7844 マーベラス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	4,518	4,668	25,365
経常利益	（百万円）	618	891	2,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	343	593	1,797
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	305	576	1,720
純資産額	（百万円）	18,672	23,919	20,099
総資産額	（百万円）	24,385	29,079	26,238
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.64	11.06	34.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	82.3	76.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2020年６月に、Image Frame Investment (HK) Limitedは、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきましては、依然として厳しい競争環境が続きながらも、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響でユーザーのプレイ時間の増加傾向が見られるなど、市場全体として好調に推移いたしました。家庭用ゲーム市場におきましても、同様に巣ごもり需要により好調に推移し、ハード・ソフトともに前年の市場規模を上回りました。アミューズメント市場およびライブエンターテイメント市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や施設の閉鎖、イベント自粛要請により、市場環境が大きく悪化いたしました。音楽映像市場におきましては、同様に新型コロナウイルスの影響によりテレビアニメの放送延期が相次ぎましたが、一方、動画配信市場は巣ごもり需要により利用者が大幅に増加し、活況を呈しました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の経営成績は、売上高4,668百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益890百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益891百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円（前年同期比72.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．オンライン事業

当事業におきましては、リリースから３年目となる『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』が引き続き好調に推移したことに加え、６周年を迎えた『剣と魔法のログレス いにしえの女神』が、コラボ施策等により好調な売上を記録いたしました。また、2020年５月に配信を開始したスマートフォン向け新作タイトル『一騎当千エクストラバースト』も順調に立ち上がり、新作・既存タイトルともに好調に推移いたしました。なお、中国発の弾幕シューティングRPG『ガール・カフェ・ガン』につきましては、開発元であるSeasun Gamesの日本子会社である株式会社西山居へ、2020年７月22日付で配信・運営を移管いたしました。

この結果、当事業の売上高は2,068百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は582百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

ｂ．コンシューマ事業

当事業のゲームソフト販売部門におきましては、国内においては新作ゲームソフトの発売はありませんでしたが、巣ごもり消費により利益率の高いリピート販売や、米国子会社でのSteamサマーセールが好調に推移いたしました。

しかしながら、アミューズメント部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、緊急事態宣言による店舗の休業や外出自粛により、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンガオーレ』をはじめとした全機種において、インカムが大きく低下いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,623百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は442百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『ミュークルドリーミー』と『啄木鳥探偵處』の放送を開始いたしましたが、『ミュークルドリーミー』につきましては、新型コロナウイルスの影響により一部放送を延期いたしました。また、『やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完』のTV放送を４月から７月に延期、プリキュアシリーズの『映画プリキュアミラクルリープ　みんなとの不思議な１日』の公開延期に伴い、それぞれの関連商品の発売を延期いたしました。

ステージ制作部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、当四半期に予定していた「ミュージカル『薄桜鬼 真改』相馬主計 篇」、「ミュージカル『テニスの王子様』 コンサート Dream Live 2020」、「『ダイヤのA』 The MUSICAL」、「舞台『刀剣乱舞』綺伝 いくさ世の徒花」の公演を中止いたしました。なお、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』相馬主計 篇」、「ミュージカル『テニスの王子様』 コンサート Dream Live 2020」につきましては、前期に公演中止損を特別損失として計上済みとなります。

この結果、当事業の売上高は977百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は280百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産29,079百万円（前連結会計年度末比2,841百万円増）、負債5,160百万円（前連結会計年度末比979百万円減）、純資産23,919百万円（前連結会計年度末比3,820百万円増）となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,561百万円増加いたしました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により7,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払金の減少等により5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の減少により111百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度の配当による利益剰余金の減少があったものの、第三者割当増資の払込みに伴い資本金2,483百万円、資本剰余金2,483百万円を計上したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円を計上したことにより23,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業72百万円、コンシューマ事業46百万円、音楽映像事業1百万円、総額は119百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年５月25日付で、中国深セン市に本社をおく、Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司）の完全子会社であるImage Frame Investment (HK) Limited（本社：香港）との間で資本業務提携に係る契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,216,400	62,216,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	62,216,400	62,216,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月11日 （注）	8,623,300	62,216,400	2,483	3,611	2,483	3,613

　（注）　第三者割当増資による増加であります。

　　　　　発行価額　　　　１株につき576円

　　　　　資本組入額　　　１株につき288円

　　　　　割当先　　　　　Image Frame Investment (HK) Limited

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,372,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,208,900	522,089	－
単元未満株式	普通株式	11,800	－	－
発行済株式総数		53,593,100	－	－
総株主の議決権		－	522,089	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式483,900株（議決権の数4,839個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,400	－	1,372,400	2.56
計	－	1,372,400	－	1,372,400	2.56

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式483,900株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,169	13,578
受取手形及び売掛金	3,684	2,763
電子記録債権	115	139
たな卸資産	1,475	2,084
その他	2,102	2,530
貸倒引当金	△14	△3
流動資産合計	18,533	21,094
固定資産
有形固定資産	301	337
無形固定資産	752	1,159
投資その他の資産
投資有価証券	4,696	4,536
その他	1,970	1,966
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	6,652	6,487
固定資産合計	7,705	7,985
資産合計	26,238	29,079
負債の部
流動負債
買掛金	992	728
短期借入金	200	160
未払金	2,253	1,544
未払印税	1,510	1,312
未払法人税等	44	137
引当金	334	88
その他	687	1,076
流動負債合計	6,023	5,048
固定負債
役員株式給付引当金	67	67
資産除去債務	48	43
固定負債合計	115	111
負債合計	6,139	5,160
純資産の部
株主資本
資本金	1,128	3,611
資本剰余金	6,260	8,744
利益剰余金	14,720	13,590
自己株式	△1,923	△1,923
株主資本合計	20,186	24,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△45	△47
為替換算調整勘定	△42	△56
その他の包括利益累計額合計	△87	△104
非支配株主持分	0	0
純資産合計	20,099	23,919
負債純資産合計	26,238	29,079

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	4,518	4,668
売上原価	1,999	1,916
売上総利益	2,519	2,752
販売費及び一般管理費	1,856	1,862
営業利益	662	890
営業外収益
受取利息	19	17
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	0	2
営業外収益合計	20	20
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	62	19
その他	1	0
営業外費用合計	64	19
経常利益	618	891
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別退職金	※１ 21	－
公演中止損失等	－	※２ 12
特別損失合計	22	12
税金等調整前四半期純利益	595	879
法人税等	252	285
四半期純利益	343	593
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	343	593
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△2
為替換算調整勘定	△47	△14
その他の包括利益合計	△37	△16
四半期包括利益	305	576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305	576
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、483,900株、当第１四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　特別退職金

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。

※２　公演中止損失等

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルスの影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	175百万円	121百万円
のれんの償却額	47百万円	－

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,723百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2019年３月31日
④ 効力発生日	2019年６月３日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

2020年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,723百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2020年３月31日
④ 効力発生日	2020年６月９日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月11日付で、Image Frame Investment (HK) Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,483百万円、資本剰余金が2,483百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,611百万円、資本剰余金が8,744百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,658	1,761	1,098	4,518	－	4,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	1,658	1,761	1,098	4,518	△0	4,518
セグメント利益	328	392	344	1,064	△402	662

（注）１　セグメント利益の調整額△402百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	オンライン 事業	コンシューマ事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,067	1,623	977	4,668	－	4,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0	△0	－
計	2,068	1,623	977	4,669	△0	4,668
セグメント利益	582	442	280	1,305	△414	890

（注）１　セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円64銭	11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	343	593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	343	593
普通株式の期中平均株式数（株）	51,720,679	53,631,964

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間500,000株、当第１四半期連結累計期間483,900株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,723百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

　（注）１　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：483,900株）に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月４日
株式会社マーベラス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開 内 啓 行 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 彦 太 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。