6073 アサンテ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,297,023 | 3,505,975 | 14,432,951 |
| 経常利益 | (千円) | 867,528 | 484,225 | 2,380,849 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 585,613 | 321,450 | 1,580,466 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,156,410 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,341,900 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産額 | (千円) | 12,793,532 | 13,368,930 | 13,417,810 |
| 総資産額 | (千円) | 16,718,703 | 16,867,563 | 16,569,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.45 | 26.05 | 128.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 79.3 | 81.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は急速に減少し、雇用情勢も弱い動きとなり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速に減少し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下において、当社は中長期的に安定的・持続的な成長を実現するために、優秀な人材の確保と育成、営業効率の向上、営業エリアの拡大に継続的に取り組むとともに、コンプライアンス管理を徹底することでお客様満足度の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は、感染対策には十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産は、前期末比297百万円増加し、16,867百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。
負債は、前期末比346百万円増加し、3,498百万円となりました。
純資産は、前期末比48百万円減少し、13,368百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は79.3％となりました。
②経営成績の状況
白蟻防除の調査依頼が増加するなど市場からの反響が得られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込みや訪問営業自粛等の要因により、売上高は前年同期比791百万円減少（18.4％減）の3,505百万円となりました。
売上原価は、前年同期比159百万円減少（13.9％減）しました。その結果、売上総利益は同631百万円減少（20.0％減）の2,521百万円となり、売上総利益率は同1.5ポイント低下して71.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比213百万円減少（9.4％減）しました。
この結果、営業利益は前年同期比417百万円減少（47.9％減）の453百万円、営業利益率は同7.3ポイント低下して12.9％となりました。経常利益は同383百万円減少（44.2％減）の484百万円、四半期純利益は同264百万円減少（45.1％減）の321百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,341,900 | 12,341,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,341,900 | 12,341,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月30日 | ― | 12,341,900 | ― | 1,156,410 | ― | 856,410 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,386 | ― |
| 12,338,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 12,341,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,386 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アサンテ | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.7％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,047,275 | 8,974,899 | |||||||||
| 売掛金 | 1,686,488 | 2,034,194 | |||||||||
| 製品 | 66,879 | 63,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174,379 | 195,461 | |||||||||
| その他 | 156,628 | 238,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,011 | △1,220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,130,640 | 11,505,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,462,316 | 1,446,051 | |||||||||
| 土地 | 2,952,605 | 2,952,605 | |||||||||
| その他（純額） | 134,097 | 128,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,549,019 | 4,526,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,895 | 39,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 898,474 | 825,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,276 | △28,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870,197 | 796,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,439,112 | 5,362,432 | |||||||||
| 資産合計 | 16,569,752 | 16,867,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 290,607 | 291,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 237,144 | 240,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375,830 | 116,919 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,957 | 450,110 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 9,900 | |||||||||
| その他 | 946,923 | 1,626,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,194,462 | 2,894,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 374,509 | 397,848 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 483,001 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,651 | 89,980 | |||||||||
| その他 | 10,317 | 116,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 957,480 | 604,030 | |||||||||
| 負債合計 | 3,151,942 | 3,498,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,410 | 1,156,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,410 | 856,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,404,991 | 11,356,193 | |||||||||
| 自己株式 | △584 | △584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,417,227 | 13,368,429 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 501 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 583 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,417,810 | 13,368,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,569,752 | 16,867,563 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,297,023 | 3,505,975 | |||||||||
| 売上原価 | 1,144,187 | 984,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,152,835 | 2,521,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,281,225 | 2,067,436 | |||||||||
| 営業利益 | 871,609 | 453,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 376 | 374 | |||||||||
| 売電収入 | 705 | 549 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 1,369 | 32,363 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,496 | 34,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,480 | 1,291 | |||||||||
| リース解約損 | 3,484 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2,247 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 364 | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,577 | 3,729 | |||||||||
| 経常利益 | 867,528 | 484,225 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 867,528 | 484,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,947 | 94,918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,968 | 67,857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 281,915 | 162,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 585,613 | 321,450 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,162千円 | 27,106千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 333,224千円 | 27円 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 370,248千円 | 30円 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円45銭 | 26円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 585,613 | 321,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 585,613 | 321,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,341,647 | 12,341,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、令和２年５月19日開催の取締役会において、株式会社ハートフルホームの株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和２年７月１日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
| ①被取得企業の名称及び事業内容 | |
|---|---|
| 被取得企業の名称 | 株式会社ハートフルホーム |
| 事業の内容 | 建築・リフォーム事業 |
| ②企業結合を行なった主な理由 | サービス分野の拡充と営業エリアの拡大 |
| ③企業結合日 | 令和２年７月１日 |
| ④企業結合の法的形式 | 現金を対価とする株式取得 |
| ⑤企業結合後企業の名称 | 変更なし |
| ⑥取得予定の議決権比率 | 100％ |
| ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 | 当社が現金を対価として全株式を取得したため |
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）669,999千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 67,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月５日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 沢 琢 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。