2445 タカミヤ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	10,161,523	9,660,729	46,065,498
経常利益	（千円）	454,841	380,334	3,541,137
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	362,170	237,862	2,370,937
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	385,460	259,738	2,261,674
純資産額	（千円）	14,667,275	18,384,984	18,497,805
総資産額	（千円）	54,085,308	61,393,153	59,282,537
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.45	5.11	52.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.20	4.97	51.28
自己資本比率	（％）	26.4	29.2	30.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。

当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内、海外ともに、比較的大きなものではありませんでした。しかしながら、今後の先行きについては、海外では、販売子会社が所在するフィリピン共和国の都市封鎖の継続、さらに国内でも、第二波の発生が懸念されている等、国内外ともに、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,660,729千円（前年同期比4.9％減）、営業利益475,401千円（前年同期比13.5％減）、経常利益380,334千円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,862千円（前年同期比34.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢の中で、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。

これらの結果、売上高2,701,853千円（前年同期比13.9％減）、営業利益287,228千円(前年同期比7.3％減)となりました。

②レンタル事業

懸念しておりました工事の休止や延期も、長期化せず、稼働の出荷は堅調に推移いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高6,112,756千円（前年同期比1.3％増）、営業利益530,698千円(前年同期比17.6％減)となりました。

③海外事業

販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第１四半期連結累計期間の後半に発令された、ロックダウン（都市封鎖）により事業活動が制限され、減収となりました。製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高1,376,461千円（前年同期比11.8％減）、営業利益18,918千円(前年同期比63.2％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、61,393,153千円となり、前連結会計年度末と比べ2,110,615千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,103,930千円、受取手形及び売掛金の減少1,199,391千円等によるものであります。

負債合計は、43,008,168千円となり、前連結会計年度末と比べ2,223,436千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,171,120千円等によるものであります。

純資産合計は、18,384,984千円となり、前連結会計年度末と比べ112,820千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益237,862千円及び剰余金の配当372,559千円による利益剰余金の減少134,697千円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,518千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2020年５月26日

契約金額　　6,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2025年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,577,000	46,577,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,577,000	46,577,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	46,577,000	－	1,050,114	－	1,088,114

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,554,600	465,546	－
単元未満株式	普通株式	15,400	－	－
発行済株式総数		46,577,000	－	－
総株主の議決権		－	465,546	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町 ３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,638	10,346,569
受取手形及び売掛金	14,101,176	12,901,785
商品及び製品	2,933,259	3,122,090
仕掛品	781,907	764,564
原材料及び貯蔵品	1,002,598	993,850
その他	695,502	983,511
貸倒引当金	△348,400	△346,963
流動資産合計	26,408,683	28,765,409
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,486,729	39,487,437
減価償却累計額	△24,579,285	△25,014,423
賃貸資産（純額）	14,907,443	14,473,013
建物及び構築物	7,236,727	7,255,575
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,438,205	△3,498,212
建物及び構築物（純額）	3,798,521	3,757,363
機械装置及び運搬具	2,579,935	2,684,557
減価償却累計額	△1,320,016	△1,380,415
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,918	1,304,142
土地	7,839,049	7,840,575
リース資産	1,063,278	1,076,901
減価償却累計額	△512,240	△553,775
リース資産（純額）	551,038	523,126
建設仮勘定	132,830	139,272
その他	1,133,860	1,189,186
減価償却累計額	△823,339	△853,191
その他（純額）	310,521	335,994
有形固定資産合計	28,799,323	28,373,488
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	159,124	145,720
その他	452,911	566,458
無形固定資産合計	939,858	1,040,000
投資その他の資産
投資有価証券	444,763	459,297
差入保証金	691,564	716,473
退職給付に係る資産	42,700	41,317
繰延税金資産	799,903	824,808
その他	1,189,853	1,206,473
貸倒引当金	△34,112	△34,113
投資その他の資産合計	3,134,672	3,214,255
固定資産合計	32,873,854	32,627,744
資産合計	59,282,537	61,393,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,427,178	5,830,674
短期借入金	5,400,480	7,571,600
1年内償還予定の社債	421,000	421,000
1年内返済予定の長期借入金	5,810,651	5,758,888
リース債務	359,292	357,467
未払法人税等	766,520	253,957
賞与引当金	292,189	102,914
役員賞与引当金	8,630	－
設備関係支払手形	136,537	111,125
その他	2,107,963	2,942,998
流動負債合計	21,730,443	23,350,626
固定負債
社債	3,599,000	3,599,000
長期借入金	11,823,485	12,482,282
リース債務	1,377,246	1,322,903
退職給付に係る負債	945,664	963,725
資産除去債務	12,800	12,878
その他	1,296,091	1,276,753
固定負債合計	19,054,288	19,657,542
負債合計	40,784,731	43,008,168
純資産の部
株主資本
資本金	1,050,114	1,050,114
資本剰余金	1,908,539	1,908,539
利益剰余金	15,186,825	15,052,128
自己株式	△3,331	△3,331
株主資本合計	18,142,147	18,007,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,282	25,592
繰延ヘッジ損益	△15,334	△13,273
為替換算調整勘定	△23,183	△22,432
退職給付に係る調整累計額	△65,508	△63,915
その他の包括利益累計額合計	△87,743	△74,029
新株予約権	306,115	306,115
非支配株主持分	137,286	145,448
純資産合計	18,497,805	18,384,984
負債純資産合計	59,282,537	61,393,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	10,161,523	9,660,729
売上原価	7,166,078	6,854,709
売上総利益	2,995,445	2,806,020
販売費及び一般管理費	2,445,609	2,330,618
営業利益	549,836	475,401
営業外収益
受取利息	2,872	2,357
受取配当金	4,232	3,829
受取賃貸料	18,622	16,286
賃貸資産受入益	－	8,131
スクラップ売却収入	18,312	13,965
貸倒引当金戻入額	6,057	934
その他	18,449	25,853
営業外収益合計	68,547	71,356
営業外費用
支払利息	68,966	64,942
支払手数料	15,548	16,033
為替差損	64,484	67,763
その他	14,543	17,684
営業外費用合計	163,542	166,424
経常利益	454,841	380,334
特別利益
固定資産売却益	125,404	－
特別利益合計	125,404	－
特別損失
固定資産除却損	1,286	5,805
特別損失合計	1,286	5,805
税金等調整前四半期純利益	578,959	374,529
法人税、住民税及び事業税	211,902	159,427
法人税等調整額	△2,497	△30,917
法人税等合計	209,404	128,509
四半期純利益	369,555	246,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,385	8,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	362,170	237,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	369,555	246,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,013	9,314
繰延ヘッジ損益	1,062	2,060
為替換算調整勘定	25,644	751
退職給付に係る調整額	211	1,592
その他の包括利益合計	15,905	13,719
四半期包括利益	385,460	259,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378,097	251,576
非支配株主に係る四半期包括利益	7,362	8,162

【注記事項】

（追加情報）

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,625千円	5,526千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	59,644千円	69,372千円

３　保証債務

連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	43,400千円
		（20,000千フィリピンペソ）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	1,178,035千円	1,200,523千円
のれん償却額	13,404	13,404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372,559,840	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,117,345	6,021,970	1,022,207	10,161,523	－	10,161,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,496	12,644	538,711	570,852	△570,852	－
計	3,136,841	6,034,615	1,560,918	10,732,376	△570,852	10,161,523
セグメント利益	309,889	643,710	11,595	965,196	△415,359	549,836

（注）１．セグメント利益の調整額△415,359千円には、セグメント間取引消去81,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,662,948	6,102,994	894,787	9,660,729	－	9,660,729
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38,905	9,762	481,674	530,342	△530,342	－
計	2,701,853	6,112,756	1,376,461	10,191,071	△530,342	9,660,729
セグメント利益	287,228	530,698	18,918	836,846	△361,444	475,401

（注）１．セグメント利益の調整額△361,444千円には、セグメント間取引消去82,228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円45銭	5円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	362,170	237,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	362,170	237,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,873	46,569
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円20銭	4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,316	1,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372,559,840円
（ロ）	１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年６月９日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミヤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。