3553 共和レザー 四半期報告書－第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 共和レザー株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 花井 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 |
| 【電話番号】 | 053(425)2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿部 惠造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 |
| 【電話番号】 | 053(425)2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿部 惠造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第122期 第１四半期連結 累計期間 | 第123期 第１四半期連結 累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,514 | 6,405 | 42,926 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 264 | △511 | 2,199 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 198 | △262 | 1,277 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (百万円) | 247 | △359 | 824 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,264 | 31,697 | 32,448 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,418 | 45,223 | 49,931 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.09 | △10.71 | 52.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 68.1 | 63.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第122期第１四半期連結累計期間及び第122期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第123期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の大幅な制約が、個人消費の悪化や、輸出の急速な減少につながり、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの売上高は64億５百万円と前年同期（105億１千４百万円）に比べ39.1％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーが減産を実施したことなどにより、51億９千９百万円と前年同期（88億４千７百万円）に比べ41.2％の減少となり、住宅・住設用につきましては、６億４千５百万円と前年同期（７億４千４百万円）に比べ13.3％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、需要低迷により、５億６千万円と前年同期（９億２千１百万円）に比べ39.2％の減少となりました。
利益面につきましては、固定費の削減など原価低減に努めて参りましたが、売上高の減少による影響が大きく、経常損失は５億１千１百万円（前年同期経常利益２億６千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千８百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、452億２千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ13.6％減少し、247億２千７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、204億９千６百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ26.1％減少し、108億９千４百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、26億３千１百万円となりました。これは主として、役員退職慰労引当金が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、316億９千７百万円となりました。これは主として剰余金の配当を行ったため、利益剰余金が減少したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,500,000 | 24,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,500,000 | 24,500,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 24,500 | ― | 1,810 | ― | 1,586 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,489,900 | 244,899 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 244,899 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 共和レザー株式会社 | 静岡県浜松市南区東町1876番地 | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,455 | 10,281 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,509 | 5,569 |
| 電子記録債権 | 2,952 | 2,139 |
| 有価証券 | 2,800 | 2,800 |
| 商品及び製品 | 2,159 | 1,990 |
| 仕掛品 | 608 | 576 |
| 原材料及び貯蔵品 | 811 | 891 |
| その他 | 404 | 567 |
| 貸倒引当金 | △91 | △89 |
| 流動資産合計 | 28,611 | 24,727 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,691 | 3,618 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,549 | 4,358 |
| 土地 | 3,778 | 3,728 |
| 建設仮勘定 | 1,459 | 1,446 |
| その他（純額） | 556 | 500 |
| 有形固定資産合計 | 14,035 | 13,652 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 86 | 72 |
| ソフトウエア | 132 | 121 |
| その他 | 307 | 273 |
| 無形固定資産合計 | 526 | 468 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,314 | 3,747 |
| 長期貸付金 | 33 | 33 |
| 繰延税金資産 | 1,141 | 1,303 |
| 退職給付に係る資産 | 253 | 278 |
| その他 | 1,042 | 1,038 |
| 貸倒引当金 | △26 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 6,757 | 6,375 |
| 固定資産合計 | 21,320 | 20,496 |
| 資産合計 | 49,931 | 45,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,303 | 4,079 |
| 電子記録債務 | 3,922 | 3,316 |
| 短期借入金 | 689 | 673 |
| 未払金 | 1,481 | 819 |
| 未払法人税等 | 304 | 27 |
| 役員賞与引当金 | 70 | 17 |
| 資産除去債務 | 12 | 11 |
| その他 | 1,966 | 1,948 |
| 流動負債合計 | 14,750 | 10,894 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 192 | 153 |
| 退職給付に係る負債 | 2,239 | 2,231 |
| 資産除去債務 | 16 | 15 |
| その他 | 284 | 231 |
| 固定負債合計 | 2,733 | 2,631 |
| 負債合計 | 17,483 | 13,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,810 | 1,810 |
| 資本剰余金 | 1,654 | 1,654 |
| 利益剰余金 | 27,531 | 26,876 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 30,994 | 30,340 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 127 |
| 為替換算調整勘定 | 261 | 211 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 133 | 125 |
| その他の包括利益累計額合計 | 497 | 464 |
| 非支配株主持分 | 956 | 892 |
| 純資産合計 | 32,448 | 31,697 |
| 負債純資産合計 | 49,931 | 45,223 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 10,514 | 6,405 |
| 売上原価 | 8,611 | 5,681 |
| 売上総利益 | 1,902 | 723 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 541 | 468 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 20 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 11 |
| その他 | 1,027 | 821 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,607 | 1,320 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 295 | △597 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 3 |
| 受取配当金 | 16 | 20 |
| 持分法による投資利益 | 23 | 28 |
| デリバティブ評価益 | 24 | － |
| 固定資産売却益 | 0 | 74 |
| その他 | 31 | 22 |
| 営業外収益合計 | 103 | 150 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 94 | 6 |
| 売上割引 | 8 | 5 |
| 固定資産除却損 | 4 | 24 |
| その他 | 27 | 27 |
| 営業外費用合計 | 134 | 64 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 264 | △511 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | － | 193 |
| 特別利益合計 | － | 193 |
| 特別損失 | ||
| 休業手当 | － | 175 |
| 特別損失合計 | － | 175 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 264 | △493 |
| 法人税等 | 66 | △188 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 197 | △304 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 198 | △262 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 197 | △304 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | 48 | △55 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 50 | △54 |
| 四半期包括利益 | 247 | △359 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229 | △295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | △64 |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 523百万円 | 490百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 12百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 16.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当企業グループは、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、
単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | ８円09銭 | △10円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 198 | △262 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） | 198 | △262 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,498 | 24,498 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月６日 |
| 共和レザー株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 謙 二 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、 その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |