7551 ウェッズ 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,143,609	5,572,861	30,108,259
経常利益	（千円）	243,906	2,105	1,417,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	92,134	△26,504	843,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,024	△57,922	864,621
純資産額	（千円）	13,147,733	13,593,218	13,917,998
総資産額	（千円）	18,011,214	20,418,858	20,673,122
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	5.74	△1.65	52.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	60.7	61.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第55期及び第55期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により急激に悪化いたしました。一方で足下では、緊急事態宣言解除以降、金融・財政施策の実施もあり個人消費や輸出等底入れの兆しも見えますが、感染症第２波の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

〔財政状態〕

　当第１四半期連結累計期間における総資産額は20,418百万円となり、前期末に比べて254百万円減少しました。主たる要因は、㈱ロジックス新拠点建設に伴い建設仮勘定が増加する一方、売掛債権が減少したことによるものです。

　負債総額は6,825百万円であり、前期末に比べて70百万円の増加となりました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務が支払により減少する中、㈱ロジックス新拠点建設に伴う未払金が増加したことによるものです。

　純資産は13,593百万円となり、前期末に比べて324百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等によるものです。

〔経営成績〕

　当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約などにより、5,572百万円（前年同期比9.3%の減収）と570百万円の減収となりました。また、営業損失は2百万円と176百万円の悪化、経常利益は2百万円（前年同期比99.1%の減益）と241百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26百万円と118百万円悪化いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第１四半期 連結累計期間	3,861	1,176	461	105	229	△261	5,572
	前第１四半期 連結累計期間	4,214	1,367	433	98	271	△242	6,143
セグメント利益又は損失（△）	当第１四半期 連結累計期間	62	△50	△29	8	6	△0	△2
	前第１四半期 連結累計期間	118	59	△8	3	0	△0	174

　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、3,861百万円となり前年同期比353百万円（△8.4%）の減収となりました。これは、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約などにより主力のアルミホイールの販売が減少したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイールの減収により、62百万円となり前年同期比55百万円(△47.0%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う各顧客の取扱数量減少により1,176百万円となり前年同期比191百万円（△14.0%）の減収となりました。セグメント損失につきましては労務費、経費等低減しましたが50百万円と前年同期比110百万円悪化いたしました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等通販による販売が好調で、461百万円となり前年同期比27百万円(6.3%)の増収となりました。一方、６月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため一時営業停止と改装費用が発生したこと等により、セグメント損失は29百万円となり前年同期比21百万円悪化いたしました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により105百万円と前年同期比7百万円(7.4%)の増収となりました。セグメント利益は、8百万円となり、前年同期比5百万円（154.4%）の増益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、209百万円となり前年同期比40百万円（△16.2%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年同期比1百万円（△5.8%）の減収、合わせて229百万円となり前年同期比41百万円（△15.4%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては販売管理費の減少等により、セグメント損失は2百万円と前年比5百万円損失が改善しました。また、賃貸事業は8百万円のセグメント利益で前年同期とほぼ同額となり、合わせて6百万円のセグメント利益で前年同期比5百万円（788.5%）の増益となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い240百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、長期及び短期の借入金残高は共に減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,034,600	160,346	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,566	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,346	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,901,423	4,767,082
受取手形及び売掛金	3,095,422	2,515,408
電子記録債権	126,842	90,857
商品	3,476,416	3,360,969
仕掛品	201,476	196,054
原材料及び貯蔵品	53,284	54,274
デリバティブ債権	379,174	322,895
前渡金	219,000	339,527
その他	346,816	245,425
貸倒引当金	△185	△81
流動資産合計	12,799,671	11,892,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,813,192	5,777,962
減価償却累計額	△3,999,300	△4,002,649
建物及び構築物（純額）	1,813,891	1,775,312
土地	3,336,425	3,336,425
その他	1,661,601	1,483,582
減価償却累計額	△1,358,123	△1,201,402
その他（純額）	303,477	282,179
建設仮勘定	712,934	1,422,839
有形固定資産合計	6,166,730	6,816,757
無形固定資産
のれん	122,040	117,454
その他	80,560	75,300
無形固定資産合計	202,601	192,754
投資その他の資産
投資有価証券	311,838	352,544
繰延税金資産	504,530	466,667
退職給付に係る資産	65,056	59,047
その他	629,912	645,893
貸倒引当金	△7,220	△7,220
投資その他の資産合計	1,504,118	1,516,933
固定資産合計	7,873,450	8,526,445
資産合計	20,673,122	20,418,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,151,004	1,992,785
短期借入金	276,496	250,499
未払法人税等	375,486	9,351
携帯電話短期解約返戻引当金	693	600
賞与引当金	217,490	212,898
役員賞与引当金	50,700	14,350
修繕引当金	54,000	54,000
その他	788,367	1,520,317
流動負債合計	3,914,238	4,054,801
固定負債
長期借入金	1,855,440	1,822,080
繰延税金負債	12,242	13,674
修繕引当金	64,000	67,000
退職給付に係る負債	196,938	199,281
役員退職慰労引当金	155,984	97,416
資産除去債務	196,701	197,074
その他	359,578	374,312
固定負債合計	2,840,885	2,770,838
負債合計	6,755,124	6,825,640
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	10,643,934	10,376,856
自己株式	△47,760	△47,760
株主資本合計	12,294,836	12,027,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,884	109,778
繰延ヘッジ損益	263,055	224,024
為替換算調整勘定	26,171	26,310
その他の包括利益累計額合計	371,111	360,113
非支配株主持分	1,252,050	1,205,345
純資産合計	13,917,998	13,593,218
負債純資産合計	20,673,122	20,418,858

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	※ 6,143,609	※ 5,572,861
売上原価	4,841,157	4,471,602
売上総利益	1,302,451	1,101,259
販売費及び一般管理費	1,128,199	1,103,563
営業利益又は営業損失（△）	174,251	△2,304
営業外収益
受取利息	130	103
受取配当金	5,610	7,485
為替差益	－	8,877
保険解約返戻金	55,699	246
その他	10,913	6,810
営業外収益合計	72,354	23,523
営業外費用
支払利息	570	1,596
為替差損	1,328	－
固定資産除却損	－	13,527
その他	801	3,989
営業外費用合計	2,700	19,113
経常利益	243,906	2,105
税金等調整前四半期純利益	243,906	2,105
法人税、住民税及び事業税	82,861	4,789
法人税等調整額	31,660	44,237
法人税等合計	114,521	49,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）	129,384	△46,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	37,249	△20,417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	92,134	△26,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	129,384	△46,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,913	27,891
繰延ヘッジ損益	△204,225	△39,031
為替換算調整勘定	902	139
その他の包括利益合計	△195,408	△11,000
四半期包括利益	△66,024	△57,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△103,294	△37,499
非支配株主に係る四半期包括利益	37,269	△20,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	83,730千円	79,292千円
のれんの償却額	4,585	4,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	288,686	18.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	240,572	15.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,139,737	1,202,948	430,661	98,481	5,871,829	271,779	6,143,609	－	6,143,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,590	164,587	3,092	－	242,270	－	242,270	(242,270)	－
計	4,214,328	1,367,535	433,753	98,481	6,114,099	271,779	6,385,879	(242,270)	6,143,609
セグメント利益又は損失（△）	118,762	59,581	△8,226	3,465	173,583	758	174,342	(90)	174,251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額90千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,756,661	1,019,624	460,943	105,736	5,342,965	229,896	5,572,861	－	5,572,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,575	156,714	274	－	261,564	－	261,564	(261,564)	－
計	3,861,236	1,176,338	461,217	105,736	5,604,529	229,896	5,834,426	(261,564)	5,572,861
セグメント利益又は損失（△）	62,954	△50,947	△29,679	8,815	△8,857	6,741	△2,115	(188)	△2,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額188千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円74銭	△1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	92,134	△26,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	92,134	△26,504
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,165	16,038,165

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅 山 英 夫 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 章 公 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。