7259 アイシン 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | アイシン精機株式会社 |
| 【英訳名】 | AISIN SEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊勢 清貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内山 芳雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内山 芳雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第１四半期 連結累計期間 | 第98期 第１四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 963,055 | 555,269 | 3,784,585 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 29,117 | △73,728 | 53,395 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 | (百万円) | 17,401 | △50,306 | 24,061 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 11,391 | △30,375 | △24,544 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,332,500 | 1,240,549 | 1,280,165 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,718,650 | 3,600,970 | 3,992,652 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 | (円) | 64.57 | △186.66 | 89.28 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 64.57 | △186.66 | 89.28 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 35.8 | 34.5 | 32.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 97,092 | 16,057 | 327,552 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △66,747 | △22,589 | △273,876 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,014 | △232,940 | 275,382 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 338,700 | 437,160 | 675,162 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同四半期（9,630億円）に比べ42.3％減の5,552億円となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の大幅な減少等により、営業損失は799億円、（前年同四半期営業利益255億円）、税引前四半期損失は737億円（前年同四半期税引前四半期利益291億円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は503億円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（3兆9,926億円）に比べ9.8％減の3兆6,009億円となりました。負債については、前連結会計年度末（2兆1,969億円）に比べ1.8％減の2兆1,569億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆7,956億円）に比べ19.6％減の1兆4,439億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（4,318億円）に比べ42.5％減の2,482億円となりました。利益については、273億円の営業損失（前年同四半期営業利益92億円）となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（811億円）に比べ47.8％減の423億円となりました。利益については、69億円の営業損失（前年同四半期営業利益23億円）となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期（4,071億円）に比べ41.1％減の2,399億円となりました。利益については、330億円の営業損失（前年同四半期営業利益109億円）となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期（1,490億円）に比べ43.2％減の846億円となりました。利益については、126億円の営業損失（前年同四半期営業利益23億円）となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期（170億円）に比べ45.6％減の92億円となりました。利益については、9億円の営業損失（前年同四半期営業利益4億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により160億円の増加、投資活動により225億円の減少、財務活動により2,329億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により14億円の増加の結果、当第１四半期連結会計期間末には4,371億円となり、前連結会計年度末（6,751億円）に比べ2,380億円（35.3％）減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（970億円）に比べ810億円（83.5％）減少し、160億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が827億円減少し、棚卸資産の増減額が234億円減少したものの、税引前四半期利益が1,028億円減少し、営業債務及びその他の債務の増減額が858億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（667億円）に比べ441億円（66.2％）減少し、225億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が266億円減少したことや、定期預金等の増減額が184億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（440億円）に比べ1,889億円と大幅に増加し、2,329億円となりました。これは、借入とその返済による収支が946億円増加したものの、子会社の自己株式取得による支出が2,969億円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、459億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については、依然として見通しが難しい状況が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 294,674,634 | 294,674,634 | 東京・名古屋各証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 294,674,634 | 294,674,634 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 294,674 | － | 45,049 | － | 62,926 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,170,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 269,239,700 | 2,692,397 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 264,834 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 294,674,634 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,692,397 | － | |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| アイシン精機㈱ | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 25,170,100 | － | 25,170,100 | 8.54 |
| 計 | － | 25,170,100 | － | 25,170,100 | 8.54 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,170,211株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期 連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 675,162 | 437,160 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 533,577 | 403,720 | |
| その他の金融資産 | 107,774 | 78,545 | |
| 棚卸資産 | 369,251 | 359,911 | |
| その他の流動資産 | 61,105 | 58,501 | |
| 流動資産合計 | 1,746,871 | 1,337,839 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,463,084 | 1,449,015 | |
| 無形資産 | 36,741 | 36,007 | |
| 使用権資産 | 57,831 | 56,336 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 112,515 | 111,803 | |
| その他の金融資産 | 414,543 | 436,177 | |
| 繰延税金資産 | 141,685 | 153,610 | |
| その他の非流動資産 | 19,378 | 20,180 | |
| 非流動資産合計 | 2,245,780 | 2,263,130 | |
| 資産合計 | 3,992,652 | 3,600,970 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 778,466 | 665,646 | |
| 社債及び借入金 | 102,760 | 120,350 | |
| リース負債 | 17,103 | 15,354 | |
| その他の金融負債 | 31,031 | 30,856 | |
| 引当金 | 21,030 | 19,719 | |
| 未払法人所得税等 | 14,843 | 6,428 | |
| その他の流動負債 | 36,037 | 31,075 | |
| 流動負債合計 | 1,001,272 | 889,432 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 849,228 | 918,465 | |
| リース負債 | 36,432 | 35,311 | |
| その他の金融負債 | 5,292 | 4,989 | |
| 退職給付に係る負債 | 236,843 | 240,025 | |
| 引当金 | 3,193 | 3,133 | |
| 繰延税金負債 | 51,001 | 51,838 | |
| その他の非流動負債 | 13,693 | 13,785 | |
| 非流動負債合計 | 1,195,684 | 1,267,548 | |
| 負債合計 | 2,196,957 | 2,156,980 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 45,049 | 45,049 | |
| 資本剰余金 | 67,070 | 74,000 | |
| 自己株式 | △115,770 | △115,771 | |
| その他の資本の構成要素 | 78,351 | 96,827 | |
| 利益剰余金 | 1,205,465 | 1,140,443 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,280,165 | 1,240,549 | |
| 非支配持分 | 515,529 | 203,440 | |
| 資本合計 | 1,795,695 | 1,443,989 | |
| 負債及び資本合計 | 3,992,652 | 3,600,970 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上収益 | ５ | 963,055 | 555,269 |
| 売上原価 | △865,091 | △585,526 | |
| 売上総利益 | 97,963 | △30,256 | |
| 販売費及び一般管理費 | △77,631 | △57,193 | |
| その他の収益 | 7,643 | 8,893 | |
| その他の費用 | △2,432 | △1,407 | |
| 営業利益 | 25,542 | △79,964 | |
| 金融収益 | 7,388 | 9,295 | |
| 金融費用 | △7,545 | △3,811 | |
| 持分法による投資利益 | 3,730 | 753 | |
| 税引前四半期利益 | 29,117 | △73,728 | |
| 法人所得税費用 | △5,725 | 14,018 | |
| 四半期利益 | 23,391 | △59,709 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 17,401 | △50,306 | |
| 非支配持分 | 5,990 | △9,403 | |
| 合計 | 23,391 | △59,709 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 64.57 | △186.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 64.57 | △186.66 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期利益 | 23,391 | △59,709 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △148 | △16 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | ６ | 4,187 | 17,013 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △15 | 65 | |
| 合計 | 4,024 | 17,061 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動 | ６ | 134 | △241 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △58 | 64 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,347 | 5,724 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 590 | 128 | |
| 合計 | △15,681 | 5,675 | |
| その他の包括利益合計 | △11,657 | 22,737 | |
| 四半期包括利益 | 11,734 | △36,972 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 11,391 | △30,375 | |
| 非支配持分 | 343 | △6,596 | |
| 合計 | 11,734 | △36,972 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2019年４月１日残高 | 45,049 | 70,043 | △115,844 | － | 167,551 | △1,249 | △44,872 | 121,429 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 500 | 4,283 | △56 | △10,737 | △6,010 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 500 | 4,283 | △56 | △10,737 | △6,010 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △0 | 0 | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △2,695 | － | － | － | － | 1,157 | 1,157 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △500 | △200 | － | － | △701 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △2,696 | △0 | △500 | △200 | － | 1,157 | 455 | |
| 2019年６月30日残高 | 45,049 | 67,347 | △115,844 | － | 171,634 | △1,306 | △54,453 | 115,874 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 1,226,224 | 1,346,902 | 526,725 | 1,873,627 | |
| 四半期利益 | 17,401 | 17,401 | 5,990 | 23,391 | |
| その他の包括利益 | － | △6,010 | △5,646 | △11,657 | |
| 四半期包括利益 | 17,401 | 11,391 | 343 | 11,734 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △24,253 | △24,253 | △6,024 | △30,278 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,538 | 2,222 | 683 | |
| 利益剰余金への振替 | 701 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △23,552 | △25,793 | △3,801 | △29,595 | |
| 2019年６月30日残高 | 1,220,073 | 1,332,500 | 523,266 | 1,855,767 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2020年４月１日残高 | 45,049 | 67,070 | △115,770 | － | 146,983 | △839 | △67,792 | 78,351 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 5 | 16,709 | 62 | 3,153 | 19,930 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 5 | 16,709 | 62 | 3,153 | 19,930 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 6,930 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △5 | △1,449 | － | － | △1,454 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 6,930 | △0 | △5 | △1,449 | － | － | △1,454 | |
| 2020年６月30日残高 | 45,049 | 74,000 | △115,771 | － | 162,243 | △776 | △64,639 | 96,827 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 1,205,465 | 1,280,165 | 515,529 | 1,795,695 | |
| 四半期利益 | △50,306 | △50,306 | △9,403 | △59,709 | |
| その他の包括利益 | － | 19,930 | 2,807 | 22,737 | |
| 四半期包括利益 | △50,306 | △30,375 | △6,596 | △36,972 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | △0 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △16,170 | △16,170 | △1,600 | △17,770 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 6,930 | △303,892 | △296,961 | |
| 利益剰余金への振替 | 1,454 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △14,715 | △9,239 | △305,492 | △314,732 | |
| 2020年６月30日残高 | 1,140,443 | 1,240,549 | 203,440 | 1,443,989 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 29,117 | △73,728 | |
| 減価償却費及び償却費 | 62,497 | 63,524 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 47,525 | 130,234 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,849 | 10,590 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △20,220 | △106,113 | |
| その他 | 10,291 | 1,429 | |
| 小計 | 116,361 | 25,936 | |
| 利息の受取額 | 854 | 771 | |
| 配当金の受取額 | 8,596 | 7,708 | |
| 利息の支払額 | △1,766 | △2,370 | |
| 法人所得税の支払額 | △26,953 | △15,987 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,092 | 16,057 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 7,738 | 26,154 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,690 | △53,075 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 659 | 2,036 | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,760 | △2,304 | |
| 投資の取得による支出 | △17,437 | △1,062 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 20,681 | 2,976 | |
| リース債権の回収による収入 | 4,481 | 2,737 | |
| その他 | △420 | △51 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,747 | △22,589 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △5,627 | 4,955 | |
| 長期借入れによる収入 | 9,223 | 83,431 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,796 | △959 | |
| リース負債の返済による支出 | △6,987 | △5,686 | |
| 子会社の自己株式取得による支出 | ９ | － | △296,962 |
| 配当金の支払額 | ７ | △24,261 | △16,179 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △6,024 | △1,600 | |
| その他 | 459 | 61 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,014 | △232,940 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,826 | 1,470 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,495 | △238,002 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 357,195 | 675,162 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 338,700 | 437,160 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2020年８月７日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けています。
有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っていますが、現時点での入手可能な情報や予測等では、当第１四半期において前連結会計年度末時点の見積及び判断の見直しは不要であると判断しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| アイシン精機グループ | 自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等 |
| アイシン高丘グループ | 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品 |
| アイシン・エィ・ダブリュグループ | 主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム |
| アドヴィックスグループ | 主としてブレーキ部品 |
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 365,870 | 49,034 | 397,349 | 147,449 | 959,703 | 3,351 | － | 963,055 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 65,939 | 32,117 | 9,844 | 1,573 | 109,475 | 13,671 | △123,146 | － |
| 計 | 431,810 | 81,152 | 407,193 | 149,023 | 1,069,179 | 17,023 | △123,146 | 963,055 |
| セグメント利益 | 9,283 | 2,394 | 10,999 | 2,329 | 25,005 | 433 | 103 | 25,542 |
| 金融収益 | 7,388 | |||||||
| 金融費用 | △7,545 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 3,730 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 29,117 | |||||||
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||
| アイシン 精機 グループ | アイシン 高丘 グループ | アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 209,236 | 24,229 | 236,066 | 83,857 | 553,390 | 1,878 | － | 555,269 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 38,986 | 18,104 | 3,932 | 808 | 61,832 | 7,390 | △69,222 | － |
| 計 | 248,222 | 42,333 | 239,999 | 84,666 | 615,222 | 9,268 | △69,222 | 555,269 |
| セグメント利益 | △27,377 | △6,901 | △33,014 | △12,683 | △79,977 | △980 | 992 | △79,964 |
| 金融収益 | 9,295 | |||||||
| 金融費用 | △3,811 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 753 | |||||||
| 税引前四半期利益 | △73,728 | |||||||
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
５．売上収益
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| アイシン精機 グループ | アイシン高丘 グループ | アイシン・ エィ・ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | |||
| 日本 | 203,968 | 23,798 | 244,599 | 80,539 | 3,122 | 556,028 |
| 北米 | 89,728 | 5,982 | 35,676 | 28,384 | － | 159,771 |
| 欧州 | 9,307 | － | 73,667 | 1,143 | － | 84,118 |
| 中国 | 33,745 | 1,269 | 27,692 | 16,296 | 61 | 79,066 |
| アジア・その他 | 29,120 | 17,984 | 15,714 | 21,085 | 166 | 84,070 |
| 合計 | 365,870 | 49,034 | 397,349 | 147,449 | 3,351 | 963,055 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 365,116 | 49,018 | 396,088 | 147,414 | 3,351 | 960,990 |
| その他の源泉から認識した収益 | 753 | 16 | 1,261 | 34 | － | 2,065 |
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| アイシン精機 グループ | アイシン高丘 グループ | アイシン・ エィ・ダブリュ グループ | アドヴィックス グループ | |||
| 日本 | 128,298 | 12,464 | 144,203 | 45,360 | 1,659 | 331,985 |
| 北米 | 34,005 | 2,514 | 11,857 | 12,464 | 31 | 60,874 |
| 欧州 | 3,319 | － | 38,035 | 518 | － | 41,873 |
| 中国 | 34,634 | 2,904 | 35,469 | 18,557 | 71 | 91,636 |
| アジア・その他 | 8,978 | 6,346 | 6,500 | 6,956 | 117 | 28,899 |
| 合計 | 209,236 | 24,229 | 236,066 | 83,857 | 1,878 | 555,269 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 208,387 | 24,213 | 235,846 | 83,800 | 1,878 | 554,126 |
| その他の源泉から認識した収益 | 849 | 15 | 220 | 56 | － | 1,142 |
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 312,000 | 309,572 | 312,000 | 306,719 |
| 借入金 | 639,988 | 645,807 | 726,815 | 730,750 |
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 324,708 | － | 42,770 | 367,479 |
| 出資金 | － | － | 4,119 | 4,119 |
| 債券 | － | 66,497 | － | 66,497 |
| デリバティブ資産 | － | 5,287 | － | 5,287 |
| 合計 | 324,708 | 71,784 | 46,890 | 443,383 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 6,062 | － | 6,062 |
| 合計 | － | 6,062 | － | 6,062 |
（注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 349,317 | － | 41,169 | 390,486 |
| 出資金 | － | － | 4,160 | 4,160 |
| 債券 | － | 59,219 | － | 59,219 |
| デリバティブ資産 | － | 4,591 | － | 4,591 |
| 合計 | 349,317 | 63,810 | 45,329 | 458,457 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 6,044 | － | 6,044 |
| 合計 | － | 6,044 | － | 6,044 |
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 期首残高 | 56,040 | 46,890 |
| 取得 | 122 | 835 |
| その他の包括利益（注） | △5,449 | △2,316 |
| 処分 | △0 | △90 |
| その他 | △36 | 10 |
| 期末残高 | 50,676 | 45,329 |
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
７．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,253 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 16,170 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年５月28日 |
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 17,401 | △50,306 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,401 | △50,306 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 269,488 | 269,504 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 64.57 | △186.66 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,401 | △50,306 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,401 | △50,306 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 269,488 | 269,504 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株） | 5 | 4 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 269,494 | 269,508 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 64.57 | △186.66 |
９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 535,079 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 264,864 |
| トヨタ自動車㈱ | 子会社の自己株式取得(注) | 296,962 |
（注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月1日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2020年４月30日（期末配当支払開始日 2020年５月28日）
期末配当金の総額 16,170百万円
１株当たりの期末配当額 60円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 | |
| アイシン精機株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 真 美 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 智 洋 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 正 英 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」（注５）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
・ 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・ 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |