本格化していくものと見込まれます。

こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。一方、感染症対策ソリューションとして、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー、以下「JCV」という。）と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の販売を開始したほか、自社開発ソリューションである、WEB給与明細サービス「i-Compass」をご利用中のお客さまを対象に、毎日の体温や体調を記録し報告する「健康チェック」機能を無償提供するなど、当社の技術を下地とした社会貢献活動へも取組みました。

グループ運営においては、近年のM&Aにより取得しました連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社）とシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。

一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要がほぼ収束したこと、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高92億26百万円（前年同期比90.9％）、売上高80億91百万円（前年同期比87.2％）となりました。

利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、本社事務所リニューアル費用の計上ならびに感染症の影響による技術者の稼働の減少などにより経費が増加し、営業損失63百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）、経常損失50百万円（前年同期は経常利益２億77百万円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、２億38百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大で営業活動が著しく制限された影響により、受注高は25億86百万円（前年同期比72.2％）、売上高は24億60百万円（前年同期比77.9％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高66億40百万円（前年同期比101.1％）、売上高56億31百万円（前年同期比92.0％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期並みでしたが公共分野および民需分野ともに減少し、売上高は、37億72百万円（前年同期比91.2％）となりました。

また、保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図り受注高は前年同期並みでしたが、売上高は、13億64百万円（前年同期比98.0％）と減少しました。

ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で増加しましたが、売上高は、４億94百万円（前年同期比83.5％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より11億74百万円減少し、235億41百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が30億55百万円減少し、現金及び預金が17億33百万円増加したこと、および仕掛品が１億48百万円増加したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より９億69百万円減少し、155億87百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億78百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より２億４百万円減少し、79億54百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2)事業上、財務上の対処すべき課題および経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
　また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金35億円、長期借入金２億41百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）および社債１億50百万円（1年内償還予定の社債を含む。）を本邦内において調達しております。
　当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,868,408	13,868,408	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	13,868,408	13,868,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	13,868,408	－	1,969,068	－	100,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	222,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,624,700	136,247	同上
単元未満株式	普通株式	21,108	－	同上
発行済株式総数		13,868,408	－	－
総株主の議決権		－	136,247	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大興電子通信株式会社	東京都新宿区 揚場町２－１	222,600	－	222,600	1.61
計	―	222,600	－	222,600	1.61

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、222,710株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,513,542	7,247,467
受取手形及び売掛金	8,284,090	5,228,240
機器及び材料	4,197	9,194
仕掛品	3,173,511	3,321,858
その他	685,796	748,173
貸倒引当金	△575	△557
流動資産合計	17,660,562	16,554,378
固定資産
有形固定資産	1,493,933	1,544,229
無形固定資産
のれん	581,422	548,143
その他	122,680	146,317
無形固定資産合計	704,102	694,460
投資その他の資産
投資有価証券	1,381,126	1,523,619
退職給付に係る資産	492,804	431,691
繰延税金資産	2,475,014	2,288,646
その他	559,409	555,456
貸倒引当金	△51,646	△51,326
投資その他の資産合計	4,856,708	4,748,087
固定資産合計	7,054,744	6,986,778
繰延資産
社債発行費	696	628
繰延資産合計	696	628
資産合計	24,716,002	23,541,785
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,238,323	3,259,327
短期借入金	3,000,000	3,500,000
1年内償還予定の社債	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	55,700	39,035
未払法人税等	294,531	38,439
賞与引当金	568,150	251,056
その他	2,354,590	2,472,146
流動負債合計	10,561,295	9,610,004
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	209,250	202,275
役員退職慰労引当金	35,442	37,167
退職給付に係る負債	5,443,745	5,430,601
その他	207,076	207,309
固定負債合計	5,995,513	5,977,353
負債合計	16,556,809	15,587,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,068	1,969,068
資本剰余金	134,892	134,892
利益剰余金	5,883,596	5,508,610
自己株式	△74,296	△54,703
株主資本合計	7,913,260	7,557,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,891	513,121
退職給付に係る調整累計額	△154,516	△144,813
その他の包括利益累計額合計	246,374	368,307
非支配株主持分	△442	28,252
純資産合計	8,159,192	7,954,427
負債純資産合計	24,716,002	23,541,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	※１ 9,277,238	※１ 8,091,711
売上原価	7,193,903	6,250,947
売上総利益	2,083,334	1,840,764
販売費及び一般管理費	1,820,552	1,904,526
営業利益又は営業損失（△）	262,781	△63,761
営業外収益
受取利息	25	41
受取配当金	14,937	13,496
違約金収入	－	10,000
その他	7,619	9,718
営業外収益合計	22,582	33,256
営業外費用
支払利息	7,570	5,403
固定資産除却損	13	12,742
その他	662	1,446
営業外費用合計	8,247	19,593
経常利益又は経常損失（△）	277,117	△50,098
特別利益
投資有価証券売却益	15,314	－
特別利益合計	15,314	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,248	－
投資有価証券評価損	－	19,999
特別損失合計	1,248	19,999
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	291,183	△70,098
法人税、住民税及び事業税	12,188	7,224
法人税等調整額	38,267	132,511
法人税等合計	50,455	139,736
四半期純利益又は四半期純損失（△）	240,727	△209,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,596	28,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	239,131	△238,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	240,727	△209,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,725	112,230
退職給付に係る調整額	4,474	9,703
その他の包括利益合計	△28,251	121,933
四半期包括利益	212,475	△87,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,879	△116,595
非支配株主に係る四半期包括利益	1,596	28,694

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	57,767	千円	59,378	千円
のれんの償却額	33,945		33,279

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	82,165	利益剰余金	6	2019年３月31日	2019年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	136,457	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円46銭	△17円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	239,131	△238,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	239,131	△238,529
普通株式の期中平均株式数（株）	13,694,236	13,645,712
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月４日

大興電子通信株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		並木　健治　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		古市　岳久　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。