7011 三菱重工業 四半期報告書
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 泉 澤 清 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （03）6275-6200（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （03）6275-6200（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部法務第四グループ長 関 根 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2019年度 第１四半期 連結累計期間 | 2020年度 第１四半期 連結累計期間 | 2019年度 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日 至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 919,327 | 778,009 | 4,041,376 |
| 事業利益（△は損失） | (百万円) | 40,416 | △71,388 | △29,538 |
| 税引前四半期（当期）利益（△は損失） | (百万円) | 31,644 | △76,860 | △32,660 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失） | (百万円) | 16,372 | △57,902 | 87,123 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | △5,715 | △53,959 | 6,668 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | △6,340 | △53,247 | △8,201 |
| 資産合計 | (百万円) | 5,216,101 | 5,072,942 | 4,985,690 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,383,249 | 1,139,906 | 1,218,343 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属） | (円) | 48.76 | △172.34 | 259.39 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属） | (円) | 48.69 | △172.34 | 259.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 26.5 | 22.5 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △119,958 | △223,646 | 452,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,459 | △115,916 | △239,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 150,377 | 277,322 | △204,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 258,155 | 219,580 | 281,626 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。
（物流・冷熱・ドライブシステムセグメント）
・当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三菱重工フォークリフト＆エンジン・
ターボホールディングス㈱を吸収合併した。
・当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Europe B.V.は、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併した。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況にあったが、経済活動の再開が段階的に進められる中で下げ止まりつつある。我が国経済も、依然厳しさは残るものの、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きがみられる。
このような状況の下、当社グループにおいては、特に物流・冷熱・ドライブシステムセグメントを中心とした中量産品や、民間航空機、航空機用エンジンの事業が、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響を大きく受けており、当第１四半期連結累計期間における受注高、売上収益、各段階損益が前年同四半期をいずれも下回る結果となった。
受注高は、エナジーセグメントが増加したものの、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントで減少し、前年同四半期を605億73百万円（△8.1％）下回る6,896億99百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントで増加したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメントで減少し、前年同四半期を1,413億18百万円（△15.4％）下回る7,780億９百万円となった。
事業損益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期から1,118億５百万円悪化して713億88百万円の損失となった。
税引前四半期損益は、前年同四半期から1,085億５百万円悪化して768億60百万円の損失となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期から742億75百万円悪化して579億２百万円の損失となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が増加したことなどにより、前年同四半期を848億65百万円（＋36.5％）上回る3,171億28百万円となった。
売上収益は、原子力機器が増加したものの、スチームパワーやGTCC等の火力発電システム、航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同四半期を299億40百万円（△8.7％）下回る3,140億80百万円となった。
事業利益は、原子力機器が増加したものの、火力発電システムや航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同四半期を188億38百万円(△98.0％)下回る３億92百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械や機械システム、商船等が減少したことにより、前年同四半期を745億95百万円（△38.8％）下回る1,175億86百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や、交通システム・化学プラントなどのエンジニアリング事業等が減少したことにより、前年同四半期を467億62百万円（△25.1％）下回る1,395億61百万円となった。
事業損益は、エンジニアリング事業や機械システム、工作機械の減少等により、前年同四半期から109億43百万円悪化して40億74百万円の損失となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期を640億63百万円（△25.6％）下回る1,862億94百万円となった。
売上収益は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期を629億39百万円（△25.6％）下回る1,829億89百万円となった。
事業損益は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期から102億54百万円悪化して26億65百万円の損失となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連製品が増加したものの、民間航空機等が減少したことにより、前年同四半期を112億49百万円（△12.8％）下回る765億48百万円となった。
売上収益は、民間航空機が減少したものの、防衛関連製品や宇宙機器が増加したことなどにより、前年同四半期を29億74百万円（＋2.0％）上回る1,551億６百万円となった。
事業損益は、防衛関連製品や宇宙機器が増加したものの、民間航空機が減少したほか、三菱SpaceJet関連資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同四半期から715億55百万円悪化して620億63百万円の損失となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、営業債権及びその他の債権等の減少があった一方で、棚卸資産や契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から872億52百万円増加し、５兆729億42百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,689億83百万円増加し、３兆8,645億97百万円となった。
資本は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末から817億31百万円減少し、１兆2,083億44百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△579億２百万円）による減少があったことに加え、前連結会計年度末の期末配当金の支払いなどによって784億37百万円減少し、１兆1,399億６百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は22.5％（前連結会計年度末の24.4％から△1.9ポイント）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620億45百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は2,195億80百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,236億46百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ1,036億88百万円減少した。これは、税引前利益が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,159億16百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ664億57百万円支出が増加した。これは、事業譲受による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,773億22百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ1,269億45百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,313百万円である。この中には受託研究等の費用14,280百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2020年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 合計 | 償還１年以内 | 償還１年超 | |
| 短期借入金 | 101,366 | 101,366 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 330,000 | 330,000 | ― |
| 長期借入金 | 316,353 | 57,960 | 258,392 |
| 社債 | 140,000 | 10,000 | 130,000 |
| 合計 | 887,720 | 499,327 | 388,392 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,993億27百万円、償還期限が１年を超えるものが3,883億92百万円となり、合計で8,877億20百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の分野を中心に使用していく予定である。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、当社は、2019年12月18日に株式会社日立製作所との間で締結した契約に従い、2020年９月１日に同社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱の株式全てを取得する予定である。これに伴い、以下に掲げる契約のうち、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約」は重要性が低下し、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約」は終了する見込みである。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」に記載のとおりである。
| 契約会社名 | 相手方 | 内容 | 契約日付 | 摘要 | |
| 名称 | 国籍 | ||||
| 三菱重工業㈱ （当社） | ㈱日立製作所 | 日本 | 火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約 | 2013年６月11日 | （注） |
| 火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約 | |||||
（注）当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 337,364,781 | 337,364,781 | 東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 337,364,781 | 337,364,781 | － | － |
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 337,364 | － | 265,608 | － | 203,536 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 588,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 14,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 335,992,200 | 3,359,922 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 769,681 | － | － |
| 発行済株式総数 | 337,364,781 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,359,922 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
| ㈱証券保管振替機構 | 1,600株 （16個） |
| 役員報酬BIP信託Ⅰ | 141,500株 （1,415個） |
| 役員報酬BIP信託Ⅱ | 593,100株 （5,931個） |
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
| 当社所有 | 60株 |
| ㈱東北機械製作所 | 50株 |
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 588,400 | 0 | 588,400 | 0.17 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本建設工業㈱ | 東京都中央区月島四丁目12番５号 | 10,000 | 0 | 10,000 | 0.00 |
| ㈱東北機械製作所 | 秋田市茨島一丁目２番３号 | 200 | 0 | 200 | 0.00 |
| ㈱菱友システムズ | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 4,000 | 0 | 4,000 | 0.00 |
| 長菱ハイテック㈱ | 長崎県諫早市貝津町2165番地 | 300 | 0 | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 602,900 | 0 | 602,900 | 0.17 |
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ５ | 281,626 | 219,580 |
| 営業債権及びその他の債権 | ５ | 611,976 | 499,955 |
| その他の金融資産 | ５ | 28,539 | 30,324 |
| 契約資産 | 576,061 | 627,053 | |
| 棚卸資産 | 726,228 | 819,110 | |
| 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 | ６ | 407,800 | 407,800 |
| その他の流動資産 | 206,261 | 268,807 | |
| 流動資産合計 | 2,838,493 | 2,872,631 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ７ | 792,920 | 792,584 |
| のれん | ７ | 124,500 | 124,303 |
| 無形資産 | ７ | 78,908 | 96,780 |
| 使用権資産 | ７ | 96,201 | 94,845 |
| 持分法で会計処理される投資 | 177,569 | 182,041 | |
| その他の金融資産 | ５ | 391,538 | 411,052 |
| 繰延税金資産 | 382,729 | 405,583 | |
| その他の非流動資産 | 102,827 | 93,119 | |
| 非流動資産合計 | 2,147,196 | 2,200,310 | |
| 資産合計 | 4,985,690 | 5,072,942 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ５ | 769,099 | 1,093,481 |
| 営業債務及びその他の債務 | ５ | 824,030 | 717,330 |
| 未払法人所得税 | 28,994 | 8,468 | |
| 契約負債 | 835,465 | 817,539 | |
| 引当金 | 199,496 | 194,034 | |
| その他の流動負債 | 151,657 | 151,760 | |
| 流動負債合計 | 2,808,742 | 2,982,614 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ５ | 601,770 | 593,428 |
| 繰延税金負債 | 7,318 | 6,878 | |
| 退職給付に係る負債 | 145,890 | 142,433 | |
| 引当金 | 58,173 | 65,319 | |
| その他の非流動負債 | 73,718 | 73,923 | |
| 非流動負債合計 | 886,871 | 881,982 | |
| 負債合計 | 3,695,614 | 3,864,597 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 265,608 | 265,608 | |
| 資本剰余金 | 49,667 | 48,715 | |
| 自己株式 | △5,374 | △4,368 | |
| 利益剰余金 | 886,307 | 803,033 | |
| その他の資本の構成要素 | 22,133 | 26,916 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,218,343 | 1,139,906 | |
| 非支配持分 | 71,732 | 68,438 | |
| 資本合計 | 1,290,076 | 1,208,344 | |
| 負債及び資本合計 | 4,985,690 | 5,072,942 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上収益 | ９ | 919,327 | 778,009 |
| 売上原価 | 745,779 | 656,260 | |
| 売上総利益 | 173,547 | 121,748 | |
| 販売費及び一般管理費 | 134,810 | 130,427 | |
| 持分法による投資損益 | 4,450 | 629 | |
| その他の収益 | 8,959 | 8,044 | |
| その他の費用 | ７ | 11,730 | 71,383 |
| 事業利益（△は損失） | 40,416 | △71,388 | |
| 金融収益 | 2,624 | 1,945 | |
| 金融費用 | 11,396 | 7,417 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 31,644 | △76,860 | |
| 法人所得税費用 | 9,735 | △17,752 | |
| 四半期利益（△は損失） | 21,909 | △59,108 | |
| 四半期利益（△は損失）の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 16,372 | △57,902 | |
| 非支配持分 | 5,537 | △1,205 | |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） | 10 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | 48.76（円） | △172.34（円） | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | 48.69（円） | △172.34（円） |
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,050百万円、4,337百万円である。
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期利益（△は損失） | 21,909 | △59,108 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 | ５ | △13,249 | 725 |
| 確定給付制度の再測定 | △426 | 156 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | △482 | △229 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △14,159 | 653 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △21 | 884 | |
| ヘッジコスト | 184 | 764 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,116 | 2,047 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 2,487 | 799 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △13,465 | 4,495 | |
| その他の包括利益（税引後） | △27,625 | 5,149 | |
| 四半期包括利益 | △5,715 | △53,959 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | △6,340 | △53,247 | |
| 非支配持分 | 625 | △712 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 265,608 | 185,302 | △5,572 | 869,238 | 96,987 | 1,411,564 | 317,128 | 1,728,693 | |
| 四半期利益 | 16,372 | 16,372 | 5,537 | 21,909 | |||||
| その他の包括利益 | △22,713 | △22,713 | △4,912 | △27,625 | |||||
| 四半期包括利益 | 16,372 | △22,713 | △6,340 | 625 | △5,715 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △637 | 637 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | 17 | 44 | 62 | 62 | |||||
| 配当金 | ８ | △21,821 | △21,821 | △3,614 | △25,435 | ||||
| その他 | △457 | 269 | △24 | △212 | 929 | 716 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △440 | 311 | △21,845 | － | △21,974 | △2,685 | △24,659 | |
| 2019年６月30日残高 | 265,608 | 184,862 | △5,261 | 863,128 | 74,911 | 1,383,249 | 315,067 | 1,698,317 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 265,608 | 49,667 | △5,374 | 886,307 | 22,133 | 1,218,343 | 71,732 | 1,290,076 | |
| 四半期利益（△は損失） | △57,902 | △57,902 | △1,205 | △59,108 | |||||
| その他の包括利益 | 4,655 | 4,655 | 493 | 5,149 | |||||
| 四半期包括利益 | △57,902 | 4,655 | △53,247 | △712 | △53,959 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △127 | 127 | － | － | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 36 | 182 | 219 | 219 | |||||
| 配当金 | ８ | △25,188 | △25,188 | △2,401 | △27,590 | ||||
| その他 | △988 | 824 | △55 | △219 | △179 | △399 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △952 | 1,005 | △25,244 | － | △25,190 | △2,581 | △27,772 | |
| 2020年６月30日残高 | 265,608 | 48,715 | △4,368 | 803,033 | 26,916 | 1,139,906 | 68,438 | 1,208,344 | |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 31,644 | △76,860 | |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | ７ | 31,804 | 90,532 |
| 金融収益及び金融費用 | 2,933 | 1,468 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,450 | △629 | |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益） | △136 | △1,124 | |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 1,025 | 922 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 86,457 | 111,694 | |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △3,419 | △51,512 | |
| 棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） | △50,770 | △70,064 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △62,039 | △111,656 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △60,323 | △30,695 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △21,224 | △689 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 996 | △3,429 | |
| 南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加） | △817 | － | |
| その他 | △41,948 | △43,055 | |
| 小計 | △90,268 | △185,100 | |
| 利息の受取額 | 251 | 766 | |
| 配当金の受取額 | 6,458 | 5,373 | |
| 利息の支払額 | △2,811 | △1,849 | |
| 法人所得税の支払額 | △33,587 | △42,837 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △119,958 | △223,646 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △59,005 | △43,455 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 18,903 | 2,060 | |
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 | △9,445 | △3,877 | |
| 投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入 | 803 | 687 | |
| 事業譲受による支出 | － | △68,709 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △169 | △1,464 | |
| 長期貸付けによる支出 | △487 | △317 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 38 | 36 | |
| その他 | △97 | △876 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,459 | △115,916 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 194,202 | 282,528 | |
| 長期借入れによる収入 | 2 | 10,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,610 | △1,526 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 5 | 1 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △20,574 | △23,892 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △3,614 | △754 | |
| 債権流動化による収入 | 30,436 | 38,293 | |
| 債権流動化の返済による支出 | △43,983 | △22,680 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,921 | △5,548 | |
| その他 | 433 | 901 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,377 | 277,322 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △6,039 | 194 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,080 | △62,045 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 283,235 | 281,626 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 258,155 | 219,580 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。
当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。
| エナジー | 火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器 |
(2）セグメント損益
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 341,443 | 176,361 | 244,979 | 151,859 | 914,642 | 4,685 | 919,327 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 2,577 | 9,963 | 950 | 272 | 13,763 | △13,763 | － |
| 計 | 344,021 | 186,324 | 245,929 | 152,131 | 928,406 | △9,078 | 919,327 |
| セグメント利益（注）２ | 19,231 | 6,868 | 7,589 | 9,492 | 43,181 | △2,764 | 40,416 |
| 金融収益 | 2,624 | ||||||
| 金融費用 | 11,396 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 31,644 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 | |||||
| エナジー | プラント・ インフラ | 物流・冷熱・ ドライブ システム | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 308,902 | 128,499 | 182,377 | 154,926 | 774,706 | 3,302 | 778,009 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 5,178 | 11,062 | 612 | 179 | 17,032 | △17,032 | － |
| 計 | 314,080 | 139,561 | 182,989 | 155,106 | 791,738 | △13,729 | 778,009 |
| セグメント利益（注）２ | 392 | △4,074 | △2,665 | △62,063 | △68,410 | △2,977 | △71,388 |
| 金融収益 | 1,945 | ||||||
| 金融費用 | 7,417 | ||||||
| 税引前四半期利益（△は損失） | △76,860 | ||||||
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は事業利益で、表示している。 |
５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 株式及び出資金 | 213,123 | － | 151,759 | 364,883 |
| デリバティブ | － | 5,673 | 1,042 | 6,716 |
| 合計 | 213,123 | 5,673 | 152,802 | 371,600 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 12,778 | － | 12,778 |
| 合計 | － | 12,778 | － | 12,778 |
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| 株式及び出資金 | 215,508 | － | 149,595 | 365,103 |
| デリバティブ | － | 5,101 | 2,048 | 7,150 |
| 合計 | 215,508 | 5,101 | 151,643 | 372,253 |
| 負債： | ||||
| デリバティブ | － | 9,770 | － | 9,770 |
| 合計 | － | 9,770 | － | 9,770 |
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 2019年４月１日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2019年６月30日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 113,016 | 2,648 | △302 | △145 | △1,208 | 114,008 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 2020年４月１日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2020年６月30日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 151,759 | 461 | △1,964 | △20 | △640 | 149,595 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.6倍から2.1倍（前連結会計年度は0.6倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、5.9％～9.9％（前連結会計年度は5.9％～9.9％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 140,000 | 141,026 | 140,000 | 140,989 |
| 長期借入金 | 308,553 | 307,215 | 316,353 | 314,854 |
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1）日立の義務
・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2）当社の義務
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。
(3）その他
・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
当第１四半期連結会計期間末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記（1）項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。
「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年９月１日付でMHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。（詳細は注記「13．重要な後発事象」を参照）なお、前連結会計年度以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。
７．非金融資産の減損
(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)
(1）減損損失の金額
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、前第１四半期連結累計期間においては、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、減損損失の計上はなかった。
他方、当第１四半期連結累計期間においては、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表したことに伴い、全額減損することとした前連結会計年度の処理を踏襲し、56,318百万円の減損損失を計上している。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
なお、上記減損損失額には、当第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失、39,831百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「11.企業結合」に記載している。
(2）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前第１四半期連結会計期間末において、当該使用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については12.9%を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。
他方、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前第３四半期連結累計期間において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
当第１四半期連結会計期間末においても、キャッシュ・フローを見積もることができない状況に変化がないため、引き続き、当第１四半期連結累計期間に取得した資産については取得時に全額減損している。
８．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,876 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,253 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
９．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||||||
| エナジー | プラント・インフラ | 物流・冷熱 ・ドライブシステム | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 341,443 | 176,361 | 244,979 | 63,611 | 88,248 | 151,859 | 914,642 | 4,685 | 919,327 |
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。 | |||||||||
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 403,507 | 164,328 | 170,680 | 87,347 | 34,194 | 24,080 | 17,954 | 17,233 | 919,327 |
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||||||
| エナジー | プラント・インフラ | 物流・冷熱 ・ドライブシステム | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 308,902 | 128,499 | 182,377 | 30,253 | 124,673 | 154,926 | 774,706 | 3,302 | 778,009 |
| （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。 | |||||||||
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 435,448 | 104,555 | 125,852 | 57,403 | 14,959 | 12,336 | 11,806 | 15,646 | 778,009 |
10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円） | 16,372 | △57,902 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 335,795 | 335,986 |
| 希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）１ | 475 | － |
| 希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） | 336,271 | 335,986 |
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 48.76 | △172.34 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 48.69 | △172.34 |
（注）１．当第１四半期連結累計期間において、282千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外している。
11．企業結合
当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。
(1）事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォームおよびサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2）取得価額及び決済方法
① 取得価額
708.7百万米ドル※１（76,355百万円※２）
※１：最終的な取得価額の決定は取得日後90日以内(2020年８月末まで)に、BA社と協議の上、決定することに合意しており、変動する可能性がある。
※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当第１四半期連結会計期間では、896百万円（前連結会計年度からの累計では、4,416百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。
(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
（単位：百万円）
| 項 目 | 金 額(注）１ |
| 取得対価 | 76,355 |
| 取得資産 | |
| 流動資産 | 29,396 |
| 非流動資産(注）２ | 42,226 |
| 取得資産 合計 | 71,622 |
| 引受負債 | |
| 流動負債 | 22,148 |
| 非流動負債 | 12,950 |
| 引受負債 合計 | 35,098 |
| のれん(注）３ | 39,831 |
(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
(注）２．非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。
(注）３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「７.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、当第１四半期連結会計期間において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(4）業績に与える影響
当第１四半期連結会計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ9,811百万円、△790百万円含まれている。
12．偶発負債
(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
13．重要な後発事象
(三菱日立パワーシステムズの株式移転)
注記「６.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載の南アフリカプロジェクトに係る株式会社日立製作所との和解契約に関し、2020年７月、各国の独占禁止法当局の認可取得が完了したため、同社が所有する三菱日立パワーシステムズの株式すべての当社への移転時期につき、協議し、2020年９月１日に移転完了することに合意した。
当該株式移転により、要約四半期連結財政状態計算書に計上してきた南アフリカプロジェクトに係る補償資産（当第１四半期連結会計期間末での残高：4,078億円)が全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少する予定である。
なお、要約四半期連結損益計算書における、本件の影響は軽微となる見込である。
２【その他】
(1）重要な訴訟事件等
① 2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）
② 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第１四半期累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当第１四半期累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2020年８月５日 |
| 三 菱 重 工 業 株 式 会 社 |
| 取締役社長 泉 澤 清 次 殿 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 沢 治 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 二 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 健太郎 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |