8365 富山銀行 四半期報告書－第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社富山銀行
【英訳名】	The Bank of Toyama, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 中 沖 雄
【本店の所在の場所】	富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】	(0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】	富山県高岡市下関町３番１号
【電話番号】	(0766)21－3535(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第１四半期連結累計期間	2020年度第１四半期連結累計期間	2019年度
		(自2019年４月１日至2019年６月30日)	(自2020年４月１日至2020年６月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
経常収益	百万円	2,880	2,772	11,921
経常利益	百万円	1,025	424	1,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	794	324	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	725
四半期包括利益	百万円	△71	774	―
包括利益	百万円	―	―	△4,763
純資産額	百万円	35,662	31,477	30,840
総資産額	百万円	513,276	526,441	506,548
１株当たり四半期純利益	円	146.31	59.80	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	133.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―
自己資本比率	％	6.7	5.8	5.9

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に大幅な減少となり、極めて厳しい状況となりました。

　富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、大きく下振れしました。製造業では、医薬品を含む化学の生産は増加し、一般機械は横ばい、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に、小売業は低調に推移しました。

　金融面では、日本銀行による大規模な金融緩和政策が維持され、期中を通して、短期金利は０％を下回る水準で推移し、長期金利は０％近辺で推移しました。

主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比21,075百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は475,002百万円となりました。貸出金は、地域への資金供給に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比8,461百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は340,206百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比6,204百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は115,027百万円となりました。

損益状況については、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比107百万円減少して2,772百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が増加したことなどから、前年同期比493百万円増加して2,348百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比601百万円減少して424百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比469百万円減少して324百万円となりました。

セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比85百万円減少して2,377百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比603百万円減少して399百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比13百万円減少して414百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加して20百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比１百万円減少して11百万円、セグメント利益は前年同期比１百万円減少して７百万円となりました。

なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比148百万円減少して1,456百万円、役務取引等収支は前年同期比36百万円減少して195百万円、その他業務収支は前年同期比355百万円減少して△326百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,591	16	△2	1,605
	当第１四半期連結累計期間	1,446	13	△2	1,456
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,609	17	△4	01,622
	当第１四半期連結累計期間	1,464	14	△4	01,473
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	17	0	△1	016
	当第１四半期連結累計期間	18	0	△1	017
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	231	0	―	232
	当第１四半期連結累計期間	195	0	―	195
うち役務取引等　収益	前第１四半期連結累計期間	341	1	△4	338
	当第１四半期連結累計期間	298	1	△2	297
うち役務取引等　費用	前第１四半期連結累計期間	110	0	△4	106
	当第１四半期連結累計期間	103	0	△2	101
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	37	3	△11	28
	当第１四半期連結累計期間	△315	2	△12	△326
うちその他業務　収益	前第１四半期連結累計期間	425	3	△14	414
	当第１四半期連結累計期間	561	2	△15	548
うちその他業務　費用	前第１四半期連結累計期間	387	―	△2	385
	当第１四半期連結累計期間	877	―	△3	874

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は前年同期比41百万円減少して297百万円、役務取引等費用は前年同期比５百万円減少して101百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	341	1	△4	338
	当第１四半期連結累計期間	298	1	△2	297
うち預金・貸出　業務	前第１四半期連結累計期間	65	―	△0	65
	当第１四半期連結累計期間	91	―	△0	91
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	60	1	△0	61
	当第１四半期連結累計期間	57	1	△0	58
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第１四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第１四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち保護預かり・　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第１四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	12	0	△3	9
	当第１四半期連結累計期間	12	0	△2	9
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	110	0	△4	106
	当第１四半期連結累計期間	103	0	△2	101
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	10	0	△0	10
	当第１四半期連結累計期間	9	0	△0	10

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967
	当第１四半期連結会計期間	475,052	592	△643	475,002
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	200,128	―	△253	199,875
	当第１四半期連結会計期間	228,901	―	△113	228,787
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	252,983	―	△330	252,653
	当第１四半期連結会計期間	243,992	―	△530	243,462
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,747	691	―	2,438
	当第１四半期連結会計期間	2,158	592	―	2,751
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	454,858	691	△583	454,967
	当第１四半期連結会計期間	475,052	592	△643	475,002

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	309,979	100.00	340,206	100.00
製造業	49,615	16.01	58,455	17.18
農業、林業	3,114	1.01	2,854	0.84
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	39	0.01	23	0.01
建設業	18,290	5.90	22,062	6.48
電気・ガス・熱供給・水道業	5,801	1.87	5,663	1.66
情報通信業	5,270	1.70	6,938	2.04
運輸業、郵便業	9,582	3.09	11,751	3.45
卸売業、小売業	23,228	7.49	22,607	6.65
金融業、保険業	14,915	4.81	19,472	5.72
不動産業、物品賃貸業	46,941	15.14	56,579	16.63
各種サービス業	41,977	13.54	47,002	13.82
地方公共団体	39,669	12.80	37,853	11.13
その他	51,532	16.63	48,940	14.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	309,979	―	340,206	―

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,444,400	5,444,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,444,400	5,444,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年６月30日	―	5,444	―	6,730	―	5,690

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	11,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,414,900	54,149	―
単元未満株式	普通株式	18,100	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,444,400	―	―
総株主の議決権	―		54,149	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社富山銀行	高岡市下関町３番１号	11,400	―	11,400	0.20
計	―	11,400	―	11,400	0.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									47,671	50,685
	有価証券									※2 108,823	※2 115,027
	貸出金									※1 331,745	※1 340,206
	外国為替									428	472
	リース債権及びリース投資資産									3,369	3,323
	その他資産									6,287	8,640
	有形固定資産									9,208	9,114
	無形固定資産									351	351
	退職給付に係る資産									426	441
	繰延税金資産									24	24
	支払承諾見返									1,210	1,196
	貸倒引当金									△2,999	△3,043
	資産の部合計									506,548	526,441
負債の部
	預金									453,926	475,002
	コールマネー及び売渡手形									13,500	4,500
	借用金									1,902	6,977
	外国為替									0	―
	その他負債									3,205	5,120
	賞与引当金									97	―
	退職給付に係る負債									445	442
	役員退職慰労引当金									2	2
	睡眠預金払戻損失引当金									31	31
	偶発損失引当金									99	94
	繰延税金負債									782	1,095
	再評価に係る繰延税金負債									503	499
	支払承諾									1,210	1,196
	負債の部合計									475,707	494,963
純資産の部
	資本金									6,730	6,730
	資本剰余金									6,244	6,244
	利益剰余金									12,490	12,689
	自己株式									△38	△38
	株主資本合計									25,427	25,626
	その他有価証券評価差額金									3,598	4,034
	土地再評価差額金									1,066	1,056
	退職給付に係る調整累計額									△26	△23
	その他の包括利益累計額合計									4,638	5,067
	非支配株主持分									775	784
	純資産の部合計									30,840	31,477
負債及び純資産の部合計										506,548	526,441

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)
経常収益										2,880	2,772
	資金運用収益									1,622	1,473
		（うち貸出金利息）								795	789
		（うち有価証券利息配当金）								818	677
	役務取引等収益									338	297
	その他業務収益									414	548
	その他経常収益									※1 504	※1 453
経常費用										1,854	2,348
	資金調達費用									16	17
		（うち預金利息）								15	13
	役務取引等費用									106	101
	その他業務費用									385	874
	営業経費									1,289	1,291
	その他経常費用									※2 56	※2 64
経常利益										1,025	424
特別利益										―	4
	固定資産処分益									―	4
特別損失										0	―
	固定資産処分損									0	―
税金等調整前四半期純利益										1,025	428
法人税、住民税及び事業税										178	94
法人税等調整額										42	△2
法人税等合計										221	92
四半期純利益										804	335
非支配株主に帰属する四半期純利益										9	11
親会社株主に帰属する四半期純利益										794	324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)
四半期純利益										804	335
その他の包括利益										△875	438
	その他有価証券評価差額金									△873	435
	退職給付に係る調整額									△2	2
四半期包括利益										△71	774
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△80	763
	非支配株主に係る四半期包括利益									9	10

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
破綻先債権額	804百万円	892百万円
延滞債権額	6,411百万円	6,488百万円
３ヵ月以上延滞債権額	67百万円	444百万円
貸出条件緩和債権額	1,074百万円	1,254百万円
合計額	8,357百万円	9,078百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
3,023百万円	3,101百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
貸倒引当金戻入益	71百万円	―百万円
株式等売却益	351百万円	422百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	44百万円
株式等売却損	48百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
減価償却費	72百万円	124百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	135	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	135	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	2,458	413	2,871	8	2,880	―	2,880
セグメント間の内部経常収益	4	14	19	3	23	△23	―
計	2,463	428	2,891	12	2,904	△23	2,880
セグメント利益	1,003	16	1,019	8	1,028	△2	1,025

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

     ３　セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。

     ４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　該当事項はありません。
 
（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。
 
（重要な負ののれん発生益）
　該当事項はありません。 

  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	2,372	398	2,770	8	2,778	△5	2,772
セグメント間の内部経常収益	5	16	21	2	24	△24	―
計	2,377	414	2,791	11	2,802	△29	2,772
セグメント利益	399	20	420	7	428	△3	424

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

     ３　外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

     ４　セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。

     ５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　該当事項はありません。
 
（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。
 
（重要な負ののれん発生益）
　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	158	158	△0
その他	―	―	―
合計	158	158	△0

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	150	150	△0
その他	―	―	―
合計	150	150	△0

　２　その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	9,069	12,513	3,443
債券	68,777	70,734	1,957
国債	37,805	39,073	1,268
地方債	8,414	8,468	54
社債	22,558	23,192	634
その他	24,313	24,059	△254
合計	102,160	107,307	5,146

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,695	12,633	3,937
債券	72,351	74,092	1,740
国債	39,322	40,397	1,075
地方債	8,122	8,166	44
社債	24,907	25,528	620
その他	26,566	26,781	214
合計	107,613	113,506	5,892

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、49百万円（うち、株式49百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、19百万円（うち、株式19百万円）であります。

また、時価が「著しく下落」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、
　要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
　正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
　なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

　前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	146.31	59.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期 純利益	百万円	794	324
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	794	324
普通株式の期中平均株式数	千株	5,431	5,432

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社富山銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	大 村 真 敏	㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	西 田 裕 志	㊞

 監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。