7595 アルゴグラフィックス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	12,903,324	11,765,428	48,192,120
経常利益	（千円）	1,765,448	1,652,119	6,562,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,142,007	1,009,405	4,214,225
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,501,928	1,454,053	4,344,099
純資産額	（千円）	30,167,435	32,991,555	32,329,362
総資産額	（千円）	44,167,108	45,544,236	48,274,695
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	53.48	47.27	197.34
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	47.27	197.34
自己資本比率	（％）	64.4	68.6	63.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４　第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ジーダットにおいて新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失となるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、社会経済活動が大幅に制限されました。海外においても先進国を中心にロックダウン等が実施され、世界経済は大きく停滞する状況が続きました。

このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業活動が制限されたことに伴いシステム導入ビジネスが減少したこと、及び半導体関連ビジネスにおいて大型案件が終了したことにより、売上高は11,765百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。営業利益につきましては、減収の影響が生じたものの、コスト削減及び売上高総利益率の改善に継続的に取り組み、1,569百万円（同7.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,009百万円（11.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、営業活動の自粛により、システム導入・設置を中心としたお客様先での作業が必要な案件が一時休止したことなどが影響し、外部顧客への売上高は11,289百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は1,517百万円（同9.7％減）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、大型案件を獲得したこと、また、テレワーク実施に伴う固定費削減により、外部顧客への売上高が475百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益が52百万円（前年同四半期比485.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,730百万円減少し、45,544百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が926百万円減少、受取手形及び売掛金が1,896百万円減少、電子記録債権が507百万円増加、リース投資資産が125百万円減少、商品が396百万円減少、仕掛品が16百万円増加、その他が339百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,161百万円減の32,135百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が5百万円減少、無形固定資産が118百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が649百万円増加、その他が93百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比431百万円増加の13,408百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が3,048百万円減少、未払法人税等が924百万円減少、賞与引当金が227百万円減少、役員賞与引当金が87百万円減少、その他が643百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,644百万円減の8,930百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が46百万円増加、株式給付引当金が20百万円増加、役員株式給付引当金が6百万円増加、その他が178百万円増加したことにより、前連結会計年度末比252百万円増の3,622百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比3,392百万円減の12,552百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が247百万円増加、その他有価証券評価差額金が505百万円増加、為替換算調整勘定が107百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比662百万円増加の32,991百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,440,000
計	85,440,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,354,000	22,354,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,354,000	22,354,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	22,354,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	598,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,751,700	217,517	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,354,000	－	－
総株主の議決権		－	217,517	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式399,400株（議決権の数3,994個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	598,900	－	598,900	2.67
計	－	598,900	－	598,900	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式399,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,581,121	20,654,247
受取手形及び売掛金	9,199,416	7,303,228
電子記録債権	976,280	1,483,680
リース投資資産	759,097	634,066
有価証券	18,866	17,400
商品	1,078,563	682,096
仕掛品	26,443	43,335
原材料及び貯蔵品	2,132	1,828
その他	1,655,707	1,315,886
流動資産合計	35,297,629	32,135,769
固定資産
有形固定資産	218,722	212,892
無形固定資産
のれん	913,071	798,277
その他	47,741	43,629
無形固定資産合計	960,813	841,906
投資その他の資産
投資有価証券	10,883,010	11,532,469
その他	914,519	821,198
投資その他の資産合計	11,797,529	12,353,667
固定資産合計	12,977,065	13,408,466
資産合計	48,274,695	45,544,236
負債の部
流動負債
買掛金	7,382,475	4,333,948
未払法人税等	1,268,900	344,048
賞与引当金	606,262	378,645
役員賞与引当金	110,000	22,500
その他	3,207,736	3,851,429
流動負債合計	12,575,374	8,930,571
固定負債
退職給付に係る負債	2,838,879	2,885,412
株式給付引当金	213,789	234,663
役員株式給付引当金	82,349	89,011
その他	234,939	413,021
固定負債合計	3,369,958	3,622,108
負債合計	15,945,333	12,552,680
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,117,347	2,117,347
利益剰余金	24,543,512	24,791,491
自己株式	△689,412	△689,412
株主資本合計	27,844,583	28,092,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,859,342	3,364,537
退職給付に係る調整累計額	△68,625	△59,826
為替換算調整勘定	△41,588	△149,245
その他の包括利益累計額合計	2,749,129	3,155,465
新株予約権	208	208
非支配株主持分	1,735,440	1,743,319
純資産合計	32,329,362	32,991,555
負債純資産合計	48,274,695	45,544,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	12,903,324	11,765,428
売上原価	9,678,974	8,666,455
売上総利益	3,224,350	3,098,973
販売費及び一般管理費合計	1,534,287	1,528,986
営業利益	1,690,062	1,569,986
営業外収益
受取利息	7,228	5,981
受取配当金	63,503	83,271
持分法による投資利益	14,592	－
デリバティブ評価益	－	7,892
その他	3,639	3,151
営業外収益合計	88,963	100,297
営業外費用
持分法による投資損失	－	16,547
デリバティブ評価損	11,292	－
その他	2,283	1,617
営業外費用合計	13,576	18,165
経常利益	1,765,448	1,652,119
特別損失
投資有価証券評価損	－	72,888
特別損失合計	－	72,888
税金等調整前四半期純利益	1,765,448	1,579,230
法人税、住民税及び事業税	486,360	445,292
法人税等調整額	87,566	62,524
法人税等合計	573,926	507,817
四半期純利益	1,191,522	1,071,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,514	62,007
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142,007	1,009,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,191,522	1,071,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261,389	505,194
為替換算調整勘定	35,932	△122,388
退職給付に係る調整額	8,896	8,798
持分法適用会社に対する持分相当額	4,186	△8,964
その他の包括利益合計	310,406	382,640
四半期包括利益	1,501,928	1,454,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,443,088	1,418,728
非支配株主に係る四半期包括利益	58,839	35,325

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.	30,086 千円	29,049 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	15,385 千円	13,606 千円
のれんの償却額	70,171	70,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	543,879	50	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）１　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	761,426	35	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）１　2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,478,952	424,372	12,903,324	－	12,903,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	2,521	3,555	△3,555	－
計	12,479,986	426,894	12,906,880	△3,555	12,903,324
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,681,101	8,960	1,690,062	－	1,690,062

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,289,490	475,938	11,765,428	－	11,765,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	277	397	△397	－
計	11,289,610	476,215	11,765,826	△397	11,765,428
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,517,515	52,470	1,569,986	－	1,569,986

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	53円48銭	47円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,142,007	1,009,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,142,007	1,009,405
普通株式の期中平均株式数（株）	21,354,337	21,355,646
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	47円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△1
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間400,800株、当第１四半期連結累計期間399,400株）

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ジーダットにおいて新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失となるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝 田 雅 也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊 池 寛 康 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。