4216 旭有機材 四半期報告書－第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	12,034	11,168	56,581
経常利益	（百万円）	638	73	4,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	477	59	3,138
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	479	156	2,064
純資産額	（百万円）	43,176	43,916	44,241
総資産額	（百万円）	61,954	63,060	65,779
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	24.92	3.06	164.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	69.0	66.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人の移動を含む活動自粛の影響により、自動車販売が急激に落ち込み、メーカーの生産調整が続きました。また、設備投資においては、すでに着手している案件は予定通り進むものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要の減退が出つつあります。一方で、半導体分野においては５Ｇやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。

当社グループにおいては、緊急事態宣言下での営業活動は主に電話、メール、及びWEBを活用し、お客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を取り入れ、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。

このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少と減価償却費の増加に加え、株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,168百万円（前年同期比△7.2％）となり、営業利益は84百万円（前年同期比△86.7％）、経常利益は73百万円（前年同期比△88.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期比△87.7％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

管材システム事業の主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と金属代替による樹脂管材の市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。すでに着手しているプラント工事案件等の設備投資の取り込みはできているものの、一般設備向け製品において、定期修繕の延期や規模の見直し等の影響を受けて、前年度に比べ減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、半導体製造設備への投資が昨年度より継続しており、安定した受注を得ることができました。

海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しましたが、原油価格低迷に伴うシェール関連の投資減少を受け一部製品に影響が出たため、前年度に比べ減収となりました。一方、中国では、春節明けより経済活動が制限されたことや米中貿易摩擦の影響を大きく受けました。

利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は7,031百万円（前年同期比△4.8％）、営業利益は282百万円（前年同期比△44.5％）となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製品品質の改善につながる提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自動車販売の急激な落ち込みに伴い、自動車生産が低迷した影響を受け、売上は前年度を下回りました。

発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、昨年度に引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が回復しました。

利益面においては、売上の減少の影響を受け赤字となりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,114百万円（前年同期比△16.6％）、営業損失は64百万円（前年同期の営業利益は144百万円）となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理・資源開発事業は、水処理事業では、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注を確保することができ、また、資源開発事業では、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は増加しました。環境薬剤事業、及びメンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上を確保することができました。

利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,023百万円（前年同期比12.1％）、営業損失は172百万円（前年同期の営業損失は106百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は63,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は19,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は43,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは支払配当金の額が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったことによるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は282百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	563,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,193,500	191,935	－
単元未満株式	普通株式	43,100	－	－
発行済株式総数		19,800,400	－	－
総株主の議決権		－	191,935	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３　「単元未満株式数」には、自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	563,800	-	563,800	2.8
計	－	563,800	-	563,800	2.8

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,232	9,016
受取手形及び売掛金	※ 13,997	※ 11,913
電子記録債権	※ 3,196	2,998
たな卸資産	12,099	12,608
その他	620	680
貸倒引当金	△59	△60
流動資産合計	40,084	37,154
固定資産
有形固定資産
土地	6,471	6,443
その他（純額）	11,823	11,719
有形固定資産合計	18,293	18,163
無形固定資産
のれん	1,193	1,163
その他	995	1,043
無形固定資産合計	2,189	2,207
投資その他の資産
投資有価証券	2,389	2,747
退職給付に係る資産	2,040	2,037
その他	804	771
貸倒引当金	△20	△19
投資その他の資産合計	5,213	5,536
固定資産合計	25,695	25,906
資産合計	65,779	63,060
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,877	4,528
電子記録債務	3,251	2,755
短期借入金	3,654	3,624
未払法人税等	614	131
その他	3,852	3,765
流動負債合計	17,248	14,802
固定負債
長期借入金	315	293
退職給付に係る負債	1,728	1,732
株式給付引当金	30	33
役員株式給付引当金	78	84
長期前受金	753	736
その他	1,385	1,464
固定負債合計	4,290	4,342
負債合計	21,538	19,144
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,496	8,496
利益剰余金	31,100	30,678
自己株式	△1,136	△1,136
株主資本合計	43,460	43,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	444
為替換算調整勘定	527	357
退職給付に係る調整累計額	△323	△303
その他の包括利益累計額合計	396	498
非支配株主持分	385	380
純資産合計	44,241	43,916
負債純資産合計	65,779	63,060

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	12,034	11,168
売上原価	7,921	7,571
売上総利益	4,113	3,597
販売費及び一般管理費	3,483	3,513
営業利益	630	84
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	33	35
不動産賃貸料	23	19
保険解約返戻金	10	－
その他	6	13
営業外収益合計	74	71
営業外費用
支払利息	4	6
不動産賃貸費用	11	11
為替差損	36	41
出資金評価損	3	12
その他	11	12
営業外費用合計	66	82
経常利益	638	73
特別利益
固定資産売却益	8	4
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	1	4
和解金	41	－
損害補償損失	－	3
特別損失合計	42	9
税金等調整前四半期純利益	605	67
法人税等	120	9
四半期純利益	485	58
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	59

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	485	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	256
為替換算調整勘定	80	△177
退職給付に係る調整額	△50	20
その他の包括利益合計	△5	98
四半期包括利益	479	156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476	161
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	127百万円	129百万円
電子記録債権割引高	104	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	464百万円	477百万円
のれんの償却額	21	30

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	481	25.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）  2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,389	3,733	912	12,034	－	12,034
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	40	0	－	40	△40	－
計	7,428	3,733	912	12,074	△40	12,034
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	508	144	△106	546	84	630

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,031	3,114	1,023	11,168	－	11,168
セグメント間の内部売上高又は振替高（注２）	46	0	1	47	△47	－
計	7,077	3,114	1,024	11,215	△47	11,168
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	282	△64	△172	46	38	84

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.92円	3.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	477	59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	477	59
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,132	19,132

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間104千株、当第１四半期連結累計期間104千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
旭 有 機 材 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市 原 順 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天 野 祐 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。