4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月6日
【四半期会計期間】	第75期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】	太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】	0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】	03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第1四半期 連結累計期間	第75期 第1四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2019年 4月 1日 至　2019年 6月30日	自　2020年 4月 1日 至　2020年 6月30日	自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日
売上高	（百万円）	15,420	19,275	70,627
経常利益	（百万円）	1,694	3,325	8,898
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	1,313	2,328	3,749
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	253	2,533	2,499
純資産額	（百万円）	68,855	70,153	69,523
総資産額	（百万円）	103,880	168,085	142,192
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.33	81.88	131.99
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	41.6	48.7

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には消費税等は含まれていません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

電子機器用部材事業において、2020年5月に当社連結子会社である永勝泰科技股份有限公司が永盛泰新材料（江西）有限公司を設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2020年6月に太陽アドバンスドマテリアル株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第1四半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。

　以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク	関連するリスク	主要な取り組み
減損リスク	・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生。	・ 取締役会における買収価格の適切性に関する審議。 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング。
技術革新リスク	・ 革新的な技術発展により電子機器にプリント配線板を使用しない方法等の普及。 ・ プリント配線板の製造でソルダーレジストを使用しない方法等の適用。	・ 新しい工法の技術開発。
特許に伴うリスク	・ 権利保護が受けられない場合。 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財産権の侵害。	・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
顧客の経営破綻	・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。	・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
為替変動リスク	・ 為替の変動による海外での事業活動の停滞。 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績の円貨への換算への影響。	・ 為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等。 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達。
カントリーリスク	・ 法規制、税制の変更。 ・ 戦争や紛争等の発生。	・ 進出国の適度な分散。
原材料等の調達に係るリスク	・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等による、当社グループの生産における支障。 ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇。	・ 様々なサプライヤーからの材料調達。
競合他社との価格競争激化	・ 当社製品の価格低下圧力。	・ 低価格製品の生産・販売。 ・ 競合他社の企業調査。
医薬品の副作用等	・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の発現。	・ 薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底、必要な損害保険に加入。
医薬行政の動向	・ 薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の変更等。	・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。

財務リスク	関連するリスク	主要な取り組み
感染症のリスク	・ 当社グループの役員、従業員の罹患による事業活動の制約。	・ テレワーク環境の採用。 ・ 社員の出勤時検温や消毒の実施。 ・ 海外出張の禁止や公共交通機関の使用制限等。
移転価格税制等の国際税務リスク	・ 税務当局の調査における税務当局との見解の相違により、追徴課税や二重課税が発生。	・ 各国税制遵守の徹底。 ・ 外部専門家の活用。

（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は19,275百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は3,373百万円（前年同期比91.9％増）、経常利益は3,325百万円（前年同期比96.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,328百万円（前年同期比77.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。

①電子機器用部材事業

リジッド基板用部材は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や需要減によって、世界的に自動車販売台数が低迷した影響を受け、車載関連部材の需要が減少しました。一方、民生用関連部材の販売が順調に推移したことにより、販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。

半導体パッケージ基板用部材は、世界的なリモートワークの普及によりデータセンター等の情報インフラ投資が増大したことや、PCの販売量増加を背景とした半導体市場の成長により、販売数量は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は12,112百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は2,547百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

②医療・医薬品事業

太陽ファルマ株式会社が取り扱う長期収載品14製品については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受診行動の変化や医療機関のアクセス制限による患者数の減少がみられ、一部の製品で売上が減少したものの、全体としては概ね想定どおりに推移しました。また、2020年4月にアストラゼネカ社より譲り受けた新たな長期収載品4製品の売上は想定どおりに推移しました。

2019年10月に第一三共プロファーマ株式会社より譲り受けた、医薬品受託製造事業を行う太陽ファルマテック株式会社の製造受託売上は想定どおりに推移しました。

この結果、売上高は6,342百万円（前年同期比143.2%増）、セグメント利益は1,059百万円（前年同期比1542.4％増)となりました。

事業区分による販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）	前年同期比（％）
電子機器用部材事業（百万円）	12,112	101.8
医療・医薬品事業（百万円）	6,342	243.2
報告セグメント計（百万円）	18,454	127.2
その他（百万円）	820	89.5
合計（百万円）	19,275	125.0

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。

2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、20,640百万円増加し、83,021百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21,090百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5,252百万円増加し、85,063百万円となりました。これは主に、販売権が5,559百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2,605百万円増加し、27,345百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,593百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、22,657百万円増加し、70,586百万円となりました。これは主に、長期借入金が22,608百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、630百万円増加し、70,153百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,328百万円の計上があった一方で、1,861百万円の剰余金の配当があったこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は784百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

（1）資産譲渡契約

当社グループは、アストラゼネカ社との間で、現在、アストラゼネカ社の子会社であるアストラゼネカ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品4製品について、製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けることについて合意し、資産譲渡契約を締結しました。

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約締結日
太陽ファルマ株式会社	アストラゼネカ社	英国	長期収載品4製品の資産譲渡に関する契約	2020年4月

（2）金銭消費貸借契約

当社は、以下のとおり取引先金融機関からの借入を実行しました。

1．資金使途

当社の成長に向けた投資等に対する資金の調達

経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保

2．借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、

農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社京都銀行

3．借入金額

27,600百万円

4．借入金利

市場金利等を勘案して決定しています。

5．借入実行日

2020年6月1日

2020年6月30日

6．返済期限

2025年5月～2027年5月

7．担保提供資産又は保証の内容

なし

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
第1回Ａ種種類株式	100,000
第2回Ａ種種類株式	100,000
計	50,200,000

（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。

「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年6月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年8月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,969,647	28,998,502	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株 （注）1
第1回 Ａ種種類株式	－	－	非上場	単元株式数100株 （注）2
第2回 Ａ種種類株式	－	－	非上場	単元株式数100株 （注）3
計	28,969,647	28,998,502	－	－

（注）1．2020年7月1日付の取締役会決議により、2020年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を28,855株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

(1)	払込期日	2020年7月16日
(2)	発行する株式の種類及び数	普通株式 28,855株
(3)	発行価額	1株につき4,970円
(4)	発行価額の総額	143,409,350円
(5)	募集又は割当方法	譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される16,755株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 業績連動株式報酬制度に基づき発行される12,100株につき第三者割当の方法
(6)	出資の履行方法	特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
(7)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法） 当社の業務執行取締役3名 16,755株 （第三者割当の方法） 当社の業務執行取締役（退任者※を除く）3名 9,800株 当社の業務執行取締役（退任者※） 2名 2,300株 ※第73回定時株主総会の日（2019年6月22日）から第74回定時株主総会の日（2020年6月20日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役であった者のうち、第74回定時株主総会の日以降2020年7月1日現在までに当社の業務執行取締役の地位から退任している者。

2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

3．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年4月1日～ 2020年6月30日	－	28,969,647	－	9,428	－	10,395

（注）2020年7月1日付の取締役会決議により、2020年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が28,855株、資本金及び資本準備金がそれぞれ71百万円増加しています。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,400	1,570	（注）1
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,408,900	284,089	（注）2 （注）3 （注）3
	第1回Ａ種種類株式	－	－
	第2回Ａ種種類株式	－	－
単元未満株式	普通株式	28,347	－	（注）4
発行済株式総数		28,969,647	－	－
総株主の議決権		－	285,659	－

（注）1．当社所有の自己株式375,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する157,000株です。

2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。

3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等　 ② 発行済株式」に記載しています。

4．当社所有の自己株式69株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する90株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽ホールディングス 株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地	375,400	157,000	532,400	1.84
計	－	375,400	157,000	532,400	1.84

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」159株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式90株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町2-11-3）が所有しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年 3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,191	50,281
受取手形及び売掛金	19,513	19,348
商品及び製品	4,912	5,044
仕掛品	1,839	1,500
原材料及び貯蔵品	4,656	5,206
その他	2,353	1,744
貸倒引当金	△86	△102
流動資産合計	62,380	83,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,555	16,314
その他（純額）	28,205	28,025
有形固定資産合計	44,761	44,339
無形固定資産
のれん	6,846	6,735
販売権	15,216	20,776
顧客関連資産	6,904	6,785
その他	1,801	1,825
無形固定資産合計	30,769	36,122
投資その他の資産
その他	4,430	4,754
貸倒引当金	△150	△153
投資その他の資産合計	4,280	4,601
固定資産合計	79,811	85,063
資産合計	142,192	168,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,231	7,388
短期借入金	5,168	4,783
1年内返済予定の長期借入金	5,725	9,319
未払法人税等	874	826
賞与引当金	801	1,250
その他	4,939	3,777
流動負債合計	24,740	27,345
固定負債
長期借入金	44,818	67,426
退職給付に係る負債	193	166
その他	2,917	2,992
固定負債合計	47,928	70,586
負債合計	72,668	97,931
純資産の部
株主資本
資本金	9,428	9,428
資本剰余金	14,913	14,913
利益剰余金	47,260	47,727
自己株式	△1,950	△1,950
株主資本合計	69,651	70,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	107
為替換算調整勘定	△444	△358
退職給付に係る調整累計額	7	5
その他の包括利益累計額合計	△429	△245
非支配株主持分	301	280
純資産合計	69,523	70,153
負債純資産合計	142,192	168,085

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
売上高	15,420	19,275
売上原価	8,823	10,902
売上総利益	6,597	8,373
販売費及び一般管理費	4,838	4,999
営業利益	1,758	3,373
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	11	10
業務受託料	－	14
その他	28	33
営業外収益合計	55	69
営業外費用
支払利息	51	46
為替差損	36	24
消費税差額	10	29
その他	21	17
営業外費用合計	119	117
経常利益	1,694	3,325
税金等調整前四半期純利益	1,694	3,325
法人税、住民税及び事業税	866	1,027
法人税等調整額	△499	△47
法人税等合計	366	979
四半期純利益	1,328	2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,313	2,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
四半期純利益	1,328	2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	99
為替換算調整勘定	△1,033	89
退職給付に係る調整額	△2	△1
その他の包括利益合計	△1,075	187
四半期包括利益	253	2,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255	2,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した永盛泰新材料（江西）有限公司及び太陽アドバンスドマテリアル株式会社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度571百万円、157,240株、当第1四半期連結会計期間末571百万円、157,090株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
減価償却費	942百万円	1,704百万円
のれんの償却額	15	120

（株主資本等関係）

　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月22日 定時株主総会	普通株式	1,854	65.1	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金
	第2回Ａ種種類株式	2	65.1	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金

（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,861	65.1	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

（注）2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子機器用部材事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,896	2,607	14,503	917	15,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	18	18
計	11,896	2,607	14,503	936	15,439
セグメント利益又は損失(△)	1,994	64	2,058	△40	2,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,058
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△40
セグメント間取引消去	△9
事業セグメントに配分していない損益（注）	△250
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	1,758

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子機器用部材事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,112	6,342	18,454	820	19,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	36	36
計	12,112	6,342	18,454	857	19,312
セグメント利益	2,547	1,059	3,606	69	3,676

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,606
「その他」の区分の利益	69
セグメント間取引消去	△3
事業セグメントに配分していない損益（注）	△299
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,373

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

4．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。また、当第1四半期連結会計期間より、従来、全社費用として事業セグメントに配分していない損益に含めていた人件費及び試験研究に関する費用を各報告セグメントに配分しています。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
1株当たり四半期純利益	46.33円	81.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,313	2,328
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親 会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,313	2,328
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うち第2回Ａ種種類株式）	28,352,538 （28,320,363） （32,175）	28,437,028 （28,437,028） （－）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第1四半期連結累計期間182,620株、当第1四半期連結累計期間157,185株）

3．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月5日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 剛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻引 善博 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。