5659 日本精線 四半期報告書－第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	日本精線株式会社
【英訳名】	Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】	日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため 縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,679	8,196	34,910
経常利益	（百万円）	418	597	1,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	283	416	1,395
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	219	347	1,315
純資産額	（百万円）	30,565	31,518	31,446
総資産額	（百万円）	42,320	42,865	43,315
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.22	67.93	227.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.34	72.63	71.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期や、それに伴う需要減やサプライチェーン寸断の影響の不透明感が強く、国内外経済や資源価格、金融・資本市場の先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。

　当社グループの主力製品であるステンレス鋼線を巡る環境については、前年度より顧客の需要減や在庫調整により販売数量が減少基調となっていましたが、さらにコロナ禍によって自動車関連や建材用途の需要が大きく減少しました。販売単価に影響するＬＭＥニッケル価格は、当四半期平均ポンド当たり5.5ドル近辺で安定的に推移しました。金属繊維（ナスロン®）については、ポリエステルフィルムや炭素繊維に関連した設備投資が国内外とも低調に推移しました。一方、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）製品については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりや、コロナ禍を端とするリモートワークへの移行が進展したこともあり、パソコンやデータセンターに対する半導体需要が底堅く推移しました。

　売上高については、自動車生産・販売の減少、建築需要の低迷などにより、ステンレス鋼線部門の月平均の販売数量が2,647ｔと大幅に減少（前年同期比708ｔ／月減）しました。金属繊維部門では、サプライチェーン途絶リスクの回避を目的に、一部海外顧客が超精密ガスフィルター（NASclean®）を在庫積み上げしたこともあり、売上が増加しました。しかし、ステンレス鋼線部門の減収を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、81億96百万円(前年同期比5.6％減)と前年同期比減収を余儀なくされました。

　損益については、高機能・独自製品である極細線及び超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が、低調であった前年同期に比して当第１四半期は堅調な推移を果たしたことから、営業利益５億57百万円(同42.8％増)、経常利益５億97百万円(同42.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億16百万円(同47.0％増)となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

　①ステンレス鋼線

　前年度より減少基調にあった建築用途・自動車用途の鋲螺用材の売上高が、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少しました。また、底堅く推移していたばね用材についても、国内外の自動車関連の生産調整による販売減少を強いられました。一方、中国商用車の生産回復によって耐熱ボルト用材の販売が底堅く推移したことに加え、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線が堅調に推移しました。結果として、ステンレス鋼線の売上高は66億80百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

　海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. 及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、世界的に自動車の生産・販売が底割れしたため、ステンレス鋼線の販売数量の減少を強いられ、減収となりました。

　②金属繊維

　ポリエステルフィルムや炭素繊維に関連した大型の投資案件が前年比少なかったこともあり、ナスロンフィルターの販売は低調に留まりました。半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）製品については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりなどの実需回復に加え、コロナ禍によるサプライチェーンの機能停止を懸念した一部海外顧客の在庫積み増しの要請を受け、実需以上の販売となりました。結果として、売上高が15億16百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

　海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、中国国内のコロナ禍の影響を受け、売上高は前年同期比減収となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

　①日本

　主力のステンレス鋼線は、極細線など堅調に推移した製品もありましたが、コロナ禍の影響で全般的に販売数量は落ち込み、売上高は前年同期比減収となりました。金属繊維については、ナスロンフィルターが低調に留まり前年同期比減収、超精密ガスフィルター(NASclean®)は実需の回復や一部海外顧客による在庫積み増しなどがあり、増収となりました。

　これらの結果、売上高は75億17百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益については、超精密ガスフィルター（NASclean®）ほか、高機能・独自製品の販売が堅調であったことから、セグメント利益は５億31百万円（同59.2％増）となりました。

　②タイ

　世界的に自動車の生産・販売が底割れしたため、ステンレス鋼線の販売数量の減少を強いられ、売上高は９億51百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は14百万円（同66.4％減）となりました。

　③中国・韓国

　中国国内向けの販売がコロナ禍の影響で低調に留まったことなどにより、売上高は２億32百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益は19百万円（同44.5％減）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、428億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少しました。流動資産は268億77百万円となり、１億51百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少（６億68百万円）などです。固定資産は159億87百万円となり、２億98百万円減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、113億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少しました。流動負債は64億39百万円となり、５億93百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少（７億76百万円）などです。固定負債は49億７百万円となり、71百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、315億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,492,293	6,492,293	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,492,293	6,492,293	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	6,492,293	－	5,000	－	5,446

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	358,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,117,200	61,172	－
単元未満株式	普通株式	16,393	－	－
発行済株式総数		6,492,293	－	－
総株主の議決権		－	61,172	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精線株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	358,700	－	358,700	5.52
計	－	358,700	－	358,700	5.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,980	12,778
受取手形及び売掛金	7,769	7,101
商品及び製品	2,090	2,156
仕掛品	3,328	2,999
原材料及び貯蔵品	1,709	1,696
その他	151	146
流動資産合計	27,029	26,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,649	4,577
機械装置及び運搬具（純額）	5,857	6,547
土地	1,628	1,625
リース資産（純額）	9	8
建設仮勘定	1,290	431
その他（純額）	551	561
有形固定資産合計	13,986	13,752
無形固定資産	319	303
投資その他の資産	1,979	1,931
固定資産合計	16,285	15,987
資産合計	43,315	42,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,972	4,195
短期借入金	437	432
未払法人税等	64	175
賞与引当金	549	282
役員賞与引当金	23	-
その他	986	1,353
流動負債合計	7,033	6,439
固定負債
長期借入金	372	372
役員退職慰労引当金	47	51
退職給付に係る負債	4,394	4,465
環境対策引当金	1	1
その他	19	16
固定負債合計	4,835	4,907
負債合計	11,868	11,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,442	5,442
利益剰余金	21,575	21,716
自己株式	△847	△848
株主資本合計	31,170	31,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33	△23
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	115	15
退職給付に係る調整累計額	△193	△168
その他の包括利益累計額合計	△111	△177
非支配株主持分	387	384
純資産合計	31,446	31,518
負債純資産合計	43,315	42,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	8,679	8,196
売上原価	7,459	6,864
売上総利益	1,219	1,331
販売費及び一般管理費	829	774
営業利益	390	557
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	6
仕入割引	4	3
受取補償金	14	7
雇用調整助成金	-	18
為替差益	9	8
その他	4	6
営業外収益合計	40	51
営業外費用
支払利息	2	1
売上割引	4	4
支払補償費	2	1
固定資産除却損	2	0
その他	0	2
営業外費用合計	12	10
経常利益	418	597
税金等調整前四半期純利益	418	597
法人税、住民税及び事業税	24	130
法人税等調整額	101	44
法人税等合計	126	174
四半期純利益	292	422
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	292	422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	9
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△81	△109
退職給付に係る調整額	24	25
その他の包括利益合計	△73	△75
四半期包括利益	219	347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210	350
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、長期化する不確実性を考慮しつつも、当社グループでは、世界経済は2021年３月期第３四半期（2020年10月～2020年12月）以降に徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	337百万円	372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	368	60	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	276	45	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,861	571	246	8,679	－	8,679
セグメント間の内部売上高又は 振替高	31	570	48	650	△650	－
計	7,892	1,142	295	9,330	△650	8,679
セグメント利益	333	42	35	411	△21	390

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,488	515	192	8,196	－	8,196
セグメント間の内部売上高又は 振替高	28	436	39	505	△505	－
計	7,517	951	232	8,701	△505	8,196
セグメント利益	531	14	19	565	△8	557

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	46円22銭	67円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	283	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	283	416
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,133	6,133

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
日本精線株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 功士 印
	代表社員 業務執行社員		公認会計士	武藤 元洋 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。