7550 ゼンショーホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| 【英訳名】 | ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6833－1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6833－1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 153,319 | 128,373 | 630,435 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,082 | △8,135 | 19,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,917 | △6,382 | 11,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △680 | △6,645 | 8,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,217 | 77,019 | 86,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 366,499 | 379,672 | 365,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.19 | △41.71 | 80.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.1 | 20.2 | 23.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第38期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年５月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから極めて厳しい状況となりました。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮等により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開しつつありますが、依然として感染拡大の懸念もあり、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は85.9％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は57.9％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は75.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、74店舗出店、44店舗退店した結果、9,856店舗(ＦＣ4,316店舗含む)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,283億73百万円(前年同期比16.3％減)、営業損失79億70百万円(前年同期は営業利益44億34百万円)、経常損失81億35百万円(前年同期は経常利益40億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失63億82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億17百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、売上高は1,049億50百万円(前年同期比21.2％減)、営業損失は88億９百万円(前年同期は営業利益44億41百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府・自治体による外出自粛要請及び緊急事態宣言の発出以降、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等により売上高が減少しましたが、お客様のテイクアウト、デリバリーのニーズの高まりに対応し、販売体制の強化、メニューの拡充、Web予約システム導入等に取り組み、売上高の確保に努めました。緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を継続しながら通常営業を再開し、回復基調となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、464億43百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ケールレタス牛丼」（並盛税込550円）、「シーザーレタス牛丼」（並盛税込530円）、「ハニマスレタス牛丼」（並盛税込530円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、25店舗出店、９店舗退店した結果、3,013店舗(ＦＣ９店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、177億23百万円(前年同期比41.4％減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、８店舗出店、９店舗退店した結果、1,360店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、277億62百万円(前年同期比21.9％減)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、４店舗出店、２店舗退店した結果、935店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、130億20百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、37店舗出店、23店舗退店した結果、4,416店舗(ＦＣ4,227店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、234億23百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は８億39百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
小売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛、テレワーク、休校措置など緊急事態措置に伴う「巣ごもり需要」が高まるなか、店舗での感染防止策をとりつつ、安全・安心な商品の安定供給に努めた結果、前年同期比増収増益となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗退店した結果、132店舗となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は3,796億72百万円となり、前連結会計年度末から138億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,026億52百万円となり、前連結会計年度末から235億92百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は770億19百万円となり、前連結会計年度末から97億73百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 432,000,000 |
| 計 | 432,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 154,862,825 | 154,862,825 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 154,862,825 | 154,862,825 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 154,862,825 | － | 26,996 | － | 26,918 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100,700 | 普通株式 | 1,100,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,100,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 152,615,900 | 普通株式 | 152,615,900 | 1,526,159 | 同上 |
| 普通株式 | 152,615,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,144,225 | 普通株式 | 1,144,225 | － | 同上 |
| 普通株式 | 1,144,225 | ||||
| 発行済株式総数 | 154,862,825 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,526,159 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ゼンショーホールディングス | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 1,100,700 | － | 1,100,700 | 0.71 |
| (相互保有株式)㈱日本レストランホールディングス | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,102,700 | － | 1,102,700 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,928 | 36,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,937 | 15,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,779 | 21,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 782 | 1,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,237 | 5,895 | |||||||||
| その他 | 18,319 | 19,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,853 | 99,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 205,939 | 205,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,479 | △121,327 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,459 | 84,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,833 | 15,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,985 | △8,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,847 | 6,348 | |||||||||
| その他 | 120,537 | 123,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,622 | △61,171 | |||||||||
| その他（純額） | 60,915 | 62,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,223 | 153,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 37,992 | 37,648 | |||||||||
| のれん | 17,426 | 16,982 | |||||||||
| その他 | 3,428 | 3,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,846 | 58,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,507 | 2,467 | |||||||||
| 差入保証金 | 33,405 | 33,335 | |||||||||
| その他 | 30,924 | 32,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,823 | 68,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 276,894 | 279,807 | |||||||||
| 繰延資産 | 105 | 93 | |||||||||
| 資産合計 | 365,853 | 379,672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,261 | 20,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,441 | 1,558 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,647 | 25,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,269 | 3,280 | |||||||||
| 引当金 | 2,269 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 37,574 | 37,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,064 | 91,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,600 | 25,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 128,500 | 150,264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 714 | 715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,336 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 30,845 | 31,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,996 | 211,489 | |||||||||
| 負債合計 | 279,060 | 302,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,996 | 26,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,817 | 24,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,090 | 34,111 | |||||||||
| 自己株式 | △2,260 | △3,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,643 | 82,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | △78 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,849 | △5,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,030 | △5,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,793 | 77,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 365,853 | 379,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 153,319 | 128,373 | |||||||||
| 売上原価 | 65,496 | 57,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,822 | 70,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 83,388 | 78,785 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,434 | △7,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 51 | 175 | |||||||||
| その他 | 202 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 478 | 605 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 505 | 506 | |||||||||
| その他 | 325 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 830 | 770 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,082 | △8,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 172 | 192 | |||||||||
| 減損損失 | 374 | － | |||||||||
| その他 | 116 | 129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 663 | 321 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,455 | △8,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,007 | 306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 626 | △2,367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,633 | △2,060 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,821 | △6,374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △96 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,917 | △6,382 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,821 | △6,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △133 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,454 | △343 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,502 | △271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △680 | △6,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △580 | △6,669 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △100 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,260 | 百万円 | 5,536 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 376 | 431 | ||
| 負ののれんの償却額 | △0 | △0 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,308 | 9.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,537 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 外食事業 | 小売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 133,105 | 20,213 | 153,319 | － | 153,319 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 590 | 7 | 598 | △598 | － |
| 計 | 133,696 | 20,221 | 153,918 | △598 | 153,319 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,441 | △6 | 4,434 | 0 | 4,434 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において374百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、TCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し、当第１四半期連結累計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,685百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 外食事業 | 小売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 104,950 | 23,423 | 128,373 | － | 128,373 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 963 | 6 | 970 | △970 | － |
| 計 | 105,914 | 23,430 | 129,344 | △970 | 128,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,809 | 839 | △7,970 | △0 | △7,970 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直しを反映しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年５月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,067百万円は、会計処理の確定により3,382百万円減少し、1,685百万円となっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13円19銭 | △41円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,917 | △6,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | 1,917 | △6,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 145,388 | 153,022 |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。