6947 図研 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,082	5,928	29,296
経常利益	（百万円）	351	172	3,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	259	91	2,595
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△122	816	2,633
純資産額	（百万円）	32,582	35,458	35,013
総資産額	（百万円）	46,417	51,531	51,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.18	3.94	111.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	68.1	67.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が停滞し、厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、ＩＴ投資への意欲は高い状態が続いているものの、先行きの不透明感から、設備投資全体としては鈍い動きとなっております。

このような中にあっても、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億２千８百万円（前年同期比 2.5％減）となり、企業活動が停滞する中で一部の納品、検収が第２四半期以降に先送りされるなどの影響があったものの、過去最高を記録した前年同期とほぼ同水準の結果となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことや新製品の開発加速などにより経費が増加したことから、経常利益１億７千２百万円（前年同期比 50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９千１百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスの売上が堅調に推移しましたが、ＩＴソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は44億５千３百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから１億３千３百万円（前年同期比 49.8％減）となりました。

・欧州

回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は12億１千９百万円（前年同期比 9.3％減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失８千６百万円（前年同期 営業損失６百万円）となりました。

・米国

前連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が当第１四半期連結累計期間の期首より寄与したことなどから、売上高は４億８千６百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから１百万円（前年同期比 83.4％減）となりました。

・アジア

東南アジアでは売上が堅調に推移しましたが、韓国での減収などにより、売上高は２億７千６百万円（前年同期比 6.2％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから６千８百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億５千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より11億９千７百万円増加して215億４百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は320.1%、自己資本比率は68.1%であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年４月１日～2020年６月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,228,400	232,284	－
単元未満株式	普通株式	21,169	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,284	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	17,600	-	17,600	0.08
計	－	17,600	-	17,600	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,574,644	21,764,921
受取手形及び売掛金	6,407,981	3,710,084
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	403,944	480,088
仕掛品	264,482	455,478
原材料及び貯蔵品	1,862	1,947
その他	2,749,149	3,244,262
貸倒引当金	△29,587	△31,219
流動資産合計	37,072,477	36,325,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,849,901	2,812,136
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	511,651	498,419
有形固定資産合計	6,376,656	6,325,658
無形固定資産
のれん	913,777	841,837
その他	602,140	580,852
無形固定資産合計	1,515,917	1,422,690
投資その他の資産
投資有価証券	5,385,293	6,438,625
その他	※1,095,547	※1,018,461
投資その他の資産合計	6,480,840	7,457,087
固定資産合計	14,373,415	15,205,436
資産合計	51,445,892	51,531,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,177,418	817,605
未払法人税等	716,954	73,622
前受金	6,783,516	7,811,353
賞与引当金	902,008	497,461
その他の引当金	136,807	9,830
その他	2,303,253	2,137,160
流動負債合計	12,019,959	11,347,033
固定負債
退職給付に係る負債	4,192,059	4,192,586
その他	220,565	532,681
固定負債合計	4,412,625	4,725,268
負債合計	16,432,584	16,072,301
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,023	8,659,023
利益剰余金	14,175,240	13,918,015
自己株式	△16,778	△16,904
株主資本合計	32,934,550	32,677,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,266,875	2,997,894
為替換算調整勘定	△86,604	△78,588
退職給付に係る調整累計額	△531,321	△486,554
その他の包括利益累計額合計	1,648,949	2,432,751
非支配株主持分	429,808	348,747
純資産合計	35,013,308	35,458,699
負債純資産合計	51,445,892	51,531,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	6,082,121	5,928,865
売上原価	1,705,773	1,687,640
売上総利益	4,376,347	4,241,224
販売費及び一般管理費	4,046,821	4,126,573
営業利益	329,525	114,651
営業外収益
受取利息	3,832	2,503
受取配当金	41,965	39,849
助成金収入	6,286	18,455
その他	10,010	10,686
営業外収益合計	62,093	71,495
営業外費用
為替差損	40,076	12,884
その他	248	892
営業外費用合計	40,325	13,777
経常利益	351,293	172,369
特別利益
固定資産売却益	1,676	38
特別利益合計	1,676	38
税金等調整前四半期純利益	352,970	172,408
法人税、住民税及び事業税	71,310	29,711
法人税等調整額	39,329	110,338
法人税等合計	110,640	140,050
四半期純利益	242,330	32,357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,636	△59,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,966	91,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	242,330	32,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△376,213	731,019
為替換算調整勘定	△55,866	8,015
退職給付に係る調整額	67,026	44,766
その他の包括利益合計	△365,053	783,802
四半期包括利益	△122,723	816,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△105,086	875,319
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,636	△59,160

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	16,752千円	16,752千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	159,871千円	170,377千円
のれんの償却額	38,867千円	70,795千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	14	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,232,449	1,134,123	439,699	275,849	6,082,121	－	6,082,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	273,897	210,753	10,229	18,888	513,768	△513,768	－
計	4,506,346	1,344,876	449,928	294,737	6,595,889	△513,768	6,082,121
セグメント利益又は セグメント損失（△）	265,294	△6,425	8,246	69,468	336,584	△7,059	329,525

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△7,059千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,203,508	1,001,157	475,153	249,046	5,928,865	－	5,928,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	250,484	218,108	11,306	27,548	507,448	△507,448	－
計	4,453,993	1,219,265	486,460	276,594	6,436,314	△507,448	5,928,865
セグメント利益又は セグメント損失（△）	133,222	△86,386	1,368	68,687	116,890	△2,239	114,651

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,239千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円18銭	3円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	259,966	91,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	259,966	91,517
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,686	23,249,456

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古山 和則 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。