1969 高砂熱学工業 四半期報告書－第141期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 伊 藤 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部経理財務部長 松 崎 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))高砂熱学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(JRセントラルタワーズ))高砂熱学工業株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー))高砂熱学工業株式会社 関信越支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,424 | 53,511 | 320,893 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 3,844 | △575 | 19,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 2,268 | △548 | 13,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 791 | △100 | 7,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,068 | 123,660 | 125,861 |
| 総資産額 | （百万円） | 256,312 | 250,246 | 265,649 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 31.67 | △7.89 | 186.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 48.0 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,032 | △2,702 | △6,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △144 | △1,347 | △8,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,108 | 8,421 | △4,199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,016 | 40,622 | 36,526 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に下押しされ極めて厳しい状況となりました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件は継続するものの、感染症拡大の長期化に伴う企業収益の減少や世界経済の先行き不透明感から、製造業を中心として設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、引き続き事業経営に慎重な取り組みと更なる生産性向上が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、53,511百万円（前年同四半期比△26.1％）となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業損失は528百万円（前年同四半期は営業利益3,201百万円）、経常損失は575百万円（前年同四半期は経常利益3,844百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,268百万円）となりました。
また、受注高につきましては、73,231百万円（前年同四半期比△4.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は52,498百万円（前年同四半期比△26.3％）、セグメント損失（営業損失）は341百万円（前年同四半期はセグメント利益3,360百万円）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,139百万円（前年同四半期比△15.0％）、セグメント損失（営業損失）は247百万円（前年同四半期比△34.9％）となりました。
（その他）
売上高は71百万円（前年同四半期比△7.3％）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同四半期比△1.5％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,402百万円減少し、250,246百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,200百万円減少し、126,586百万円となりました。
また、純資産合計は、自己株式の消却により利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,201百万円減少し、123,660百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて4,095百万円増加し、40,622百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,702百万円の支出（前年同四半期比＋3,329百万円の収入）となりました。これは主に賞与の支払に伴う賞与引当金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347百万円の支出（前年同四半期比△1,203百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,421百万円の収入（前年同四半期は3,108百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要)
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年２月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。なお、2020年４月から４か年の新中期経営計画策定の準備を進めておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、現在同計画の見直しを進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役11名のうち４名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役５名のうち３名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる４名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名の他、ＣＥＯ(最高経営責任者)が策定する「ＣＥＯ後継の育成計画」の策定方針や進捗の確認等を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。アドバイザリー会議は、取締役会の活性化を図るため設置された任意の取締役会の諮問機関であり、上記のほか、取締役会全体の構成バランスの検討、取締役・監査役のトレーニング方針と情報提供の確認などを行っています。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております（ただし、2020年３月期の決算説明会について新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせております。）。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、156百万円であります。
(5) 受注の実績
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）(百万円) | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 設備工事事業 | 75,048 | 71,557 | △4.7 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 1,591 | 1,607 | 1.0 |
| その他 | 72 | 66 | △7.9 |
| 合 計 | 76,712 | 73,231 | △4.5 |
| (うち海外) | (7,831) | (5,547) | (△29.2) |
| (うち保守・メンテナンス) | (6,517) | (6,235) | (△4.3) |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,265,768 | 77,265,768 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 77,265,768 | 77,265,768 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 (注) | △2,500 | 77,265 | － | 13,134 | － | 12,853 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 9,534,900 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | |
| 777,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 693,719 | － |
| 69,371,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 81,668 | |||
| 発行済株式総数 | 79,765,768 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 693,719 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式71株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式504,600株（議決権個数5,046個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 9,534,900 | － | 9,534,900 | 11.95 |
| (相互保有株式)日本設備工業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 | 777,300 | － | 777,300 | 0.97 |
| 計 | － | 10,312,200 | － | 10,312,200 | 12.92 |
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式504,600株を連結貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,268 | 42,958 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 138,499 | 108,252 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,456 | 11,385 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 4,599 | ※1 5,798 | |||||||||
| その他 | 6,765 | 12,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,363 | 180,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,737 | 22,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,080 | 2,007 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 2,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,779 | 4,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,348 | 33,309 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,225 | 2,225 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,154 | 3,206 | |||||||||
| その他 | 5,520 | 5,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,479 | △1,545 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,768 | 42,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,285 | 69,872 | |||||||||
| 資産合計 | 265,649 | 250,246 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 61,921 | 40,951 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,393 | 22,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,194 | 16,715 | |||||||||
| 未払金 | 5,313 | 1,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,664 | 232 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,049 | 7,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,886 | 1,621 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 109 | 31 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,074 | 857 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,778 | 2,464 | |||||||||
| その他 | 10,025 | 13,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,411 | 107,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,188 | 1,128 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 517 | 553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263 | 566 | |||||||||
| その他 | 1,293 | 1,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,375 | 18,611 | |||||||||
| 負債合計 | 139,787 | 126,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,730 | 12,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,065 | 98,206 | |||||||||
| 自己株式 | △13,360 | △10,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,570 | 113,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,194 | 8,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,077 | △1,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △595 | △582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,521 | 6,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,770 | 3,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,861 | 123,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 265,649 | 250,246 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,424 | 53,511 | |||||||||
| 売上原価 | 63,344 | 48,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,080 | 5,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 1,796 | 1,810 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 547 | 552 | |||||||||
| 退職給付費用 | 59 | 83 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 35 | 36 | |||||||||
| その他 | 3,438 | 3,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,878 | 5,845 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,201 | △528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 371 | 387 | |||||||||
| 保険配当金 | 134 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 145 | 201 | |||||||||
| その他 | 88 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 829 | 752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 69 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 106 | 135 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 251 | |||||||||
| その他 | 8 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 799 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,844 | △575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 83 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,849 | △658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,542 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,542 | △19 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,306 | △639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 38 | △90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,268 | △548 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,306 | △639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,403 | 868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | △350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,514 | 538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 791 | △100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 745 | 121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | △222 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,849 | △658 | |||||||||
| 減価償却費 | 269 | 368 | |||||||||
| のれん償却額 | 48 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,581 | △3,264 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △221 | △311 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △55 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △425 | △444 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △35 | 109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,244 | 23,849 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,781 | △1,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,431 | △19,902 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 887 | 2,270 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △824 | △1,754 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,476 | △1,865 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | 135 | |||||||||
| その他 | △2,702 | 1,745 | |||||||||
| 小計 | △1,965 | △839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 458 | 467 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,453 | △2,246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,032 | △2,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △570 | △685 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 676 | 957 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △317 | △1,470 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △49 | |||||||||
| その他の支出 | △64 | △196 | |||||||||
| その他の収入 | 133 | 95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △1,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,079 | 10,684 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77 | △96 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,955 | △2,106 | |||||||||
| その他 | 3 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,108 | 8,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,210 | 4,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,226 | 36,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 46,016 | ※1 40,622 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更) 従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。 当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当第１四半期連結会計期間より本格的に稼働を開始しており、また、現在策定中の４か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。 この結果、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業損失は75百万円、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定および当該仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 2,847 | 百万円 | 3,759 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 465 | 686 | ||
| 仕掛品 | 68 | 68 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,217 | 1,283 | ||
| 計 | 4,599 | 5,798 | ||
２ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| PT.タカサゴインドネシア | 276 | 百万円 | 370 | 百万円 |
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 141 | 199 | ||
| 計 | 417 | 570 | ||
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| PT.タカサゴインドネシア | 568 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 79 | 67 | ||
| 計 | 648 | 221 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金預金 | 48,668 | 百万円 | 42,958 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,651 | △2,336 | ||
| 現金及び現金同等物 | 46,016 | 40,622 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,955 | 百万円 | 27円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,106 | 百万円 | 30円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,188 | 1,163 | 72,352 | 72 | 72,424 | － | 72,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 177 | 177 | 4 | 181 | △181 | － |
| 計 | 71,188 | 1,340 | 72,529 | 76 | 72,606 | △181 | 72,424 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,360 | △183 | 3,176 | 47 | 3,224 | △22 | 3,201 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,494 | 950 | 53,445 | 66 | 53,511 | － | 53,511 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 188 | 193 | 4 | 197 | △197 | － |
| 計 | 52,498 | 1,139 | 53,638 | 71 | 53,709 | △197 | 53,511 |
| セグメント利益又は損失(△) | △341 | △247 | △589 | 46 | △542 | 14 | △528 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 31円67銭 | △７円89銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | 2,268 | △548 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) | (百万円) | 2,268 | △548 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 71,622,101 | 69,468,689 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間541,625株、当第１四半期連結累計期間497,713株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 塚 厚 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。