6430 ダイコク電機 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,140,703 | 5,311,919 | 32,922,375 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 829,025 | △277,845 | 1,674,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 546,819 | △211,440 | 1,061,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 540,951 | △204,853 | 1,099,547 |
| 純資産額 | （千円） | 29,995,540 | 29,757,921 | 30,406,265 |
| 総資産額 | （千円） | 43,303,284 | 40,149,910 | 42,702,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 36.99 | △14.30 | 71.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 74.1 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、政府の緊急事態宣言発出による休業要請や外出自粛要請により、外食やレジャー・旅行関連への個人消費は抑えられ、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除に伴い経済活動は再開したものの、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、全国のパチンコホールでは休業が実施されました。５月中旬より順次営業が再開し、６月でのパチンコホール稼動状況は、当社ＤＫ-ＳＩＳデータ比較で前年同期比73％まで回復しております。遊技機市場における新規則遊技機への入替状況ですが、旧規則遊技機の撤去期限が延長されたことにより低調に推移しております。設備市場では、2020年４月「改正健康増進法」の施行によってパチンコホール施設内は全面禁煙となり、喫煙専用室が整備されました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールでの新型コロナウイルス感染症対策として、パチンコ・パチスロ遊技機の上部に備え付けてある情報公開端末画面上に、遊技機や椅子等の清掃や消毒状況がひと目でわかる新機能を追加いたしました。これはファンが安心して遊技できる環境づくりに加え、ホールスタッフの業務効率向上を目的としており、当社システムへの入替を推進いたしました。遊技機市場では「遊タイム」等の新しいゲーム性を有する遊技機が市場投入されており、当社はそのゲーム性を遊技客（ファン）にわかりやすく伝えるコンテンツを追加搭載いたしました。また、外出自粛要請により営業・販促活動に制限があるなか、ＷＥＢによるＤＫ-ＳＩＳセミナーを５回開催し、パチンコホール経営企業に最新の情報や遊技機の効率的な活用法などを発信いたしました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、パチンコ遊技機向け表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。開発体制の見直しによる業務効率の向上をはかるとともに、新しい遊技性（「遊タイム」等）を有したパチンコ遊技機の企画提案活動に努めました。顧客である遊技機メーカーが新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、休業や在宅勤務を行うなか、当社においても同様の対応をとりつつ、メールやＷＥＢ会議システム等を活用し、顧客との情報共有と在宅勤務での企画開発業務を遂行することで、開発や販売スケジュールへの影響を最小限にするよう努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億11百万円（前年同期比41.9％減）、営業損失３億31百万円（前年同期は営業利益７億87百万円）、経常損失２億77百万円（前年同期は経常利益８億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、パチンコホールへの休業要請が追い打ちとなり、新規店舗のオープン延期や改装計画の中止などが発生したことで設備投資は限定的となり、主要製品の販売は前年同期を大きく下回りました。休業を行うパチンコホールに対して、月額制有償サービスの提供を停止する期間が発生し、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの売上が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は41億15百万円（前年同期比45.6％減）、セグメント利益は１億57百万円（同87.3％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移いたしましたが、パチンコホールの休業による影響で市場全体の遊技機販売台数は大きく減少し、表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は12億円（前年同期比23.9％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出による休業要請などの影響により、営業活動が縮小されたこともあり、売掛金などの営業債権が大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ25億52百万円減少の401億49百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、仕入計画の見直しや経費削減に努力したことにより、買掛金や未払金などが減少し、前連結会計年度末に比べ19億４百万円減少の103億91百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払いと、上述の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことから、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少の297億57百万円となりました。自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末比2.9ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイコク電機株式会社(当 社) | オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 2006年４月１日から2021年３月31日まで |
| (期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,000 | 147,780 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,780 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 800 | － | 800 | 0.0 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,478,001 | 15,022,968 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,026,639 | 2,565,943 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,568,880 | 1,439,415 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,713,475 | 3,704,322 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,500 | 28,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 542,786 | 465,413 | |||||||||
| その他 | 889,126 | 758,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,952 | △2,228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,247,459 | 23,982,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,824,816 | 3,775,275 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,080,602 | 1,015,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,067,536 | 8,953,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,525,678 | 3,274,438 | |||||||||
| その他 | 34,613 | 34,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,560,292 | 3,308,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,133,989 | 1,208,614 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 901,876 | 898,112 | |||||||||
| その他 | 1,939,260 | 1,946,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,823 | △148,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,827,303 | 3,905,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,455,133 | 16,167,605 | |||||||||
| 資産合計 | 42,702,592 | 40,149,910 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,200,429 | 1,250,042 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,275,277 | 2,427,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,250 | 10,823 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62,558 | 22,550 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,410 | 38,403 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 42,363 | 42,363 | |||||||||
| その他 | 2,821,215 | 2,138,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,148,504 | 9,230,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 376,043 | 382,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 498,805 | 505,610 | |||||||||
| その他 | 272,972 | 273,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,147,821 | 1,161,487 | |||||||||
| 負債合計 | 12,296,326 | 10,391,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,158,920 | 28,503,989 | |||||||||
| 自己株式 | △1,648 | △1,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,511,280 | 29,856,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,167 | 13,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △119,182 | △112,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105,015 | △98,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,406,265 | 29,757,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,702,592 | 40,149,910 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,140,703 | 5,311,919 | |||||||||
| 売上原価 | 5,726,888 | 3,348,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,413,814 | 1,963,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,626,565 | 2,295,616 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 787,249 | △331,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,564 | 8,550 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 16,000 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,865 | 20,929 | |||||||||
| その他 | 28,808 | 21,438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,240 | 66,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,824 | 2,927 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,640 | 9,969 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,464 | 12,897 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 829,025 | △277,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,055 | 816 | |||||||||
| 減損損失 | 1,089 | － | |||||||||
| その他 | 1,400 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,544 | 816 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 818,480 | △278,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,565 | 10,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,095 | △77,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,661 | △67,222 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 546,819 | △211,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 546,819 | △211,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 546,819 | △211,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,095 | △508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,227 | 7,094 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,868 | 6,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 540,951 | △204,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 540,951 | △204,853 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 471,811千円 | 498,859千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 443,491 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日取締役会 | 普通株式 | 443,490 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,568,642 | 1,572,061 | 9,140,703 | － | 9,140,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,890 | 6,890 | △6,890 | － |
| 計 | 7,568,642 | 1,578,951 | 9,147,593 | △6,890 | 9,140,703 |
| セグメント利益 | 1,234,278 | 1,570 | 1,235,848 | △448,598 | 787,249 |
(注) １ セグメント利益の調整額△448,598千円には、セグメント間取引消去760千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,089千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,115,238 | 1,196,680 | 5,311,919 | － | 5,311,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,120 | 4,120 | △4,120 | － |
| 計 | 4,115,238 | 1,200,800 | 5,316,039 | △4,120 | 5,311,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | 157,011 | △83,071 | 73,940 | △405,816 | △331,876 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△405,816千円には、セグメント間取引消去2,103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 36.99円 | △14.30円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 546,819 | △211,440 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 546,819 | △211,440 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 443百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。