4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月３日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】	モーニングスター株式会社
【英訳名】	Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	1,730,480	1,806,997	6,814,629
経常利益	（千円）	595,878	513,133	1,858,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	404,471	340,812	1,230,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	292,078	491,118	779,947
純資産額	（千円）	9,099,993	8,933,879	9,108,582
総資産額	（千円）	11,196,199	12,155,830	12,388,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.88	4.11	14.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.6	71.6	71.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況

当第１四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の連結業績は、ファイナンシャル・サービス事業において、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、当社も資産運用などのセミナーも開催できない状況となりました。そのため、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少し、当第１四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期(2019年4月1日～ 2019年6月30日)より143百万円（△17.5％）の減収となりました。

一方、アセットマネジメント事業においては、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、前年同四半期より220百万円（24.2％）の増収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期の1,730百万円から76百万円（4.4％）の増収となる1,806百万円となりました。

また、売上原価は、前年同四半期の781百万円から59百万円（7.6％）増加し841百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の476百万円から58百万円（12.2％）増加し534百万円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の472百万円から41百万円（△8.7％）の減益となる430百万円となりました。

営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で41百万円減少し、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の595百万円から82百万円（△13.9％）の減益となる513百万円となりました。上記の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の404百万円から63百万円（△15.7％）の減益となる340百万円となりました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高		前第１四半期連結累計期間 2019年４月１日から 2019年６月30日まで		当第１四半期連結累計期間 2020年４月１日から 2020年６月30日まで		増加率 (%)
	サービス別売上高	金額（千円）	構成比(%)	金額（千円）	構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
	データ・ソリューション	600,044	34.7	530,101	29.3	△11.7
	メディア・ソリューション	221,499	12.8	147,654	8.2	△33.3
	計	821,544	47.5	677,756	37.5	△17.5
アセットマネジメント事業
	アセットマネジメント	908,936	52.5	1,129,241	62.5	24.2
	計	908,936	52.5	1,129,241	62.5	24.2
連結売上高		1,730,480	100.0	1,806,997	100.00	4.4

1）ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の77,623台から18.8％増加し92,217台となったことなどにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式新聞購読料の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の600百万円から69百万円（△11.7％）の減収となる530百万円となりました。

・メディア・ソリューション

ウェブ・コンサルティングの売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などのセミナーが開催できない状況となり、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の221百万円から73百万円（△33.3％）の減収となる147百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、前年同四半期の908百万円から220百万円（24.2％）の増収となる1,129百万円となりました。

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の821百万円から143百万円（△17.5％）の減収となる677百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の365百万円から147百万円（△40.3％）の減益となる218百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の908百万円から220百万円（24.2％）の増収となる1,129百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の106百万円から106百万円（99.8％）の増益となる212百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

　資産合計は前連結会計年度末と比較して233百万円減少し、12,155百万円となりました。

これは、流動資産が963百万円減少し、固定資産が730百万円増加したものであります。

流動資産の減少は、主として現金及び預金が1,176百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、主として配当金を663百万円支払ったこと、投資有価証券が744百万円増加したことによるものであります。

固定資産が前連結会計年度末と比較して730百万円増加したのは、主として投資有価証券が744百万円増加したためであります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、3,221百万円となりました。

負債の減少は、主として、税金の支払い（未払法人税の減少）によるものであります。

当第１四半期連結累計期間に340百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、663百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が322百万円減少し、4,108百万円となりました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、8,933百万円となりました。

(3)　事業上および財務上の当社が対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	315,600,000
計	315,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) ( 2020年８月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,973,600	83,973,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	83,973,600	83,973,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	83,973,600	－	2,115,620	－	2,506,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,081,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	82,886,000	828,860	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		83,973,600	－	－
総株主の議決権		－	828,860	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
モーニングスター 株式会社	東京都港区六本木 一丁目６番１号	1,081,100	-	1,081,100	1.29
計	―	1,081,100	-	1,081,100	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,342	3,193,033
売掛金	1,315,040	1,512,507
たな卸資産	※１ 2,269	※１ 1,542
その他	154,391	170,136
流動資産合計	5,841,042	4,877,219
固定資産
有形固定資産	※２ 80,295	※２ 78,145
無形固定資産
のれん	2,057,526	2,029,510
ソフトウエア	1,179,462	1,206,646
その他	223,466	287,320
無形固定資産合計	3,460,456	3,523,477
投資その他の資産
投資有価証券	2,423,262	3,167,323
繰延税金資産	338,404	266,486
その他	245,488	243,178
投資その他の資産合計	3,007,156	3,676,988
固定資産合計	6,547,907	7,278,611
資産合計	12,388,950	12,155,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,188	27,606
短期借入金	2,000,000	2,000,000
未払金	683,629	689,797
未払法人税等	294,019	175,035
未払消費税等	52,625	66,645
その他	221,905	262,865
流動負債合計	3,280,367	3,221,950
負債合計	3,280,367	3,221,950
純資産の部
株主資本
資本金	2,115,620	2,115,620
資本剰余金	3,371,967	3,371,967
利益剰余金	4,431,174	4,108,847
自己株式	△186,865	△186,865
株主資本合計	9,731,896	9,409,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△829,327	△705,813
為替換算調整勘定	△735	△5,362
繰延ヘッジ損益	3,343	1,106
その他の包括利益累計額合計	△826,718	△710,069
非支配株主持分	203,405	234,380
純資産合計	9,108,582	8,933,879
負債純資産合計	12,388,950	12,155,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,730,480	1,806,997
売上原価	781,859	841,325
売上総利益	948,621	965,672
販売費及び一般管理費	※ 476,590	※ 534,832
営業利益	472,031	430,840
営業外収益
受取利息	28,838	37,150
受取配当金	99,033	40,290
持分法による投資利益	-	10,055
その他	575	2,838
営業外収益合計	128,447	90,334
営業外費用
支払利息	3,697	6,835
為替差損	339	1,205
持分法による投資損失	434	-
その他	128	0
営業外費用合計	4,599	8,041
経常利益	595,878	513,133
税金等調整前四半期純利益	595,878	513,133
法人税、住民税及び事業税	179,883	123,345
法人税等調整額	9,598	15,318
法人税等合計	189,482	138,664
四半期純利益	406,396	374,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,925	33,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,471	340,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	406,396	374,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,266	123,513
為替換算調整勘定	△9,052	△4,627
繰延ヘッジ損益	-	△2,236
その他の包括利益合計	△114,318	116,648
四半期包括利益	292,078	491,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,139	457,183
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,061	33,935

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社 の発行済株式の30％を取得し、持分法適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
貯蔵品	2,269千円	1,542千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	365,774千円	369,620千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
従業員給与	226,239千円	215,593千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	62,124千円	92,339千円
のれんの償却額	18,423	28,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	621,693	7.50	2019年３月31日	2019年６月３日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	663,139	8.00	2020年３月31日	2020年６月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	ファイナンシャル・サービス事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,544	908,936	1,730,480	-	1,730,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,263	-	8,263	△8,263	-
計	829,807	908,936	1,738,743	△8,263	1,730,480
セグメント利益	365,686	106,344	472,031	-	472,031

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	ファイナンシャル・サービス事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	677,756	1,129,241	1,806,997	-	1,806,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,998	18	6,016	△6,016	-
計	683,754	1,129,259	1,813,014	△6,016	1,806,997
セグメント利益	218,377	212,462	430,840	-	430,840

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）

（単位：千円）

売上高	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計	1,738,743	1,813,014
セグメント間取引消去	△8,263	△6,016
四半期連結損益計算書の売上高	1,730,480	1,806,997

　（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計	472,031	430,840
セグメント間取引消去	－	－
四半期連結損益計算書の営業利益	472,031	430,840

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円88銭	4円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,471	340,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,471	340,812
普通株式の期中平均株式数（株）	82,892,430	82,892,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　663,139千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　8.0円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月１日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月31日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 繁彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 尚子 印

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。