3932 アカツキ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月３日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,763	6,686	32,048
経常利益	（百万円）	2,423	1,937	10,779
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,597	1,290	6,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,568	1,302	6,619
純資産額	（百万円）	25,154	31,126	30,223
総資産額	（百万円）	36,629	42,509	42,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.18	92.54	476.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	109.56	88.99	453.80
自己資本比率	（％）	68.6	73.2	71.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社そとあそびは、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響は引続き注視していく必要があります。

　そのような状況の中、当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2020年の世界のゲーム市場規模は前年比9.3％増の1,593億ドルへ成長するとともに、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比13.3％増の772億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：newzoo「2020 Global Games Market To Reach $159 Billion」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。

　このような環境の中、当社グループのゲーム事業につきましては、コロナウィルスの悪影響は見受けられず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、LTV最大化を目指し、長期目線での運用を強化した結果、国内版は大規模イベントのない中でも売上高・ユーザーベース共に底堅く推移し、海外版は効果的なマーケティング施策等により好調に推移いたしました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では2020年５月より開始した1.5周年イベントにてストアセールスランキング（注）１位を獲得するとともに、欅坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」では2020年５月に400万ダウンロードを突破するなど、ゲーム事業全体でのポートフォリオの積み上げにより前年同期比で増収となりました。

　一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業につきましては、「アソビル」の入場者減少及び一部休業により、新型コロナウイルスの影響を受けている状況ではありますが、緊急事態宣言解除後の2020年５月30日より、感染防止の対策を実施しながら「バンクシー展 天才か反逆者か」を再開するなど、各種コンテンツを徐々に再開させている状況であります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,686百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益2,002百万円（同18.7％減）、経常利益1,937百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,290百万円（同19.2％減)となっております。

　なお、当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（注）ストアセールスランキング：App StoreまたはGoogle Playのセールスランキング

②財政状態の状況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し42,367百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加949百万円、投資有価証券の増加231百万円があった一方で、売掛金の回収等による減少661百万円、その他流動資産の減少382百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて761百万円減少し11,383百万円となりました。主な要因として、納付等に伴う未払法人税等の減少492百万円、賞与引当金の減少271百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し31,126百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,290百万円及び剰余金の配当419百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、428百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,989,400	13,989,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,989,400	13,989,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	13,900	13,989,400	6	2,763	6	2,762

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,963,900	139,639	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		13,975,500	－	－
総株主の議決権		－	139,639	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式38,594株は、自己株式数に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,308	27,257
売掛金	5,537	4,875
その他	1,981	1,599
流動資産合計	33,826	33,732
固定資産
有形固定資産	1,007	961
無形固定資産
ソフトウエア	85	65
無形固定資産合計	85	65
投資その他の資産
投資有価証券	6,100	6,331
その他	1,460	2,409
貸倒引当金	△112	△992
投資その他の資産合計	7,449	7,748
固定資産合計	8,541	8,776
資産合計	42,367	42,509
負債の部
流動負債
買掛金	979	931
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	599	599
未払法人税等	1,129	636
賞与引当金	271	－
株式給付引当金	239	284
その他	1,649	1,678
流動負債合計	6,867	6,131
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	2,208	2,183
その他	68	68
固定負債合計	5,276	5,252
負債合計	12,144	11,383
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,763
資本剰余金	2,755	2,762
利益剰余金	24,906	25,778
自己株式	△215	△210
株主資本合計	30,203	31,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	1
為替換算調整勘定	△2	1
その他の包括利益累計額合計	△8	2
新株予約権	28	29
純資産合計	30,223	31,126
負債純資産合計	42,367	42,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	6,763	6,686
売上原価	2,048	2,845
売上総利益	4,715	3,840
販売費及び一般管理費	2,251	1,837
営業利益	2,463	2,002
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	5	3
協賛金収入	4	－
その他	0	0
営業外収益合計	11	4
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	2	4
貸倒引当金繰入額	45	56
その他	0	4
営業外費用合計	52	69
経常利益	2,423	1,937
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	－	2
減損損失	－	33
特別損失合計	－	36
税金等調整前四半期純利益	2,423	1,906
法人税等	825	616
四半期純利益	1,597	1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,597	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	1,597	1,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	7
為替換算調整勘定	△8	3
その他の包括利益合計	△29	11
四半期包括利益	1,568	1,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,568	1,302
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　株式会社そとあそびは重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	103百万円	66百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	139	10	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	419	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	115円18銭	92円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,597	1,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,597	1,290
普通株式の期中平均株式数（株）	13,868,594	13,944,352
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	109円56銭	88円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	711,839	557,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間38,037株、当第１四半期連結累計期間38,177株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月３日
株式会社アカツキ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡野 隆樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	貝塚 真聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2020年４月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。