7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長 郷 間 良 俊
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長 郷 間 良 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第１四半期連結累計期間	第75期第１四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年６月30日	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	100,722	54,739	359,682
営業利益（△は損失）	(百万円)	10,374	△1,792	26,326
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）	(百万円)	6,383	△3,757	15,064
四半期(当期)包括利益	(百万円)	2,676	△480	8,761
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	254,587	249,511	254,745
資産合計	(百万円)	355,211	338,527	341,820
基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）	(円)	93.87	△55.26	221.54
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	71.7	73.7	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,379	△13,309	44,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,389	△1,809	△5,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,921	△5,520	△12,917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	129,888	129,177	149,628

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
 
（日本セグメント）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社としました。

この結果、当グループにおける連結子会社は36社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は547億39百万円と前年同期に比べ459億82百万円（45.7％）の減収となりました。なお、現時点では全ての工場が稼働を再開しています。

利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響により、営業損失は17億92百万円と前年同期に比べ121億67百万円（－％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は37億57百万円と前年同期に比べ101億40百万円（－％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：109.9円⇒当第１四半期：107.6円
人民元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 16.1円⇒当第１四半期： 15.2円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		19,971	13,625	△6,345	△31.8	％
営業利益（△は損失）		1,794	△462	△2,256	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産および海外子会社に対するロイヤリティ売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
　実施しました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		50,634	16,662	△33,971	△67.1	％
営業利益（△は損失）		4,043	△2,394	△6,438	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

 ※新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね５月中旬に
　稼働を再開しています。

（中国）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		22,914	25,418	2,503	10.9	％
営業利益		4,704	5,423	718	15.3	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算影響はありましたが、増産および機種構成の良化により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬までに全ての

　工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	13,510	3,196	△10,314	△76.3	％
営業利益（△は損失）	931	△2,921	△3,852	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制の再編コストの発生等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差は
　ありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間			当第１四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,116	1.1	％	915	1.7	％	△200	△17.9	％
	四輪事業	98,299	97.6	％	53,086	97.0	％	△45,213	△46.0	％
	（シート）	86,985	86.4	％	47,684	87.1	％	△39,300	△45.2	％
	（内装品）	11,314	11.2	％	5,401	9.9	％	△5,912	△52.3	％
	その他事業	1,306	1.3	％	737	1.3	％	△568	△43.5	％
	合計	100,722	100.0	％	54,739	100.0	％	△45,982	△45.7	％

(2) 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,385億27百万円と前連結会計年度末に比べ32億93百万円の減少となりました。これは、中国地域における主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したものの、四半期損失の計上及び配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、715億14百万円と前連結会計年度末に比べ42億46百万円の増加となりました。これは、ホンダカーズ埼玉北を連結したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,670億12百万円と前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは、四半期損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ204億50百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末残高は1,291億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同四半期の133億79百万円の収入から133億９百万円の支出となりました。これは、税引前四半期利益が109億42百万円の利益から12億21百万円の損失となったこと、及び営業債権及びその他の債権の増減額が７億32百万円の減少から121億77百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、18億９百万円と前年同四半期に比べ15億79百万円の減少となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が９億71百万円の支出から10億71百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が７億64百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、55億20百万円と前年同四半期に比べ４億円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が５億82百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28億71百万円です。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2020年６月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,814	(2,348)
提出会社の従業員数(名)	1,747	(261)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績が減少しました。生産、受注および販売高の減少は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等によるものです。
  当第１四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
生産高	54,530	△45.8
受注高	75,213	△25.5
販売高	54,739	△45.7

　　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(7) 主要な設備

米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

① 重要な設備の新設等

当連結会計年度１年間の設備投資計画は74億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	2,700	新機種設備・建屋 等	自己資金
米州	2,900	新機種設備・金型投資 等	"
中国	1,100	新機種設備・金型投資 等	"
アジア・欧州	700	新機種設備・金型投資 等	"
合計	7,400	―	―

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、使用権資産を含んでいます。

３　完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年６月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	16,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,972,100	679,721	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,721	－

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	2,400	-	2,400	0.0
（相互保有株式）株式会社ダイユー	山形県新庄市福田字福田山711番170号	16,600	-	16,600	0.0
計	－	19,000	-	19,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		149,628		129,177
営業債権及びその他の債権		41,500		53,964
その他の金融資産		11,540		8,361
棚卸資産		28,233		30,637
未収法人所得税等		2,281		2,999
その他の流動資産		4,667		4,624
流動資産合計		237,852		229,765
非流動資産
有形固定資産	６	68,530		69,089
無形資産		9,366		10,685
持分法で会計処理されている投資		1,596		1,183
その他の金融資産	13	20,307		23,403
退職給付に係る資産		1,879		1,868
繰延税金資産		1,055		1,063
その他の非流動資産		1,231		1,466
非流動資産合計		103,967		108,761
資産合計		341,820		338,527

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		51,084		50,296
短期借入金		75		75
その他の金融負債		1,109		1,122
未払法人所得税等		575		1,796
引当金		156		129
その他の流動負債		2,965		6,245
流動負債合計		55,965		59,665
非流動負債
その他の金融負債		2,841		3,532
退職給付に係る負債		1,372		1,473
引当金		2,378		2,364
繰延税金負債		3,598		3,441
その他の非流動負債		1,111		1,036
非流動負債合計		11,302		11,849
負債合計		67,268		71,514
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,171		5,171
自己株式		△5		△5
利益剰余金		249,367		242,686
その他の資本の構成要素		△4,487		△3,039
親会社の所有者に帰属する持分合計		254,745		249,511
非支配持分		19,806		17,500
資本合計		274,552		267,012
負債及び資本合計		341,820		338,527

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上収益	４,７	100,722		54,739
売上原価	８	△81,755		△50,015
売上総利益		18,966		4,724
販売費及び一般管理費	８	△8,601		△7,253
その他の収益	９	384		1,121
その他の費用	９	△374		△385
営業利益（△は損失）	４	10,374		△1,792
金融収益	10	606		521
金融費用	10	△147		△25
持分法による投資利益		108		75
税引前四半期利益（△は損失）		10,942		△1,221
法人所得税費用		△2,909		△735
四半期利益（△は損失）		8,032		△1,956
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		6,383		△3,757
非支配持分に帰属する四半期利益		1,649		1,801
四半期利益（△は損失）		8,032		△1,956
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	11	93.87		△55.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失）	8,032		△1,956
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	2		△52
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△793		1,073
純損益に振り替えられることのない項目合計	△790		1,020
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4,594		505
持分法適用会社に対する持分相当額	28		△50
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△4,566		455
税引後その他の包括利益	△5,356		1,476
四半期包括利益	2,676		△480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	1,780		△2,310
非支配持分に帰属する四半期包括利益	895		1,829
四半期包括利益	2,676		△480

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△5	240,038	5,712
会計方針の変更による累積的影響額					44
会計方針の変更を反映した期首残高		4,700	5,171	△5	240,083	5,712
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					6,383
その他の包括利益						△4,602
四半期包括利益合計		－	－	－	6,383	△4,602
所有者との取引等
配当	12				△2,855
自己株式の取得				△0
所有者との取引等合計		－	－	△0	△2,855	－
期末残高		4,700	5,171	△5	243,610	1,110

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		255,617	21,807	277,424
会計方針の変更による累積的影響額		44		44
会計方針の変更を反映した期首残高		255,662	21,807	277,469
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		6,383	1,649	8,032
その他の包括利益		△4,602	△754	△5,356
四半期包括利益合計		1,780	895	2,676
所有者との取引等
配当	12	△2,855	△5,435	△8,291
自己株式の取得		△0		△0
所有者との取引等合計		△2,856	△5,435	△8,292
期末残高		254,587	17,266	271,853

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△5	249,367	△4,487
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		4,700	5,171	△5	249,367	△4,487
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					△3,757
その他の包括利益						1,447
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,757	1,447
所有者との取引等
配当	12				△2,923
自己株式の取得
所有者との取引等合計		－	－	－	△2,923	－
期末残高		4,700	5,171	△5	242,686	△3,039

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		254,745	19,806	274,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		254,745	19,806	274,552
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		△3,757	1,801	△1,956
その他の包括利益		1,447	28	1,476
四半期包括利益合計		△2,310	1,829	△480
所有者との取引等
配当	12	△2,923	△4,135	△7,059
自己株式の取得		－		－
所有者との取引等合計		△2,923	△4,135	△7,059
期末残高		249,511	17,500	267,012

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		10,942		△1,221
減価償却費及び償却費		3,084		3,001
減損損失		－		90
固定資産処分損益(△は益)		111		146
金融収益及び金融費用(△は益)		△582		△413
持分法による投資損益（△は益）		△108		△75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		732		△12,177
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)		496		383
棚卸資産の増減額（△は増加）		40		△1,518
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,658		△1,691
退職給付に係る資産及び負債の増減額		63		55
引当金の増減額（△は減少）		△78		△39
その他		△1,969		741
小計		15,391		△12,717
利息の受取額		379		345
配当金の受取額		206		168
利息の支払額		△40		△25
法人所得税等の支払額		△2,556		△1,080
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,379		△13,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,753		△1,482
定期預金の払戻による収入		781		2,553
有形固定資産の取得による支出		△1,763		△998
有形固定資産の売却による収入		26		98
無形資産の取得による支出		△706		△453
資本性金融商品の取得による支出		△13		△14
資本性金融商品の売却による収入		0		－
貸付けによる支出		△27		△16
貸付金の回収による収入		60		62
子会社株式の取得による支出	５	－		△1,564
その他		7		6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,389		△1,809

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		0		－
リース負債の返済による支出		△347		△529
自己株式の取得による支出		△0		－
配当金の支払額		△2,855		△2,923
非支配持分への配当金の支払額		△2,717		△2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,921		△5,520
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,828		188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,240		△20,450
現金及び現金同等物の期首残高		128,647		149,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		129,888		129,177

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,801	50,266	21,621	13,032	100,722	－	100,722
セグメント間の内部売上収益	4,170	368	1,292	477	6,308	△6,308	－
計	19,971	50,634	22,914	13,510	107,031	△6,308	100,722
セグメント利益	1,794	4,043	4,704	931	11,473	△1,098	10,374
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	458
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	108
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	10,942

(注) １  セグメント利益の調整額△1,098百万円には、セグメント間取引消去49百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,147百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	10,854	16,541	24,344	3,000	54,739	－	54,739
セグメント間の内部売上収益	2,771	121	1,073	196	4,163	△4,163	－
計	13,625	16,662	25,418	3,196	58,903	△4,163	54,739
セグメント利益(△は損失)	△462	△2,394	5,423	△2,921	△356	△1,436	△1,792
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	495
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	75
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△1,221

(注) １  セグメント利益の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,259百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 

５　企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

　該当事項はありません

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称	株式会社ホンダカーズ埼玉北
事業の内容	新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日	2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合	100%
被取得企業の支配の獲得方法	現金を対価とする株式取得

(2) 企業結合の主な理由

　地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定化等を図るためです。

(3) 取得資産及び引受負債

(単位：百万円)
項目	金額
流動資産	2,103
非流動資産	3,551
資産合計	5,655
流動負債	2,326
非流動負債	1,154
負債合計	3,481
純資産	2,174

(4) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)
項目	金額
取得の対価	2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	2,174
取得により生じたのれん	463

（注）１　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 ２　のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

(単位：百万円)
項目	金額
現金による取得の対価	2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	1,073
子会社株式の取得による支出	1,564

　(6) その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
個別取得	920
企業結合による取得	2,317
売却又は処分	△77

７　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		663	81	－	370	1,116
四輪事業		14,873	49,145	21,621	12,658	98,299
	(シート)	13,013	42,084	20,338	11,548	86,985
	(内装品)	1,860	7,060	1,283	1,109	11,314
その他事業		263	1,039	－	3	1,306
合計		15,801	50,266	21,621	13,032	100,722

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		495	37	－	383	915
四輪事業		10,175	15,949	24,344	2,616	53,086
	(シート)	9,191	13,692	22,435	2,364	47,684
	(内装品)	983	2,257	1,908	251	5,401
その他事業		183	554	－	0	737
合計		10,854	16,541	24,344	3,000	54,739

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

８　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
減価償却費及び償却費	3,084	3,001
従業員給付費用	17,959	15,470

９　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
受取地代家賃	41	35
固定資産処分益	73	46
政府補助金に係る収益	10	891
その他	258	148
合計	384	1,121

（注）当第１四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
固定資産処分損	184	193
減損損失	－	90
その他	189	101
合計	374	385

10　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
受取利息	400	277
受取配当金	206	168
為替差益	－	75
その他	0	－
合計	606	521

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
支払利息	41	25
為替差損	106	－
合計	147	25

11　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	6,383	△3,757
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	93.87	△55.26

12　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	2,855	42.00	2019年３月31日	2019年６月24日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	2,923	43.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	12,897	11,674	－	1,223	12,897

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	14,455	13,200	－	1,254	14,455

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
従業員(社員住宅ローン)	34	32

15　後発事象

当社は、英国連結子会社であるTS TECH UK LTD （以下、TSUK ）の解散を2020年７月31日の取締役会にて決議いたしました。

(1) 解散の理由

TSUKは、テイ・エス テックグループの欧州生産拠点として、四輪車用シートを製造しております。主要顧客であるHonda of the UK Manufacturing Ltd.の2021年内での完成車生産終了の決定を受け、事業撤退を含め、今後の方向性について労使間の協議を進めてまいりました。

この度、労使協議が合意に至ったことを受け、2023年３月期を目途にTSUKを解散することを決定いたしました。

(2) 当該子会社の名称、事業内容及び持分比率

名    称　TS TECH UK LTD

事業内容　四輪車用シート製造・販売

持分比率　当社100%

(3) 解散の日程

2021年７月（予定）までに解散の手続きを開始し、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

(4) 当該子会社の状況（2020年３月31日現在）

資産総額　9,011百万円

負債総額　4,239百万円

(5) 解散に伴う損失額および今後の見通し

TSUKが有する固定資産の減損や解雇費用引当金の計上等は2020年３月期までに行っており、2021年３月期の連結業績への影響は軽微です。

(6) 解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	香 川 順	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 島 啓 之	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。