6824 新コスモス電機 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	新コスモス電機株式会社
【英訳名】	NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6309－1502
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,382,191	5,563,851	27,773,693
経常利益	（千円）	214,693	136,444	2,343,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,032	49,488	1,475,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	291,593	151,284	1,510,306
純資産額	（千円）	31,074,355	32,090,458	32,312,966
総資産額	（千円）	41,176,924	41,036,801	41,432,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.59	4.00	119.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	73.8	73.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	327,693	345,702	1,880,210
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△444,852	△229,556	△1,372,943
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△275,932	△51,020	△529,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,153,480	11,502,238	11,479,167

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて経済活動が一気に停滞することとなり、極めて厳しい状況に置かれました。緊急事態宣言解除後において、段階的な社会経済活動の引き上げがなされるも、いまだ根本的な感染症拡大に対する防止手段がなく依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は5,563百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。利益につきましては、経常利益は136百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、全商品群が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高はそれぞれ前期を下回る結果となりました。

①家庭用ガス警報器関連

国内向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が減少し、売上高は2,734百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

石油化学業界向けガス検知警報器の販売は増加したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が減少し、売上高は1,372百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界、ＬＰガス業界及び鉄鋼業界向けガス検知器の販売が減少し、売上高は1,047百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少して41,036百万円（前期末比1.0％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加694百万円、電子記録債権の増加371百万円、投資有価証券の増加209百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,399百万円、未収入金（流動資産その他）の減少176百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して8,946百万円（前期末比1.9％減）となりました。

これは主に、長期借入金の増加237百万円、賞与引当金の増加191百万円があったものの、未払金（流動負債その他及び固定負債その他）の減少479百万円、未払法人税等の減少214百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少して32,090百万円（前期末比0.7％減）となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加144百万円があったものの、利益剰余金の減少296百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％(前期末比0.2％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して11,502百万円（前期末比0.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、345百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加704百万円があったものの、売上債権の減少1,019百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、229百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、51百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、配当金の支払額341百万円及び長期借入金の返済による支出82百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、467百万円（前年同四半期比7.1％減、売上高比8.4％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

工業用定置式ガス検知警報器関連

・都市ガスやＬＰガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務用ガス検知警報器を開発しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,561,000	12,561,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,561,000	12,561,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	12,561	－	1,460,000	－	934,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	188,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,370,200	123,702	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		12,561,000	－	－
総株主の議決権		－	123,702	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号	188,700	－	188,700	1.50
計	－	188,700	－	188,700	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,818,688	11,845,249
受取手形及び売掛金	6,214,156	4,814,396
電子記録債権	1,615,489	1,986,495
商品及び製品	1,669,268	2,066,847
仕掛品	1,819,951	1,894,745
原材料及び貯蔵品	2,556,187	2,778,005
その他	506,227	380,253
貸倒引当金	△63,138	△76,620
流動資産合計	26,136,830	25,689,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,522,208	2,501,343
機械装置及び運搬具（純額）	977,582	913,038
土地	3,149,257	3,149,257
建設仮勘定	607,630	585,427
その他（純額）	720,426	719,820
有形固定資産合計	7,977,106	7,868,887
無形固定資産
のれん	1,515,946	1,482,258
ソフトウエア	136,883	141,255
ソフトウエア仮勘定	19,066	16,174
その他	35,854	35,829
無形固定資産合計	1,707,751	1,675,518
投資その他の資産
投資有価証券	3,682,609	3,892,569
繰延税金資産	191,443	212,040
退職給付に係る資産	165,929	166,342
その他	1,572,484	1,533,886
貸倒引当金	△1,818	△1,818
投資その他の資産合計	5,610,648	5,803,020
固定資産合計	15,295,505	15,347,427
資産合計	41,432,336	41,036,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,760,109	1,669,803
電子記録債務	1,697,130	1,691,977
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	330,000	410,000
未払法人税等	326,243	111,396
賞与引当金	520,454	711,669
製品保証引当金	125,427	130,913
その他	1,466,112	1,225,589
流動負債合計	6,275,477	6,001,349
固定負債
長期借入金	1,272,500	1,510,000
繰延税金負債	87,704	152,259
役員退職慰労引当金	121,900	108,145
退職給付に係る負債	1,086,326	1,089,527
その他	275,462	85,061
固定負債合計	2,843,892	2,944,993
負債合計	9,119,370	8,946,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金	935,710	935,710
利益剰余金	27,360,231	27,063,297
自己株式	△268,602	△268,602
株主資本合計	29,487,339	29,190,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,055,662	1,199,708
為替換算調整勘定	△28,056	△80,975
退職給付に係る調整累計額	△40,930	△39,191
その他の包括利益累計額合計	986,675	1,079,541
非支配株主持分	1,838,950	1,820,511
純資産合計	32,312,966	32,090,458
負債純資産合計	41,432,336	41,036,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	6,382,191	5,563,851
売上原価	3,642,187	3,121,370
売上総利益	2,740,003	2,442,480
販売費及び一般管理費	2,581,632	2,345,507
営業利益	158,370	96,973
営業外収益
受取利息	1,001	1,076
受取配当金	27,481	28,384
持分法による投資利益	15,727	6,180
その他	40,571	22,007
営業外収益合計	84,782	57,649
営業外費用
支払利息	1,446	1,520
為替差損	25,579	16,086
その他	1,433	571
営業外費用合計	28,460	18,178
経常利益	214,693	136,444
特別利益
固定資産売却益	65	－
特別利益合計	65	－
特別損失
固定資産除却損	185	3,755
特別損失合計	185	3,755
税金等調整前四半期純利益	214,573	132,688
法人税等	115,651	72,179
四半期純利益	98,921	60,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,888	11,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,032	49,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	98,921	60,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,908	144,127
為替換算調整勘定	10,405	△42,638
退職給付に係る調整額	1,313	1,739
持分法適用会社に対する持分相当額	10,045	△12,453
その他の包括利益合計	192,672	90,775
四半期包括利益	291,593	151,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,121	142,353
非支配株主に係る四半期包括利益	27,471	8,931

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	214,573	132,688
減価償却費	202,184	230,064
有形固定資産除売却損益（△は益）	120	3,755
のれん償却額	33,687	33,687
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,925	13,521
賞与引当金の増減額（△は減少）	253,072	191,214
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,872	5,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△522	5,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△279,498	△13,754
受取利息及び受取配当金	△28,482	△29,461
支払利息	1,446	1,520
持分法による投資損益（△は益）	△15,727	△6,180
売上債権の増減額（△は増加）	513,639	1,019,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△173,630	△704,049
仕入債務の増減額（△は減少）	△247,465	△85,191
その他	294,820	△244,087
小計	772,270	554,215
利息及び配当金の受取額	52,492	51,461
利息の支払額	△1,476	△1,561
法人税等の支払額	△495,593	△258,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	327,693	345,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△410,541	△218,260
有形固定資産の売却による収入	4,867	－
無形固定資産の取得による支出	△19,291	△13,105
投資有価証券の取得による支出	△1,507	△1,499
その他	△18,379	3,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444,852	△229,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△76,500	△82,500
配当金の支払額	△339,987	△341,149
非支配株主への配当金の支払額	△59,444	△27,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,932	△51,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,965	△42,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△389,126	23,070
現金及び現金同等物の期首残高	11,542,607	11,479,167
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,153,480	※ 11,502,238

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
New Cosmos - BIE B.V.	37,658 千円			37,658	千円	38,140 千円			38,140	千円
37,658	千円
38,140	千円
	(315,000 ユーロ )			(315,000	ユーロ )	(315,000 ユーロ )			(315,000	ユーロ )
(315,000	ユーロ )
(315,000	ユーロ )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定	11,505,912千円	11,845,249千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△352,431千円	△343,011千円
現金及び現金同等物	11,153,480千円	11,502,238千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,080	28	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	346,422	28	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円59銭	4円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	69,032	49,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	69,032	49,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,360	12,372

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中

協立監査法人
大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔 印

	業務執行社員		公認会計士	手島 達哉 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。