6473 ジェイテクト 四半期報告書－第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月6日
【四半期会計期間】	第121期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】	大阪(6245)0856
【事務連絡者氏名】	経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】	東京(3571)6211
【事務連絡者氏名】	人事部総務室東京総務グループ長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期第1四半期連結累計期間	第121期第1四半期連結累計期間	第120期
会計期間		自  2019年4月1日至  2019年6月30日	自  2020年4月1日至  2020年6月30日	自  2019年4月1日至  2020年3月31日
売上収益	(百万円)	362,454	195,315	1,418,896
事業利益(△損失)	(百万円)	11,673	△29,894	37,557
税引前四半期利益(△損失)又は税引前利益	(百万円)	12,322	△29,081	15,073
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	7,243	△25,188	△3,794
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△1,814	△16,614	△35,749
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	540,797	477,919	499,343
総資産額	(百万円)	1,265,248	1,239,793	1,244,213
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)	(円)	21.12	△73.44	△11.06
親会社所有者帰属持分比率	(％)	42.74	38.55	40.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,371	△3,750	62,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,710	△14,299	△91,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,152	53,717	34,239
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	121,781	171,148	134,852

(注) 1　第120期(通期)より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

5　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは前連結会計年度末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の冷え込みや投資マインドの減退により、急速に悪化しました。一部の国・地域においては経済活動の再開により、消費や生産等の回復に向けた動きがみられるものの、先行きは不透明であります。

また日本経済は、緊急事態宣言を解除し、経済活動再開に動き始めた矢先に再び感染者が増加しており、本格的な回復にはかなりの時間がかかる見込みであります。

このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,953億15百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,671億38百万円(46.1％)の減収となりました。事業利益につきましては298億94百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ415億68百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては251億88百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ324億31百万円の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「機械器具部品」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国を除く各地域で、ステアリング、駆動系部品、ベアリングのいずれも販売が大幅に減少したことにより、売上収益は1,692億19百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,558億3百万円(47.9％)の減収となりました。固定費の削減等を進めてきたものの売上収益の減収影響が大きく、事業利益は287億81百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ371億22百万円の減益となりました。

「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が減少したこと等により、売上収益は260億96百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ113億35百万円(30.3％)の減収となりました。売上収益の減収影響等により事業利益は14億53百万円の損失となり、前第1四半期連結累計期間に比べ44億70百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、1兆2,397億93百万円と前連結会計年度末に比べ44億20百万円の減少となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務は減少したものの、借入金の増加等により、7,306億58百万円と前連結会計年度末に比べ179億95百万円の増加となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、5,091億35百万円と前連結会計年度末に比べ224億15百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加があったものの、税引前四半期損失の計上や棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少等により、当第1四半期連結累計期間は37億50百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は293億71百万円の資金の増加。)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第1四半期連結累計期間は142億99百万円の資金の減少となりました。(前第1四半期連結累計期間は197億10百万円の資金の減少。)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、当第1四半期連結累計期間は537億17百万円の資金の増加となりました。(前第1四半期連結累計期間は191億52百万円の資金の減少。)

これらに換算差額等を加減算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,711億48百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、134億11百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年4月1日～2020年6月30日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	278,500
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,426,840	―
	342,684,000
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	247,807
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,426,840	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	大阪市中央区南船場3-5-8	278,500	―	278,500	0.08
(相互保有株式)三井精機工業㈱	埼玉県比企郡川島町八幡6-13	76,000	―	76,000	0.02
計	―	354,500	―	354,500	0.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間 (2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		134,852		171,148
営業債権及びその他の債権		270,321		208,146
棚卸資産		190,821		202,840
その他の金融資産	6	3,857		3,022
未収法人所得税		3,573		4,159
その他の流動資産		4,273		4,788
流動資産合計		607,700		594,105
非流動資産
有形固定資産		461,513		459,217
のれん及び無形資産		33,264		31,628
その他の金融資産	6	101,330		113,223
持分法で会計処理されている投資		12,229		11,317
繰延税金資産		14,663		16,314
その他の非流動資産		13,511		13,985
非流動資産合計		636,513		645,687
資産合計		1,244,213		1,239,793

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		272,551		231,570
社債及び借入金	6	76,080		129,547
その他の金融負債	6	2,834		2,668
未払法人所得税		4,389		2,744
引当金		6,457		6,308
その他の流動負債		2,670		2,258
流動負債合計		364,983		375,097
非流動負債
社債及び借入金		252,045		259,195
その他の金融負債		5,819		6,184
退職給付に係る負債		77,896		79,050
引当金		280		281
繰延税金負債		4,863		3,879
その他の非流動負債		6,773		6,969
非流動負債合計		347,678		355,560
負債合計		712,662		730,658
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		107,273		107,311
自己株式		△426		△426
その他の資本の構成要素		△23,322		△22,636
利益剰余金		370,228		348,079
親会社の所有者に帰属する持分合計		499,343		477,919
非支配持分		32,207		31,216
資本合計		531,551		509,135
負債及び資本合計		1,244,213		1,239,793

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　 至　2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年6月30日)
売上収益	4,5	362,454		195,315
売上原価		△307,358		△187,461
売上総利益		55,095		7,853
販売費及び一般管理費		△43,421		△37,747
事業利益(△損失)	4	11,673		△29,894
その他の収益		1,688		1,598
その他の費用		△691		△1,660
営業利益(△損失)		12,670		△29,957
金融収益		1,378		2,134
金融費用		△1,972		△1,076
持分法による投資損益(△損失)		245		△182
税引前四半期利益(△損失)		12,322		△29,081
法人所得税費用		△3,468		3,734
四半期利益(△損失)		8,853		△25,347
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		7,243		△25,188
非支配持分		1,610		△158
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属)	8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)		21.12		△73.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　 至　2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年6月30日)
四半期利益(△損失)		8,853		△25,347
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	△1,512		7,932
退職給付制度の再測定額		113		△47
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△201		8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,600		7,893
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△8,303		633
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△98		△155
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△8,402		477
その他の包括利益合計		△10,002		8,371
四半期包括利益		△1,148		△16,976
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,814		△16,614
非支配持分		666		△362

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2019年4月1日残高

45,591

107,034

△423

－

－

△2,925

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

－

－

－

－

－

－

四半期利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△1,530

△70

△7,457

四半期包括利益合計

－

－

－

△1,530

△70

△7,457

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

1,530

70

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

238

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

238

△0

1,530

70

－

2019年6月30日残高

45,591

107,273

△423

－

－

△10,382

2020年4月1日残高

45,591

107,273

△426

－

－

△23,322

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額

－

－

－

－

－

－

四半期利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

7,926

△37

685

四半期包括利益合計

－

－

－

7,926

△37

685

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△7,926

37

－

連結範囲の変動

－

38

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

38

△0

△7,926

37

－

2020年6月30日残高

45,591

107,311

△426

－

－

△22,636

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2019年4月1日残高		△2,925		401,489		550,766		34,727		585,494
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額		－		△739		△739		－		△739
四半期利益(△損失)		－		7,243		7,243		1,610		8,853
その他の包括利益		△9,057		－		△9,057		△944		△10,002
四半期包括利益合計		△9,057		7,243		△1,814		666		△1,148
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		△7,546		△7,546		△1,338		△8,884
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1,600		△1,600		－		－		－
連結範囲の変動		－		△106		△106		3		△103
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		238		△596		△357
所有者との取引額合計		1,600		△9,253		△7,414		△1,932		△9,347
2019年6月30日残高		△10,382		398,739		540,797		33,461		574,259
2020年4月1日残高		△23,322		370,228		499,343		32,207		531,551
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額		－		318		318		－		318
四半期利益(△損失)		－		△25,188		△25,188		△158		△25,347
その他の包括利益		8,574		－		8,574		△203		8,371
四半期包括利益合計		8,574		△25,188		△16,614		△362		△16,976
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		△5,488		△5,488		△641		△6,129
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△7,888		7,888		－		－		－
連結範囲の変動		－		321		359		12		372
所有者との取引額合計		△7,888		2,721		△5,128		△629		△5,757
2020年6月30日残高		△22,636		348,079		477,919		31,216		509,135

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　 至　2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　 至　2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		12,322		△29,081
減価償却費及び償却費		15,599		15,420
減損損失		0		13
金融収益及び金融費用		△409		△270
持分法による投資損益（△は益）		△245		182
引当金の増減額（△は減少）		△237		△175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		616		868
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△102		△100
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,692		△11,875
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		17,205		62,265
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,843		△36,921
その他		1,116		△757
小計		40,018		△432
利息の受取額		174		244
配当金の受取額		942		840
利息の支払額		△968		△777
法人所得税の支払額		△10,795		△3,625
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,371		△3,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,420		△14,768
有形固定資産の売却による収入		183		333
投資有価証券の取得による支出		△586		△3
投資有価証券の売却による収入		367		－
その他		△1,253		138
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,710		△14,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,384		54,157
長期借入れによる収入		5,687		7,682
長期借入金の返済による支出		△10,064		△1,567
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△7,546		△5,488
非支配持分への配当金の支払額		△1,338		△641
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△1,157		－
その他		△348		△425
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,152		53,717
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,453		649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△10,945		36,316
現金及び現金同等物の期首残高		132,471		134,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		255		－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△20
現金及び現金同等物の四半期末残高		121,781		171,148

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月5日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	325,022	37,431	362,454	－	362,454
セグメント間の内部売上収益又は振替高	858	3,717	4,576	△4,576	－
計	325,881	41,148	367,030	△4,576	362,454
セグメント利益(事業利益)	8,341	3,017	11,358	314	11,673
その他の収益					1,688
その他の費用					△691
営業利益					12,670
金融収益					1,378
金融費用					△1,972
持分法による投資利益					245
税引前四半期利益					12,322

(注)　セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	連結
	機械器具部品	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	169,219	26,096	195,315	－	195,315
セグメント間の内部売上収益又は振替高	488	3,714	4,203	△4,203	－
計	169,707	29,810	199,518	△4,203	195,315
セグメント損失(事業損失)	△28,781	△1,453	△30,234	339	△29,894
その他の収益					1,598
その他の費用					△1,660
営業損失					△29,957
金融収益					2,134
金融費用					△1,076
持分法による投資損失					△182
税引前四半期損失					△29,081

(注)　セグメント損失の調整額339百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、「機械器具部品」、「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング事業)」の3つのセグメントを集約し、報告セグメント「機械器具部品」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	56,511	43,583	34,917	50,421	4,685	190,120
	駆動	24,643	883	6,722	5,770	－	38,020
	軸受	42,241	12,465	23,832	16,657	1,683	96,880
機械器具部品		123,397	56,932	65,473	72,849	6,369	325,022
	工作機械	20,969	288	13,358	2,212	5	36,834
	その他	592	－	－	4	－	597
工作機械		21,561	288	13,358	2,216	5	37,431
合計		144,959	57,221	78,832	75,066	6,374	362,454

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(単位：百万円)

		日本	欧州	北米	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	29,819	12,581	10,188	34,941	576	88,108
	駆動	19,808	199	2,473	2,794	－	25,276
	軸受	27,644	5,958	10,047	11,374	810	55,834
機械器具部品		77,272	18,739	22,709	49,110	1,386	169,219
	工作機械	13,968	188	9,489	1,987	10	25,645
	その他	449	－	－	1	－	450
工作機械		14,418	188	9,489	1,988	10	26,096
合計		91,690	18,928	32,199	51,099	1,397	195,315

6．金融商品

①　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

②　公正価値の測定

ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

ⅱ) 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	261	－	－	275
金融負債
借入金	258,126	－	262,961	－
社債	70,000	－	69,594	－

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	262	－	－	275
金融負債
借入金	318,742	－	324,649	－
社債	70,000	－	69,880	－

④　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	402	－	402	－
株式等
株式	97,854	50,038	－	47,816
その他の持分証券	843	－	－	843
合計	99,100	50,038	402	48,659
デリバティブ負債	3,297	－	3,297	－
合計	3,297	－	3,297	－

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	247	－	247	－
株式等
株式	109,263	60,460	－	48,803
その他の持分証券	921	－	－	921
合計	110,432	60,460	247	49,724
デリバティブ負債	2,699	－	2,699	－
合計	2,699	－	2,699	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
期首残高	54,295	48,659
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	△3,628	1,065
購入	587	－
売却	△528	－
四半期末残高	50,725	49,724

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日定時株主総会	普通株式	7,546	22	2019年3月31日	2019年6月27日

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	5,488	16	2020年3月31日	2020年6月26日

8．1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	7,243	△25,188
期中平均普通株式数(千株)	342,971	342,969
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	21.12	△73.44

9．関連当事者

(1)関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	機械器具部品・工作機械等の販売	134,457

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	機械器具部品・工作機械等の販売	64,492

10．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日

株　式　会　社　ジ　ェ　イ　テ　ク　ト

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	田 口 真 樹	印
指定社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。