1821 三井住友建設 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 雅 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)三井住友建設株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)三井住友建設株式会社 中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)三井住友建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,383 | 89,721 | 472,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,454 | 2,423 | 23,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,876 | 1,264 | 15,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,519 | 1,295 | 11,862 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,967 | 99,930 | 102,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 335,720 | 356,706 | 353,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.95 | 8.00 | 97.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 26.1 | 27.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 事業の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により全国に緊急事態宣言が出されるなど、極めて厳しい状況にありました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きも期待されますが、依然として予断を許さない状況にあります。さらに、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分に留意する必要があります。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間設備投資は縮小が懸念されています。また、リモートワークなどのICTを活用した働き方改革や生活様式の変化に即したインフラの整備が求められています。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。また、感染症影響の長期化や金融資本市場の不安定化等の事業環境の急変に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保のため、令和２年６月25日に金融機関とコミットメントライン契約（借入極度額500億円）の締結を行い、運転資金の確保を図っています。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で87億円減少し、897億円となりました。利益につきましては、営業利益は33億円（前年同期比12億円減少）、経常利益は24億円（前年同期比20億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円（前年同期比16億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比11.0％増の390億円、完成工事総利益は前年同期比5.7％増の42億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比19.8％減の506億円、完成工事総利益は前年同期比26.6％減の42億円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で289億円減少しましたが、現金預金は前連結会計年度末比で270億円、未成工事支出金等は手持ち工事の進捗等により19億円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で33億円増加し、3,567億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で255億円減少しましたが、短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により247億円、未成工事受入金は58億円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で58億円増加し、2,568億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億円、剰余金の配当38億円等の結果、前連結会計年度末比で25億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で25億円減少し、999億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1％比1.0ポイント低下の26.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症につきましては、国内各地域における再度の感染拡大に伴う経済活動の回復遅れ等が懸念され、海外におきましては活動制限が続いている地域があります。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は537百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングス（以下、「MES」）との間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決議し、締結しました。
なお、当社とMESは、基本合意書の規定に基づき、令和２年８月６日付にて株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(令和２年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | － | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 4,648,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,570,325 | － |
| 157,032,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 992,221 | |||
| 発行済株式総数 | 162,673,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,570,325 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２－１－６ | 4,648,600 | － | 4,648,600 | 2.86 |
| 計 | － | 4,648,600 | － | 4,648,600 | 2.86 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 53,495 | 80,521 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 200,794 | 171,894 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 30,180 | 32,043 | |||||||||
| その他 | 15,942 | 18,859 | |||||||||
| 流動資産合計 | 300,413 | 303,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,254 | 23,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,504 | 2,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 28,157 | 28,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △919 | △913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,238 | 27,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,997 | 53,387 | |||||||||
| 資産合計 | 353,410 | 356,706 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 103,870 | 74,650 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,568 | 36,316 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 11,511 | ※2 36,561 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 21,181 | 26,968 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 920 | 906 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 330 | 268 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 27,434 | 28,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,977 | 206,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 28,330 | ※2 27,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,540 | 17,521 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 16 | 21 | |||||||||
| その他 | 5,101 | 5,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,989 | 50,575 | |||||||||
| 負債合計 | 250,966 | 256,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,084 | 88,556 | |||||||||
| 自己株式 | △3,118 | △3,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,969 | 97,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,274 | △1,809 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △156 | △156 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 73 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,130 | △1,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △775 | △767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,264 | △4,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,738 | 6,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,443 | 99,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 353,410 | 356,706 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 98,383 | ※1 89,721 | |||||||||
| 売上原価 | 88,638 | 81,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,744 | 8,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,239 | 5,190 | |||||||||
| 営業利益 | 4,505 | 3,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 133 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 95 | |||||||||
| 保険配当金等 | 13 | 7 | |||||||||
| その他 | 56 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 354 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 196 | |||||||||
| コミットメントライン手数料 | 26 | 427 | |||||||||
| 融資関連手数料 | 11 | 295 | |||||||||
| その他 | 247 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | 1,150 | |||||||||
| 経常利益 | 4,454 | 2,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,447 | 2,423 | |||||||||
| 法人税等 | 1,480 | 1,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,966 | 1,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,876 | 1,264 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,966 | 1,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,524 | 465 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | △468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,447 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,519 | 1,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,398 | 1,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 120 | △32 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の算定方法 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||
| 従業員（住宅建設資金） | 3 | 百万円 | 従業員（住宅建設資金） | 3 | 百万円 |
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||
| 明和地所㈱ | 1,226 | 百万円 | 明和地所㈱ | 41 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（令和２年３月31日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当連結会計年度(令和２年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当連結会計年度(令和２年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当連結会計年度(令和２年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | － | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
当第１四半期連結会計期間（令和２年６月30日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）10,000百万円です。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,250百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,125百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、短期借入金9,900百万円です。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 9,900 | ||
| 差引額 | － | 20,100 | ||
(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においてありません。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 50,000 | ||
(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においてありません。
また、第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | － | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 15,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高（完成工事高）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |||
| 84,283 | 百万円 | 75,116 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 509 | 百万円 | 557 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,853 | 24.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,792 | 24.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,958 | 63,096 | 98,054 | 328 | 98,383 | － | 98,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 164 | － | 164 | 20 | 185 | △185 | － |
| 計 | 35,123 | 63,096 | 98,219 | 349 | 98,569 | △185 | 98,383 |
| セグメント利益 | 3,988 | 5,670 | 9,658 | 100 | 9,759 | △15 | 9,744 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,850 | 50,617 | 89,467 | 253 | 89,721 | － | 89,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 140 | － | 140 | 23 | 164 | △164 | － |
| 計 | 38,991 | 50,617 | 89,608 | 277 | 89,885 | △164 | 89,721 |
| セグメント利益 | 4,215 | 4,163 | 8,378 | 131 | 8,510 | △17 | 8,493 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.95 | 8.00 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,876 | 1,264 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,876 | 1,264 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 160,269 | 158,024 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和２年５月13日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングスと株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式譲渡に向け、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、令和２年８月６日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結することを決議し、締結しました。
なお、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社になります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プロセスの変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。
（3）企業結合日
令和２年10月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
現時点では確定していません。
（6）取得する議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,000百万円 | |
|---|---|
| 取得原価 1,000百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 120百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」に記載しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 福 本 千 人 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 原 義 勝 印 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。