5352 黒崎播磨 四半期報告書－第130期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 江 川 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第１四半期連結累計期間 | 第130期第１四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,342 | 27,524 | 137,395 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,350 | 1,323 | 9,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,498 | 1,051 | 6,444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 979 | 898 | 3,796 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,432 | 57,112 | 57,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,395 | 122,802 | 126,942 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 177.92 | 124.80 | 765.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 44.1 | 42.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ30.7％減の1,810万トンとなりました。また、2020年１～６月間の世界の粗鋼生産量も、前年同期に比べ6.0％減の８億7,313万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ78億18百万円減少の275億24百万円（前年同期比22.1％減）となりました。国内外の鉄鋼業界の減産継続に伴う耐火物需要の減少や、顧客の休業・減産に伴う工事案件及び整備作業の受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が168億13百万円（前年同期比21.8％減）、インドが36億２百万円（前年同期比39.0％減）、アジアが17億70百万円（前年同期比4.2％減）、欧州が30億37百万円（前年同期比7.4％減）、その他が23億円（前年同期比17.7％減）となり、海外売上高は107億11百万円（前年同期比22.6％減）、海外売上高比率は38.9％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億90百万円減少の48億96百万円（前年同期比26.8％減）となりました。売上高の減少によるものです。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.1ポイント減少の17.8％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億18百万円減少の９億24百万円（前年同期比60.5％減）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.3ポイント減少の3.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億72百万円減少の39億72百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億27百万円減少の13億23百万円（前年同期比43.7％減）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.8ポイント減少の4.8％となりました。営業外収益は、助成金の計上により前年同四半期連結累計期間に比べ３億４百万円増加の５億64百万円（前年同期比116.8％増）、営業外費用は、支払利息の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ86百万円減少の１億65百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億47百万円減少の10億51百万円（前年同期比29.9％減）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ12百万円増加の83百万円（前年同期比17.7％増）、特別損失は、前年同四半期連結累計期間に計上した関係会社株式売却損が当第１四半期連結累計期間にはなかったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15百万円減少の０百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産継続に伴う耐火物需要の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ24.6％減収の221億６百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ71.9％減益の４億84百万円となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、顧客の休業・減産に伴う工事案件及び整備作業の受注減等により、前年同四半期連結累計期間に比べ20.4％減収の31億64百万円となりました。利益は、売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ43.2％減益の１億９百万円となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、燃料電池向け断熱材の拡販等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％増収の18億56百万円となりました。利益は、生産能力増強に係る新規設備投資等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11.8％減益の１億76百万円となりました。
［不動産事業］
売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ微増の２億７百万円、利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.7％減益の１億72百万円となりました。
［その他］
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.4％減収の１億89百万円、損益は、17百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は６百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少して、1,228億２百万円となりました。流動資産は同44億47百万円減少の763億41百万円、固定資産は同３億６百万円増加の464億61百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少して、656億90百万円となりました。流動負債は同43億49百万円減少の417億49百万円、固定負債は同３億30百万円増加の239億40百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、売上減に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少して、571億12百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、剰余金の配当によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、42億13百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、347億71百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2020年８月７日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億16百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,114,528 | 9,114,528 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 9,114,528 | 9,114,528 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 9,114,528 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 690,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,331,400 | 83,314 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 92,228 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,114,528 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,314 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 690,800 | － | 690,800 | 7.58 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱合同セラミックス | 岡山県備前市伊部936 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 690,900 | － | 690,900 | 7.58 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,787 | 4,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,539 | 42,839 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,750 | 12,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,520 | 3,145 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,920 | 10,393 | |||||||||
| その他 | 3,579 | 3,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,788 | 76,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,693 | 41,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,956 | △29,066 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,737 | 12,546 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 64,208 | 64,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,316 | △54,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,892 | 10,133 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,627 | 4,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,754 | △3,788 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 872 | 870 | |||||||||
| 土地 | 6,810 | 6,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,842 | 3,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,155 | 33,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,784 | 4,595 | |||||||||
| その他 | 523 | 511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,308 | 5,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,122 | 5,622 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 770 | 653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 437 | 449 | |||||||||
| その他 | 1,531 | 1,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,690 | 7,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,154 | 46,461 | |||||||||
| 資産合計 | 126,942 | 122,802 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,579 | 11,227 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,025 | 5,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,805 | 7,829 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504 | 574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,752 | 1,484 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 68 | 49 | |||||||||
| その他 | 7,280 | 6,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,099 | 41,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,914 | 18,941 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56 | 428 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 560 | 469 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589 | 580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,464 | 3,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,610 | 23,940 | |||||||||
| 負債合計 | 69,709 | 65,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,794 | 50,834 | |||||||||
| 自己株式 | △1,641 | △1,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,691 | 56,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,041 | 1,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,052 | △3,495 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △458 | △441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,469 | △2,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,010 | 2,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,233 | 57,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,942 | 122,802 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,342 | 27,524 | |||||||||
| 売上原価 | 28,655 | 22,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,686 | 4,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,344 | 3,972 | |||||||||
| 営業利益 | 2,342 | 924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | 103 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 224 | |||||||||
| その他 | 73 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 74 | |||||||||
| その他 | 141 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 2,350 | 1,323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,404 | 1,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 373 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 443 | 207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 816 | 349 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,587 | 1,056 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,498 | 1,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,587 | 1,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △474 | △460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △608 | △157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 979 | 898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 971 | 943 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △45 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更）当社は、トンネル窯の耐用年数について、従来６年としていましたが、当第１四半期連結会計期間より９年に変更しています。当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を９年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||||
| 金融機関からの借入金 | 4 | 百万円 | 金融機関からの借入金 | 4 | 百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 216 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 215 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 手形譲渡高 | 290 | 百万円 | 170 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 687 | 百万円 | 675 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 125 | 百万円 | 114 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,516 | 180.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,010 | 120.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,302 | 3,972 | 1,660 | 207 | 35,144 | 198 | 35,342 | － | 35,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 98 | － | － | 103 | － | 103 | △103 | － |
| 計 | 29,308 | 4,071 | 1,660 | 207 | 35,248 | 198 | 35,446 | △103 | 35,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,722 | 192 | 199 | 178 | 2,293 | △6 | 2,286 | 55 | 2,342 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,106 | 3,164 | 1,856 | 207 | 27,335 | 189 | 27,524 | － | 27,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 76 | － | － | 81 | － | 81 | △81 | － |
| 計 | 22,111 | 3,240 | 1,856 | 207 | 27,416 | 189 | 27,605 | △81 | 27,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 484 | 109 | 176 | 172 | 941 | △17 | 924 | 0 | 924 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「耐火物事業」のセグメント利益が72百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が39百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「その他」のセグメント利益が０百万円増加しています。
また、会計上の見積りの変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、当社はトンネル窯の耐用年数を従来の６年から９年に変更しています。なお、この変更によるセグメント利益への影響は、耐火物事業については軽微であり、耐火物事業以外については影響ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 177円92銭 | 124円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,498 | 1,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,498 | 1,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,424 | 8,423 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蓮 見 貴 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 尚 宏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。