8566 リコーリース 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	リコーリース株式会社
【英訳名】	RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３(６２０４)０７００(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川口 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	82,028	91,250	332,256
経常利益	（百万円）	4,626	3,139	17,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,192	2,165	11,827
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,081	2,303	11,544
純資産額	（百万円）	174,600	182,595	181,675
総資産額	（百万円）	1,073,143	1,198,552	1,150,734
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	102.69	70.26	382.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	15.2	15.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

（第１四半期連結累計期間の連結経営成績）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	増　減
			金額	伸率(％)
売上高（百万円）	82,028	91,250	9,221	11.2
営業利益（百万円）	4,559	3,178	△1,380	△30.3
経常利益（百万円）	4,626	3,139	△1,486	△32.1
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,192	2,165	△1,027	△32.2
１株当たり四半期純利益	102円69銭	70円26銭	△32円43銭
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業（百万円）	94,555	72,189	△22,366	△23.7

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限されました。「緊急事態宣言」発令による先行きの不透明感から、企業の設備投資においては抑制傾向が強まりました。

リース業界において、2020年４～６月累計のリース取扱高は、前年同期比で13.1％減少し、１兆625億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の初年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、「緊急事態宣言」発令を受け、新規契約獲得活動を縮小しました。「緊急事態宣言」解除後は、新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、電話やＷＥＢ会議を利用した非対面を中心とした営業活動を継続しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。

前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）			営業資産（百万円）
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース＆ファイナンス事業	80,571	89,374	8,803	4,482	3,123	△1,358	962,740	944,013	△18,727
サービス事業	1,301	1,330	29	378	395	17	－	－	－
インベストメント事業	156	544	388	36	138	102	31,717	34,112	2,394
合　計	82,028	91,250	9,221	4,896	3,658	△1,238	994,458	978,125	△16,332

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、資産利回りの改善が継続しました。契約実行高は、幅広い分野において設備投資抑制傾向が強まった結果、減少となりましたが、前年の営業資産の積み上げ効果と大口債権の早期返済により、売上高は増加しました。一方、貸倒引当金の増加によりセグメント利益は減少しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては新規成約数減少となりましたが、取扱件数は増加しました。また、医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、既存顧客の増店案件を中心に展開しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電事業は計画通りの進捗となりましたが、住宅賃貸・不動産関連においては市況の状況を鑑みて慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動性リスク対応のための手元資金の確保により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

有利子負債は、手元資金の確保のための資金調達を実行したことなどから、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,243,223	31,243,223	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,243,223	31,243,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	31,243	－	7,896	－	10,159

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	418,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,798,000	307,980	－
単元未満株式	普通株式	27,023	－	－
発行済株式総数		31,243,223	－	－
総株主の議決権		－	307,980	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式110,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都江東区東雲一丁目７番12号	418,200	－	418,200	1.34
計	－	418,200	－	418,200	1.34

（注）当社は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、本店変更の内容を含む定款の変更が決議されたことにより、同日付で本店の住所が「東京都千代田区紀尾井町４番１号」に変更となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856	67,404
受取手形及び売掛金	8	6
割賦債権	172,148	161,359
未収賃貸債権	35,047	34,628
リース債権及びリース投資資産	597,534	589,566
営業貸付金	181,683	181,309
その他の営業貸付債権	41,943	39,529
その他の営業資産	※１ 5,025	※１ 5,018
賃貸料等未収入金	7,823	7,930
その他の流動資産	29,225	30,107
貸倒引当金	△8,901	△10,781
流動資産合計	1,062,396	1,106,080
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	49,536	49,912
社用資産	13,758	15,655
有形固定資産合計	63,294	65,568
無形固定資産
賃貸資産	752	675
その他の無形固定資産	1,939	1,954
無形固定資産合計	2,691	2,630
投資その他の資産
投資有価証券	16,267	17,059
破産更生債権等	785	523
その他	6,091	7,222
貸倒引当金	△792	△531
投資その他の資産合計	22,351	24,273
固定資産合計	88,337	92,472
資産合計	1,150,734	1,198,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,275	12,028
短期借入金	10,239	21,154
1年内償還予定の社債	45,000	45,000
1年内返済予定の長期借入金	98,898	166,438
コマーシャル・ペーパー	57,000	43,000
未払法人税等	4,079	1,762
割賦未実現利益	19,222	18,960
賞与引当金	999	631
役員賞与引当金	61	－
その他の流動負債	53,515	53,582
流動負債合計	309,291	362,556
固定負債
社債	140,000	140,000
長期借入金	468,440	461,900
債権流動化に伴う長期支払債務	40,000	40,000
退職給付に係る負債	1,056	1,074
資産除去債務	363	457
その他の固定負債	9,906	9,967
固定負債合計	659,766	653,400
負債合計	969,058	1,015,957
純資産の部
株主資本
資本金	7,896	7,896
資本剰余金	10,159	10,159
利益剰余金	164,839	165,617
自己株式	△1,720	△1,716
株主資本合計	181,175	181,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	800
繰延ヘッジ損益	61	78
退職給付に係る調整累計額	△273	△241
その他の包括利益累計額合計	499	637
純資産合計	181,675	182,595
負債純資産合計	1,150,734	1,198,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	82,028	91,250
売上原価	73,372	81,932
売上総利益	8,656	9,317
販売費及び一般管理費	4,096	6,138
営業利益	4,559	3,178
営業外収益
受取配当金	25	22
投資有価証券売却益	87	－
その他の営業外収益	4	6
営業外収益合計	117	29
営業外費用
支払利息	4	7
支払手数料	46	－
事務所移転費用	－	60
その他の営業外費用	0	0
営業外費用合計	51	67
経常利益	4,626	3,139
税金等調整前四半期純利益	4,626	3,139
法人税、住民税及び事業税	2,249	1,844
法人税等調整額	△815	△870
法人税等合計	1,433	974
四半期純利益	3,192	2,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,192	2,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	3,192	2,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	89
繰延ヘッジ損益	－	16
退職給付に係る調整額	△14	31
その他の包括利益合計	△111	137
四半期包括利益	3,081	2,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,081	2,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	3,165百万円	3,862百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,248	40.0	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,387	45.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	80,571	1,301	156	82,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	80,571	1,301	156	82,028
セグメント利益	4,482	378	36	4,896

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,896
全社費用（注）	△336
四半期連結損益計算書の営業利益	4,559

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	89,374	1,330	544	91,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	89,374	1,330	544	91,250
セグメント利益	3,123	395	138	3,658

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,658
全社費用（注）	△479
四半期連結損益計算書の営業利益	3,178

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。

前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	102円69銭	70円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,192	2,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,192	2,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,090	30,824

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日
リコーリース株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東海林 雅人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 規弘 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。