7701 島津製作所 四半期報告書－第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月6日
【四半期会計期間】	第158期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】	株式会社 島津製作所
【英訳名】	Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 第1四半期 連結累計期間	第158期 第1四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自　2019年4月1日  至　2019年6月30日	自　2020年4月1日  至　2020年6月30日	自　2019年4月1日  至　2020年3月31日
売上高	(百万円)	80,776	80,176	385,443
経常利益	(百万円)	4,481	6,191	42,669
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,411	4,160	31,766
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	213	5,408	24,281
純資産額	(百万円)	283,201	294,272	302,775
総資産額	(百万円)	405,171	449,450	437,618
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.58	14.12	107.84
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	69.9	65.5	69.2

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

 5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べたな卸資産が159億2千5百万円増加したことなどにより、118億3千2百万円増加し、4,494億5千万円となりました。また、負債は前受金の増加などにより流動負債のその他が226億3千1百万円増加したことなどにより、203億3千5百万円増加し、1,551億7千8百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した結果、期首の利益剰余金が95億6百万円減少したことなどにより、85億3百万円減少し、2,942億7千2百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第1四半期連結累計期間の景気の状況は、世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。また、中国では、厳しい状況にあるものの、経済活動を再開するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況にあります。

  こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行しながら、事業成長の実現を進めます。その際に、現在の事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。

  当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、持ち直しのみられる地域での需要回復もあり、売上高は801億7千6百万円(前年同期比0.7％減)となったものの、経費抑制の徹底などにより、営業利益は60億8千5百万円(同36.3％増)、経常利益は61億9千1百万円(同38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億6千万円(同22.0％増)となりました。

  セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  4月に発売したPCR検査用新型コロナウイルス検出試薬キットが急速に立ち上がり業績に貢献し、また環境機器も国内外で増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、液体クロマトグラフをはじめ、前年同期大幅に伸びた質量分析システムや素材・自動車産業向けを中心にした試験機などは厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は476億5千3百万円(前年同期比4.0％減)となりましたが、営業利益は経費抑制の徹底などにより53億6千8百万円(同9.7％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	16,894	17,071	1.0	景気の不透明感による素材・自動車向けの試験機等が減少、一方PCR検査用試薬や主力の液体クロマトグラフは増加。
北米	5,787	5,396	△6.8	機能性食品向けに主力の質量分析システムは拡大を維持、一方ラボの一時的な閉鎖が影響し液体クロマトグラフ等は減少。
欧州	5,395	4,904	△9.1	製薬、食品、また受託分析などでロシアは伸びたものの、西ヨーロッパではロックダウンが影響し減少。
中国	12,437	13,659	9.8	製薬など民需を中心に増加し、大きく減少した1-3月から回復。
その他のアジア	6,666	5,094	△23.6	東南アジア各国およびインドでのロックダウンが影響し大幅に減少。

② 医用機器事業

  回診用Ｘ線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で拡大しましたが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関の収益が悪化したことが影響し厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は131億6百万円(前年同期比2.1％減)となったものの、営業利益は経費抑制の徹底などにより4千3百万円となりました(前年同期は5億1千2百万円の営業損失)。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	8,078	6,684	△17.3	病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍結が影響。前年同期大きく伸びた血管撮影システムを中心に減少。
北米	1,738	1,954	12.4	回診用Ｘ線撮影装置が牽引し拡大。
欧州	740	848	14.6	回診用Ｘ線撮影装置が牽引し拡大。
中国	757	1,337	76.5	回診用Ｘ線撮影装置、Ｘ線ＴＶシステムおよび血管撮影システムが拡大。
その他のアジア	1,028	1,010	△1.8	回診用Ｘ線撮影装置は好調に推移したものの、前年同期大きく伸びた血管撮影システムが減少。

③ 航空機器事業

  民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け減少となったものの、日本の防衛分野で大口案件があり大幅に増加しました。

  この結果、当事業の売上高は81億7千5百万円(前年同期比24.7％増)、営業損失は3千9百万円となりました(前年同期は1億4千4百万円の営業損失)。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	5,035	7,205	43.1	防衛分野で大口案件により増加。
北米	1,461	928	△36.5	民間航空分野の大幅な需要減少が影響。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、半導体市場の回復を受け、好調に推移しました。一方、油圧機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は103億6千8百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は売上の増加などにより9億8千3百万円(同147.5％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間(百万円)	当第1四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (％)	概況
日本	5,217	5,571	6.8	油圧機器等は減少したものの、好況な半導体製造装置向けのターボ分子ポンプが拡大。
北米	1,032	1,304	26.3	好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが拡大。
欧州	752	515	△31.5	前年同期のターボ分子ポンプの大幅な拡大の反動で減少。
中国	1,677	1,941	15.8	半導体製造装置向けを中心にターボ分子ポンプが拡大。
その他のアジア	612	1,019	66.4	メモリーの増産等、半導体分野の活況を背景に韓国でターボ分子ポンプが拡大。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は8億7千2百万円(前年同期比52.8％減)、営業利益は2億円(同41.7％減)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億3千3百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②　【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年8月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,070,227	296,070,227	東京証券取引所 (市場第1部)	単元株式数は100株です。
計	296,070,227	296,070,227	-	-

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年4月1日～ 2020年6月30日	-	296,070	-	26,648	-	35,188

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				(2020年6月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,250,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	294,617,700	2,946,177	－
単元未満株式	普通株式	202,027	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		296,070,227	－	－
総株主の議決権		－	2,946,177	－

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

				(2020年6月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社島津製作所	京都市中京区 西ノ京桑原町1番地	1,250,500	-	1,250,500	0.42
計	-	1,250,500	-	1,250,500	0.42

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,868	83,399
受取手形及び売掛金	119,903	97,182
商品及び製品	46,928	61,458
仕掛品	20,643	20,910
原材料及び貯蔵品	20,301	21,429
その他	8,806	9,529
貸倒引当金	△1,811	△1,892
流動資産合計	285,640	292,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,485	46,587
機械装置及び運搬具（純額）	7,103	6,953
土地	18,795	18,878
リース資産（純額）	2,935	2,834
建設仮勘定	6,313	6,186
その他（純額）	16,142	19,737
有形固定資産合計	97,775	101,177
無形固定資産	11,441	12,138
投資その他の資産
投資有価証券	12,008	13,936
長期貸付金	149	145
退職給付に係る資産	12,147	12,291
繰延税金資産	13,341	14,193
その他	5,466	3,903
貸倒引当金	△352	△351
投資その他の資産合計	42,761	44,118
固定資産合計	151,977	157,433
資産合計	437,618	449,450

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,189	54,047
短期借入金	2,081	1,786
コマーシャル・ペーパー	-	10,000
リース債務	1,995	3,217
未払金	13,945	13,799
未払法人税等	4,844	1,163
賞与引当金	9,429	3,536
役員賞与引当金	268	72
株式給付引当金	162	-
防衛装備品関連損失引当金	20	10
その他	22,535	45,166
流動負債合計	115,474	132,800
固定負債
長期借入金	30	29
リース債務	3,522	6,189
役員退職慰労引当金	144	112
退職給付に係る負債	14,433	14,918
株式給付引当金	-	13
その他	1,237	1,115
固定負債合計	19,368	22,378
負債合計	134,842	155,178
純資産の部
株主資本
資本金	26,648	26,648
資本剰余金	34,910	34,910
利益剰余金	245,254	235,451
自己株式	△1,419	△1,339
株主資本合計	305,395	295,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,758	6,074
為替換算調整勘定	△5,831	△5,960
退職給付に係る調整累計額	△1,546	△1,513
その他の包括利益累計額合計	△2,620	△1,399
純資産合計	302,775	294,272
負債純資産合計	437,618	449,450

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
売上高	80,776	80,176
売上原価	48,449	49,708
売上総利益	32,326	30,468
販売費及び一般管理費	27,863	24,382
営業利益	4,463	6,085
営業外収益
受取利息	78	56
受取配当金	537	136
受取保険金	67	85
助成金収入	37	158
その他	130	116
営業外収益合計	852	554
営業外費用
支払利息	31	33
為替差損	541	16
その他	261	399
営業外費用合計	834	448
経常利益	4,481	6,191
特別利益
固定資産売却益	13	11
特別利益合計	13	11
特別損失
固定資産処分損	12	9
投資有価証券評価損	-	6
特別損失合計	12	16
税金等調整前四半期純利益	4,482	6,186
法人税、住民税及び事業税	465	703
法人税等調整額	609	1,322
法人税等合計	1,075	2,025
四半期純利益	3,407	4,160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,411	4,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
四半期純利益	3,407	4,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△182	1,316
為替換算調整勘定	△3,061	△101
退職給付に係る調整額	50	33
その他の包括利益合計	△3,193	1,247
四半期包括利益	213	5,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219	5,408
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	-

【注記事項】

(会計方針の変更)

1　「収益認識に関する会計基準」等について

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 据付を要する製品に係る収益認識
  顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。

(2) 代理人取引に係る収益認識
  一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,828百万円増加し、売上原価は1,229百万円増加し、販売費及び一般管理費は118百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,480百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。

2　「リース」(米国会計基準Topic842)について

  一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

  この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

  前連結会計年度の有価証券報告書「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

  当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
減価償却費	3,258百万円	3,770百万円
のれんの償却額	39百万円	49百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	4,422	15.00	2019年3月31日	2019年6月27日	利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	4,422	15.00	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「会計方針の変更」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	49,661	13,385	6,558	9,320	78,926	1,850	80,776	-	80,776
セグメント間の内部売上高	4	5	31	8	49	417	467	△467	-
計	49,666	13,391	6,589	9,328	78,975	2,267	81,243	△467	80,776
セグメント利益 又は損失(△)	4,895	△512	△144	397	4,636	344	4,980	△516	4,463

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△513百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	航空機器	産業機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,653	13,106	8,175	10,368	79,304	872	80,176	-	80,176
セグメント間の内部売上高	7	5	-	10	23	433	457	△457	-
計	47,660	13,111	8,175	10,379	79,327	1,306	80,634	△457	80,176
セグメント利益 又は損失(△)	5,368	43	△39	983	6,356	200	6,557	△471	6,085

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△471百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△471百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「計測機器」の売上高が2,237百万円増加、セグメント利益が1,198百万円増加し、「医用機器」の売上高が313百万円増加、セグメント利益が171百万円増加し、「産業機器」の売上高が277百万円増加、セグメント利益が110百万円増加しています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益		11円58銭	14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,411	4,160
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	3,411	4,160
普通株式の期中平均株式数	(千株)	294,567	294,576

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間253,200株、当第1四半期連結累計期間243,482株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2020年8月5日

株式会社 島津製作所

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河津 誠司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。