7208 カネミツ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,105,319	1,460,215	8,154,430
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	69,165	△231,285	113,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	32,616	△166,894	70,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,914	△429,444	142,315
純資産額	（千円）	9,557,698	8,974,349	9,503,756
総資産額	（千円）	13,693,100	13,538,343	13,096,578
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.37	△32.63	13.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	64.2	69.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自動車メーカー各社の需要の減少に伴い2020年４月以降稼働調整を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの、徐々に回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりまたは収束を予測することは困難であるため、今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内でも政府の緊急事態宣言発令により経済活動が大きく停滞し、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

　自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内の自動車販売台数は前年同期比△31.8％と大きく減少しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は1,460百万円（対前年同四半期645百万円減少[△30.6％]）となりました。利益面では、営業損失212百万円（対前年同四半期は営業利益74百万円）、経常損失231百万円（対前年同四半期は経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高863百万円（対前年同四半期499百万円減少[△36.6％]）、営業損失246百万円（対前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。東南アジアは売上高496百万円（対前年同四半期67百万円減少[△12.0％]）、営業利益26百万円（対前年同四半期７百万円減少[△22.8％]）となり、中国は売上高138百万円（対前年同四半期92百万円減少[△40.0％]）、営業利益６百万円（対前年同四半期26百万円減少[△81.4％]）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円の増加となりました。流動資産は283百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加387百万円、受取手形及び売掛金の減少182百万円、商品及び製品の増加88百万円等によるものであります。固定資産は157百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の増加145百万円、建設仮勘定の減少233百万円、投資有価証券の増加226百万円等によるものであります。

　負債は4,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加しました。流動負債は349百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少33百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加59百万円、未払法人税等の減少14百万円、その他の増加339百万円によるものであります。固定負債は621百万円増加しましたが、主として長期借入金の増加427百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。

　純資産は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少となりましたが、主として利益剰余金の減少233百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円、為替換算調整勘定の減少250百万円、非支配株主持分の減少76百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.2％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	6,200
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,110,900	51,109	同上
単元未満株式	普通株式	2,477	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,109	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	6,200	－	6,200	0.12
（相互保有株式） 松本精工株式会社	兵庫県加古川市志方町横大路647	10,000	－	10,000	0.19
計	－	16,200	－	16,200	0.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から　2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,598,916	2,986,361
受取手形及び売掛金	1,467,565	1,285,388
電子記録債権	476,036	398,071
有価証券	3,685	2,330
商品及び製品	97,998	186,633
仕掛品	505,738	547,439
原材料及び貯蔵品	63,479	99,023
その他	143,456	135,543
流動資産合計	5,356,876	5,640,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,753,493	3,738,166
減価償却累計額	△1,859,491	△1,851,023
建物及び構築物（純額）	1,894,002	1,887,143
機械装置及び運搬具	8,482,870	8,597,166
減価償却累計額	△6,345,241	△6,314,492
機械装置及び運搬具（純額）	2,137,628	2,282,673
工具、器具及び備品	1,179,172	1,138,910
減価償却累計額	△1,009,312	△969,807
工具、器具及び備品（純額）	169,859	169,103
土地	2,190,463	2,237,852
建設仮勘定	472,342	239,252
有形固定資産合計	6,864,296	6,816,024
無形固定資産
のれん	13,720	12,806
その他	123,674	121,957
無形固定資産合計	137,395	134,763
投資その他の資産
投資有価証券	478,704	704,905
関係会社株式	106,156	85,753
その他	153,148	156,103
投資その他の資産合計	738,009	946,763
固定資産合計	7,739,701	7,897,551
資産合計	13,096,578	13,538,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	750,640	717,383
短期借入金	584,472	569,638
1年内返済予定の長期借入金	265,640	325,021
リース債務	20,825	39,942
未払法人税等	25,833	10,929
賞与引当金	102,201	100,573
役員賞与引当金	5,901	2,205
その他	597,969	937,210
流動負債合計	2,353,484	2,702,905
固定負債
長期借入金	348,893	776,820
リース債務	207,866	366,934
長期未払金	112,380	112,380
繰延税金負債	318,432	325,804
退職給付に係る負債	249,698	245,255
その他	2,065	33,892
固定負債合計	1,239,337	1,861,087
負債合計	3,592,821	4,563,993
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	447,480	447,480
利益剰余金	7,705,790	7,472,292
自己株式	△15,837	△15,837
株主資本合計	8,693,507	8,460,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,464	170,741
為替換算調整勘定	308,713	58,474
その他の包括利益累計額合計	448,178	229,215
非支配株主持分	362,071	285,124
純資産合計	9,503,756	8,974,349
負債純資産合計	13,096,578	13,538,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	2,105,319	1,460,215
売上原価	1,617,618	1,275,418
売上総利益	487,700	184,796
販売費及び一般管理費	413,087	397,515
営業利益又は営業損失（△）	74,613	△212,718
営業外収益
受取利息	1,866	3,002
受取配当金	5,606	5,514
有価証券評価益	340	－
その他	4,692	6,588
営業外収益合計	12,505	15,104
営業外費用
支払利息	6,849	5,940
持分法による投資損失	3,482	16,910
有価証券評価損	－	1,355
為替差損	7,621	9,465
その他	0	0
営業外費用合計	17,953	33,672
経常利益又は経常損失（△）	69,165	△231,285
特別利益
固定資産売却益	2,293	－
保険解約返戻金	－	16,968
補助金収入	－	2,000
受取保険金	967	－
特別利益合計	3,260	18,968
特別損失
固定資産売却損	－	197
固定資産除却損	266	6,956
投資有価証券評価損	23,548	－
特別損失合計	23,815	7,153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	48,610	△219,470
法人税、住民税及び事業税	48,208	9,762
法人税等還付税額	－	△21,506
法人税等調整額	△34,201	△33,129
法人税等合計	14,006	△44,873
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,603	△174,597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,987	△7,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	32,616	△166,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,603	△174,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,074	31,276
為替換算調整勘定	73,918	△282,632
持分法適用会社に対する持分相当額	△681	△3,491
その他の包括利益合計	95,311	△254,846
四半期包括利益	129,914	△429,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,688	△385,856
非支配株主に係る四半期包括利益	9,226	△43,587

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

　当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自動車メーカー各社の需要の減少に伴い2020年４月以降稼働調整を行っております。需要は徐々に回復しつつありますが、自動車業界全体での回復に時間を要しており、厳しい需要状況が８月以降も継続することが見込まれております。

　国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にあることから、2021年３月期においては通期に渡り厳しい事業環境になるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	165,463千円 914千円	179,417千円 914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,340,990	532,946	231,382	2,105,319	－	2,105,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,874	31,321	－	53,196	△53,196	－
計	1,362,864	564,267	231,382	2,158,515	△53,196	2,105,319
セグメント利益又は損失（△）	△5,581	34,620	32,362	61,400	13,212	74,613

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額13,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△10,376千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等23,588千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	853,991	475,252	130,971	1,460,215	－	1,460,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,760	21,490	7,848	39,099	△39,099	－
計	863,752	496,742	138,820	1,499,315	△39,099	1,460,215
セグメント利益又は損失（△）	△246,281	26,741	6,028	△213,512	793	△212,718

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△8,635千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等9,429千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　被取得企業の名称　株式会社津村製作所

　　　事業内容　　　　　紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。

（３）企業結合日

　　　2020年６月12日（株式取得日）

　　　2020年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　株式会社津村製作所

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　24百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	６円37銭	△32円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	32,616	△166,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	32,616	△166,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。