8551 北日本銀行 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 北日本銀行 |
| 【英訳名】 | The Kita-Nippon Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 石 塚 恭 路 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 盛岡(019)653局1111番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 小 寺 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８番地株式会社北日本銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3294局0151番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼東京事務所長 高 橋 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社北日本銀行 仙台支店(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)株式会社北日本銀行 東京支店(東京都千代田区神田錦町一丁目８番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2019年度第１四半期連結累計期間 | 2020年度第１四半期連結累計期間 | 2019年度 | ||
| (自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | (自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | (自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 5,459 | 5,493 | 21,694 |
| 経常利益 | 百万円 | 443 | 511 | 2,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 269 | 297 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,291 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 124 | 1,452 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,731 |
| 純資産額 | 百万円 | 71,621 | 70,621 | 69,422 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,442,410 | 1,488,742 | 1,405,248 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 31.45 | 35.33 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 152.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 31.15 | 35.08 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 151.31 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.0 | 4.7 | 4.9 |
(注)１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、リース関連収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比34百万円増加して5,493百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比35百万円減少して4,981百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比68百万円増加の511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比28百万円増加の297百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は増加したものの、その他経常収益のうち株式等売却益が減少したことなどにより前第１四半期連結累計期間比140百万円減少して4,668百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、営業経費が減少したことなどにより前第１四半期連結累計期間比226百万円増加して661百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などにより前第１四半期連結累計期間比275百万円増加して999百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は増加したものの、リース関連費用の増加などにより前第１四半期連結累計期間比30百万円減少して12百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前第１四半期連結累計期間比14百万円減少して178百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前第１四半期連結累計期間比27百万円減少して38百万円となりました。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比717億円増加して1兆3,870億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比165億円増加して9,177億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比88百万円増加して3,493億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息及びコールローン利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比61百万円減少して3,692百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比30百万円減少して37百万円、その他業務収支は国債等債券売却益の減少やリース関連費用の増加などにより前第１四半期連結累計期間比49百万円減少して99百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比47百万円減少して3,633百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比31百万円減少して36百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比43百万円減少して94百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比14百万円減少して58百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比変わらず０百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比７百万円減少して４百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,680 | 72 | 3,753 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,633 | 58 | 3,692 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,747 | 85 | 33,829 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,687 | 70 | 33,754 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | 13 | 376 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 53 | 11 | 361 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 67 | 0 | 67 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | 0 | 37 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 667 | 1 | 669 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 626 | 1 | 628 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 600 | 1 | 601 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 589 | 1 | 591 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 137 | 11 | 148 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 94 | 4 | 99 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 781 | 11 | 792 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,039 | 4 | 1,043 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 643 | ― | 643 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 944 | ― | 944 |
(注)１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比41百万円減少して628百万円となりました。また、役務取引等費用は投資信託業務委託手数料が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比10百万円減少して591百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 667 | 1 | 669 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 626 | 1 | 628 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 199 | ― | 199 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 211 | ― | 211 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 213 | 1 | 214 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 206 | 1 | 207 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 15 | ― | 15 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | ― | 11 | |
| うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19 | ― | 19 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | 3 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 68 | ― | 68 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 43 | ― | 43 | |
| うち保険窓販業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 42 | ― | 42 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 37 | ― | 37 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 600 | 1 | 601 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 589 | 1 | 591 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 33 | 1 | 34 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 31 | 1 | 33 | |
| うちローン保証料等 | 前第１四半期連結累計期間 | 491 | ― | 491 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 490 | ― | 490 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,341,617 | 8,787 | 1,350,405 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,375,508 | 8,497 | 1,384,005 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 721,856 | ― | 721,856 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 777,991 | ― | 777,991 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 616,315 | ― | 616,315 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 592,559 | ― | 592,559 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,445 | 8,787 | 12,232 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,957 | 8,497 | 13,454 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,000 | ― | 3,000 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,000 | ― | 3,000 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,344,617 | 8,787 | 1,353,405 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,378,508 | 8,497 | 1,387,005 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 896,882 | 100.00 | 917,799 | 100.00 |
| 製造業 | 42,884 | 4.78 | 48,204 | 5.25 |
| 農業、林業 | 779 | 0.09 | 868 | 0.10 |
| 漁業 | 425 | 0.05 | 25 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 44 | 0.01 | 42 | 0.01 |
| 建設業 | 26,693 | 2.98 | 29,622 | 3.23 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 32,171 | 3.59 | 38,487 | 4.19 |
| 情報通信業 | 2,723 | 0.30 | 3,019 | 0.33 |
| 運輸業、郵便業 | 13,476 | 1.50 | 12,131 | 1.32 |
| 卸売業、小売業 | 55,186 | 6.15 | 60,690 | 6.61 |
| 金融業、保険業 | 77,325 | 8.62 | 70,784 | 7.71 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 84,999 | 9.48 | 86,142 | 9.39 |
| 各種サービス業 | 111,972 | 12.48 | 121,548 | 13.24 |
| 地方公共団体 | 89,004 | 9.92 | 84,160 | 9.17 |
| その他 | 359,194 | 40.05 | 362,070 | 39.45 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 896,882 | ― | 917,799 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,793,776 | 8,793,776 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 |
| 計 | 8,793,776 | 8,793,776 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ─ | 8,793 | ─ | 7,761 | ─ | 4,989 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 364,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,363,400 | 83,634 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,276 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,793,776 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,634 | ― | |
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。
２ 単元未満株式には当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社 北日本銀行 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 | 364,100 | ― | 364,100 | 4.14 |
| 計 | ― | 364,100 | ― | 364,100 | 4.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 103,894 | 177,314 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 8,497 | 8,012 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 387 | 403 | |||||||||
| 商品有価証券 | 103 | 103 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,950 | 3,116 | |||||||||
| 有価証券 | 349,279 | 349,367 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 901,273 | ※1 917,799 | |||||||||
| 外国為替 | 2,467 | 1,197 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 7,346 | 7,395 | |||||||||
| その他資産 | 8,458 | 9,845 | |||||||||
| 有形固定資産 | 15,394 | 15,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577 | 556 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 606 | 628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 639 | 145 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 4,606 | 3,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,235 | △6,283 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,405,248 | 1,488,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,312,266 | 1,384,005 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 借用金 | 644 | 11,188 | |||||||||
| その他負債 | 10,766 | 11,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 328 | 82 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,801 | 1,798 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 121 | 120 | |||||||||
| ポイント引当金 | 27 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 12 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,238 | 2,238 | |||||||||
| 支払承諾 | 4,606 | 3,794 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,335,825 | 1,418,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 7,761 | 7,761 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,989 | 4,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,374 | 49,419 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,193 | 61,238 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,477 | 4,619 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,882 | 4,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △284 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,075 | 9,229 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 152 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 69,422 | 70,621 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,405,248 | 1,488,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 5,459 | 5,493 | |||||||||
| 資金運用収益 | 3,829 | 3,754 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 2,995 | 2,930 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 764 | 795 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 669 | 628 | |||||||||
| その他業務収益 | 792 | 1,043 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 168 | ※1 66 | |||||||||
| 経常費用 | 5,016 | 4,981 | |||||||||
| 資金調達費用 | 76 | 61 | |||||||||
| （うち預金利息） | 73 | 59 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 601 | 591 | |||||||||
| その他業務費用 | 643 | 944 | |||||||||
| 営業経費 | 3,260 | 3,138 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 433 | ※2 245 | |||||||||
| 経常利益 | 443 | 511 | |||||||||
| 特別利益 | 18 | ― | |||||||||
| 固定資産処分益 | 18 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 27 | 9 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 27 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 434 | 502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165 | 204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269 | 297 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269 | 297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269 | 297 | |||||||||
| その他の包括利益 | △144 | 1,154 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147 | 1,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124 | 1,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124 | 1,452 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年３月頃まで続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を算定し、2020年３月期にて予防的に積み増しております。
当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
| （2020年３月31日） | （2020年６月30日） | |||
| 破綻先債権額 | 425 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 16,192 | 百万円 | 16,317 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 73 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | ― | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 合計額 | 16,691 | 百万円 | 16,888 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | （自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 償却債権取立益 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 120 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | （自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 貸出金償却 | 3 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 202 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| 株式等償却 | 90 | 百万円 | 54 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | （自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 222 | 百万円 | 176 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 252 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 4,692 | 722 | 44 | 5,459 | ― | 5,459 |
| セグメント間の内部経常収益 | 115 | 2 | 147 | 265 | △265 | ― |
| 計 | 4,808 | 724 | 192 | 5,725 | △265 | 5,459 |
| セグメント利益 | 435 | 42 | 65 | 544 | △101 | 443 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 4,451 | 996 | 44 | 5,493 | ― | 5,493 |
| セグメント間の内部経常収益 | 217 | 2 | 133 | 353 | △353 | ― |
| 計 | 4,668 | 999 | 178 | 5,846 | △353 | 5,493 |
| セグメント利益 | 661 | 12 | 38 | 713 | △201 | 511 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | 円 | 31.45 | 35.33 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 269 | 297 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 269 | 297 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,555 | 8,429 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 31.15 | 35.08 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 81 | 59 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人 岩手県盛岡市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 政 徳 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 根 洋 介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。