7282 豊田合成 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	経理部長 後藤 敏夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 林 武彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自 2019年  ４月１日 至 2019年  ６月30日	自 2020年  ４月１日 至 2020年  ６月30日	自 2019年  ４月１日 至 2020年  ３月31日
売上収益	（百万円）	209,355	111,214	812,937
税引前四半期利益又は税引前 利益（△は損失）	（百万円）	8,053	△10,380	16,106
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	3,708	△4,325	11,226
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,835	△3,448	△1,281
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	348,401	337,737	345,070
総資産額	（百万円）	721,366	717,767	709,185
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	28.65	△33.42	86.74
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.3	47.1	48.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	27,530	7,760	65,247
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,765	△8,613	△54,174
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,025	21,957	12,525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	126,763	149,193	127,930

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国のロックダウン

等により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動再開による回復がみられたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を与えました。

わが国経済においても、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限された

ことや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。

当第１四半期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般

で新型コロナウイルスによる減販影響等があり、1,112億円（前年同四半期比 46.9％減）と大幅な減収と

なりました。

利益については、当社グループ一丸となった緊急収益対策の実施に加え、昨年12月にドイツの生産子会社を

連結から除外したことによる反動等はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響が大きく、

営業損失は98億円（前年同四半期の利益 78億円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 43億円

（前年同四半期の利益 37億円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い 85億円増加し 7,177億円と

なりました。

一方で負債は借入金等の増加により 165億円増加し、3,554億円となりました。

なお、資本については、主に利益剰余金の減少等により79億円減少した 3,622億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

売上収益は、主に新型コロナウイルスによる減販影響等により 592億円（前年同四半期比 41.0％減）と

なりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響等

により、セグメント損失は 68億円（前年同四半期のセグメント利益 19億円）となりました。

②米州

売上収益は、新型コロナウイルスによる主要顧客の減販影響等により 227億円（前年同四半期比 64.5％減）となりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響等により、セグメント損失は 32億円（前年同四半期のセグメント利益 47億円）となりました。

③アジア

中国においては主要顧客の生産台数増加はあったものの、主にタイ、インドおよびインドネシアでの市場低迷や新型コロナウイルスによる減販影響等により売上収益は 359億円（前年同四半期比 27.2％減)となりました。利益については、中国では増販効果や緊急収益対策による効果で増益となったものの、主にタイ、インドおよびインドネシアでの減販影響等により、セグメント利益は 10億円（前年同四半期比 59.3％減）となりました。

④欧州・アフリカ

売上収益は 27億円（前年同四半期比 75.3％減）となりました。利益については緊急収益対策の実施に加え、

昨年12月にドイツの生産子会社を連結から除外したことの反動もあり、セグメント損失は 8億円

（前年同四半期のセグメント損失 15億円）となり、赤字幅を縮小しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,491億円となり、前連結会計年度末に比べ、212億円（16.6％）増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 275億円の収入に比べ、77億円の収入となり、

197億円収入が減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が 186億円減少したことで資金の増加

はあったものの、税引前四半期利益が 184億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の 155億円減少、

棚卸資産の 45億円増加等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 57億円の支出に比べ、86億円の支出となり、

28億円支出が増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 42億円減少したことなどに

よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 10億円の支出に比べ、219億円の収入となり、

229億円収入が増加しました。これは主に、短期借入れによる収入が 176億円減少したことによる資金の

減少はあったものの、長期借入れによる収入が 262億円増加したことや、短期借入金の返済による支出が

132億円減少したことで資金が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 71億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名	内容
普通株式	130,010,011	130,031,215	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	130,010,011	130,031,215	－	－

（注)当社は、2020年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資

により普通株式 21,204株を発行しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	130,010	－	28,027	－	29,723

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	618,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,337,700	1,293,377	－
単元未満株式	普通株式	54,211	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		130,010,011	－	－
総株主の議決権		－	1,293,377	－

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	553,800	-	553,800	0.42
株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	64,300	-	64,300	0.04
計	－	618,100	-	618,100	0.46

（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 554,000株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		127,930		149,193
営業債権及びその他の債権		142,062		122,091
その他の金融資産		8,364		7,860
棚卸資産		63,925		68,220
その他の流動資産		17,282		19,066
流動資産合計		359,565		366,432
非流動資産
有形固定資産		273,479		272,857
無形資産		3,741		4,082
その他の金融資産		32,244		33,475
持分法で会計処理されている投資		14,252		13,774
退職給付に係る資産		2,603		2,515
繰延税金資産		14,473		15,026
その他の非流動資産		8,824		9,602
非流動資産合計		349,619		351,334
資産合計		709,185		717,767

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		119,083		105,976
借入金		44,657		66,303
その他の金融負債		8,335		8,484
未払法人所得税		1,585		1,687
引当金		1,881		2,128
その他の流動負債		5,110		5,792
流動負債合計		180,653		190,372
非流動負債
社債及び借入金		103,399		108,575
その他の金融負債		13,466		14,214
退職給付に係る負債		34,615		35,075
引当金		107		99
繰延税金負債		4,158		4,070
その他の非流動負債		2,507		3,066
非流動負債合計		158,256		165,101
負債合計		338,909		355,473
資本
資本金		28,027		28,027
資本剰余金		26,968		26,968
自己株式		△1,220		△1,220
その他の資本の構成要素		2,233		3,191
利益剰余金		289,061		280,770
親会社の所有者に帰属する持分合計		345,070		337,737
非支配持分		25,204		24,555
資本合計		370,275		362,293
負債及び資本合計		709,185		717,767

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上収益	５	209,355		111,214
売上原価		△185,963		△108,382
売上総利益		23,392		2,832
販売費及び一般管理費		△15,678		△11,963
その他の収益		506		484
その他の費用		△353		△1,163
営業利益（△は損失）		7,867		△9,809
金融収益		960		876
金融費用		△986		△1,176
持分法による投資損益（△は損失）		212		△271
税引前四半期利益（△は損失）		8,053		△10,380
法人所得税費用		△3,655		5,682
四半期利益（△は損失）		4,398		△4,697
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		3,708		△4,325
非支配持分		690		△372
四半期利益（△は損失）		4,398		△4,697
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	８	28.65		△33.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	-		-

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失）		4,398		△4,697
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	６	△1,388		864
確定給付制度の再測定		△119		△126
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		-		△0
合計		△1,507		738
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,814		353
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		368		△64
合計		△4,445		288
税引後その他の包括利益		△5,953		1,027
四半期包括利益		△1,554		△3,669
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,835		△3,448
非支配持分		280		△220
四半期包括利益		△1,554		△3,669

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		28,027		26,968		△1,219		△823		15,498		-		14,674
四半期利益（△は損失）		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		△4,045		△1,388		△109		△5,543
四半期包括利益合計		-		-		-		△4,045		△1,388		△109		△5,543
自己株式の取得		-		-		-		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		109		109
所有者との取引額合計		-		-		-		-		-		109		109
2019年６月30日時点の残高		28,027		26,968		△1,219		△4,869		14,109		-		9,240

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		285,669		354,120		26,024		380,145
四半期利益（△は損失）		3,708		3,708		690		4,398
その他の包括利益		-		△5,543		△409		△5,953
四半期包括利益合計		3,708		△1,835		280		△1,554
自己株式の取得		-		-		-		-
配当金	７	△3,883		△3,883		△1,460		△5,344
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△109		-		-		-
所有者との取引額合計		△3,993		△3,883		△1,460		△5,344
2019年６月30日時点の残高		285,383		348,401		24,845		373,246

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		28,027		26,968		△1,220		△10,593		12,826		-		2,233
四半期利益（△は損失）		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		92		864		△81		876
四半期包括利益合計		-		-		-		92		864		△81		876
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		81		81
その他		-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		-		-		△0		-		-		81		81
2020年６月30日時点の残高		28,027		26,968		△1,220		△10,500		13,691		-		3,191

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		289,061		345,070		25,204		370,275
四半期利益（△は損失）		△4,325		△4,325		△372		△4,697
その他の包括利益		-		876		151		1,027
四半期包括利益合計		△4,325		△3,448		△220		△3,669
自己株式の取得		-		△0		-		△0
配当金	７	△3,883		△3,883		△804		△4,687
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△81		-		-		-
その他		-		-		375		375
所有者との取引額合計		△3,965		△3,884		△428		△4,312
2020年６月30日時点の残高		280,770		337,737		24,555		362,293

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		8,053		△10,380
減価償却費及び償却費		9,188		9,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		250		231
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		83		87
金融収益		△960		△875
金融費用		997		1,031
持分法による投資損益（△は益）		△212		271
固定資産売却損益（△は益）		127		86
棚卸資産の増減額（△は増加）		330		△4,208
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		9,769		28,384
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,226		△12,369
その他		△1,213		△1,910
小計		29,641		9,425
利息の受取額		611		463
配当金の受取額		543		461
利息の支払額		△805		△1,050
法人所得税の支払額		△2,460		△1,539
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,530		7,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,997		△4,167
定期預金の払戻による収入		9,189		4,971
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△9,684		△9,755
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		63		242
投資の取得による支出		△345		-
その他		7		94
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,765		△8,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		41,065		23,430
短期借入金の返済による支出		△34,833		△21,534
長期借入れによる収入		-		26,236
長期借入金の返済による支出		△1,357		△807
リース負債の返済による支出		△582		△702
配当金の支払額	７	△3,858		△3,860
非支配株主への配当金の支払額		△1,460		△804
その他		-		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,025		21,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		20,739		21,104
現金及び現金同等物の期首残高		107,311		127,930
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,287		158
現金及び現金同等物の期末残高		126,763		149,193

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役社長　小山　享によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等

を含む仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	93,250		63,139		42,439		10,525		209,355		-		209,355
セグメント間の内部売上収益	7,316		982		6,891		459		15,650		△15,650		-
合計	100,566		64,122		49,331		10,984		225,005		△15,650		209,355
セグメント利益又は損失（△）	1,902		4,706		2,597		△1,588		7,618		248		7,867
金融収益													960
金融費用													△986
持分法による投資損益（△は損失）													212
税引前四半期利益（△は損失）													8,053

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と

一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	55,018		21,889		31,730		2,576		111,214		-		111,214
セグメント間の内部売上収益	4,281		903		4,171		134		9,491		△9,491		-
合計	59,299		22,792		35,901		2,710		120,705		△9,491		111,214
セグメント利益又は損失（△）	△6,883		△3,226		1,058		△831		△9,883		73		△9,809
金融収益													876
金融費用													△1,176
持分法による投資損益（△は損失）													△271
税引前四半期利益（△は損失）													△10,380

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と

一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	206,634	106,794
その他の源泉から認識した収益	2,720	4,419
合計	209,355	111,214

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	30,995	36,369	76,799	62,469	206,634

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	12,390	20,496	38,427	35,481	106,794

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
借入金	104,785		108,170		129,861		133,738
社債	9,967		10,003		9,969		9,988
合計	114,753		118,173		139,830		143,726

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により

算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		588		588
デリバティブ資産	-		88		-		88
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	19,100		-		12,149		31,250
合計	19,100		88		12,738		31,927
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		689		-		689
合計	-		689		-		689

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		581		581
デリバティブ資産	-		4		-		4
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	20,498		-		12,008		32,507
合計	20,498		4		12,590		33,093
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		1,028		-		1,028
合計	-		1,028		-		1,028

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）

		前第1四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日    　至　2019年６月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日    　至　2020年６月30日）
期首残高		14,063		12,738
購入		345		-
その他の包括利益（注）		△1,877		△141
純損益		-		△7
期末残高		12,531		12,590

　　　　（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値

　　　　　　　で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算書上

　　　　　　　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

　　　　　　　また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2019年６月14日 定時株主総会	3,883	30	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
	百万円	円
2020年６月12日 定時株主総会	3,883	30	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (百万円)	3,708	△4,325
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,435	129,434
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円）	28.65	△33.42

９．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	119,238

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月1日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	57,900

10．偶発債務

　当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

（２）集団訴訟対応

　　　カナダにおけるオンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州

　　において自動車部品毎に別個の集団訴訟が提起されています。当第１四半期連結会計期間において、

　　カナダ全域を対象とする和解契約を締結し、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこの和解金を

　　「営業債務及びその他の債務」および「その他の費用」として計上しています。

これにより集団訴訟対応における重要な偶発債務をすべて連結財務諸表に計上しました。

　　　上記以外の内容については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は

　　ありません。

（３）個別の和解交渉

　　　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村 智洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 聡子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号

「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。

監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ

ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。