1869 名工建設 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日	自令和２年 ４月１日 至令和２年 ６月30日	自平成31年 ４月１日 至令和２年 ３月31日
売上高	（百万円）	19,149	19,116	92,992
経常利益	（百万円）	1,082	1,272	7,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	698	871	5,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,036	801	1,487
純資産額	（百万円）	48,470	51,037	50,753
総資産額	（百万円）	83,678	85,988	89,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.65	34.52	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.67	59.11	56.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、個人消費や訪日外客数の減少や輸出の減少等により景気は大きく悪化しました。緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動は再開されておりますが、感染拡大の第２波、第３波の到来による企業業績の更なる悪化や景気低迷の長期化が懸念されております。また海外においても感染拡大の勢いが十分に衰えていない段階での経済活動再開に踏み切る動きや、新興国を中心に感染拡大が依然として続いている国もあり世界経済の行方は不透明であります。

　建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、一部の工事において一時中止を行うなどの影響がありましたが、政府建設投資は堅調に推移しております。しかし民間建設投資については、実体経済の落ち込みにより今後減少が想定され、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

　このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,116百万円（前年同期比 33百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,108百万円（前年同期比 181百万円増加）、経常利益は1,272百万円（前年同期比 189百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比 173百万円増加）となりました。

　なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が9,539百万円、未成工事支出金が501百万円、流動資産のその他が1,035百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が14,081百万円、投資有価証券が112百万円減少したことなどにより3,018百万円減少して85,988百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債のその他が2,449百万円、未成工事受入金が669百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,053百万円、賞与引当金が2,159百万円、電子記録債務が1,136百万円、長期借入金・短期借入金が1,100百万円、未払法人税等が902百万円減少したことなどにより、3,301百万円減少の34,951百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が79百万円減少しましたが、利益剰余金が353百万円増加したことなどにより、283百万円増加の 51,037百万円となりました。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門の鉄道関連で前期の大型受注の反動と一部工事の受注が７月以降にずれ込んだことにより10,618百万円（前年同期比 7,540百万円減少）となりました。売上高は土木部門で増加しましたが、建築部門の減少及び兼業事業の微減により19,116百万円（前年同期比 33百万円減少）となりました。利益におきましては、兼業事業総利益が減少しましたが、工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事により、営業利益で1,108百万円（前年同期比 181百万円増加）、経常利益で1,272百万円（前年同期比 189百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比 173百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比9百万円（0.0％）増加の19,275百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比71百万円（3.3％）増加の2,211百万円となりました。

（不動産事業等）

当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比７百万円（2.7％）減少の271百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比５百万円（10.7％）減少の42百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和２年４月１日～令和２年６月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,816,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,121,700	251,217	－
単元未満株式	普通株式	23,500	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,217	－

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,000	－	1,816,000	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252-６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,800	－	1,914,800	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,952	26,491
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	26,579
電子記録債権	729	748
未成工事支出金	529	1,031
その他のたな卸資産	162	162
その他	992	2,028
貸倒引当金	△23	△15
流動資産合計	60,006	57,026
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,958	7,166
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	766	749
土地	3,896	3,896
建設仮勘定	120	33
有形固定資産合計	11,742	11,845
無形固定資産
ソフトウエア	519	480
その他	22	24
無形固定資産合計	541	504
投資その他の資産
投資有価証券	16,230	16,118
その他	533	539
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	16,716	16,611
固定資産合計	29,000	28,961
資産合計	89,007	85,988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,773	9,719
電子記録債務	7,398	6,262
短期借入金	1,164	164
未払法人税等	1,359	456
未成工事受入金	1,349	2,019
完成工事補償引当金	24	24
工事損失引当金	63	30
賞与引当金	2,689	529
役員賞与引当金	73	4
その他	4,266	6,716
流動負債合計	29,162	25,928
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,900	2,800
繰延税金負債	1,503	1,475
退職給付に係る負債	2,706	2,764
その他	782	784
固定負債合計	9,091	9,023
負債合計	38,253	34,951
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	41,563	41,917
自己株式	△948	△948
株主資本合計	44,031	44,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,898	6,818
退職給付に係る調整累計額	△391	△378
その他の包括利益累計額合計	6,506	6,439
非支配株主持分	214	211
純資産合計	50,753	51,037
負債純資産合計	89,007	85,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
売上高	※ 19,149	※ 19,116
売上原価	16,958	16,860
売上総利益	2,191	2,255
販売費及び一般管理費	1,263	1,146
営業利益	927	1,108
営業外収益
受取利息	－	0
受取配当金	142	150
受取地代家賃	19	19
その他	7	7
営業外収益合計	169	178
営業外費用
支払利息	12	13
その他	1	1
営業外費用合計	14	14
経常利益	1,082	1,272
特別利益
その他	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	50	0
税金等調整前四半期純利益	1,032	1,272
法人税等	331	403
四半期純利益	700	868
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	698	871

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
四半期純利益	700	868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,753	△79
退職給付に係る調整額	16	12
その他の包括利益合計	△1,737	△66
四半期包括利益	△1,036	801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,038	804
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	28	28

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
減価償却費	248百万円	243百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和２年３月31日	令和２年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,892	257	19,149	－	19,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	373	21	395	△395	－
計	19,266	278	19,544	△395	19,149
セグメント利益	2,140	47	2,187	△1,260	927

（注）１．セグメント利益の調整額△1,260百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,263百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,863	252	19,116	－	19,116
セグメント間の内部売上高 又は振替高	411	18	430	△430	－
計	19,275	271	19,546	△430	19,116
セグメント利益	2,211	42	2,254	△1,145	1,108

（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円65銭	34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	698	871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	698	871
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　517百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　20円50銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和２年６月12日

（注）令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年８月11日
名工建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 大 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。