8285 三谷産業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年７月31日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	15,981	14,672	77,595
経常利益	（百万円）	235	3	3,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	27	△100	1,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△992	1,310	△494
純資産額	（百万円）	34,547	35,772	34,740
総資産額	（百万円）	67,984	67,799	68,716
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.45	△1.64	26.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	50.0	47.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第95期第１四半期連結累計期間および第95期は潜在株式が存在しないため、第96期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は146億72百万円（前年同期比13億８百万円減　8.2％減）、営業損失は１億83百万円（前年同期比２億14百万円減　前年同期の営業利益は31百万円）、経常利益は３百万円（前年同期比２億32百万円減　98.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期比１億28百万円減　前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）による経済活動の停滞の影響を受けてはいるものの、このような状況下においても各事業セグメントにてさまざまな施策や投資を実行しております。

売上高が前年同期比13億８百万円減少した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメントの減少によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　△４億52百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△４億51百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　△２億76百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△２億45百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　△11百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　＋１億26百万円

営業損益が前年同期比２億14百万円減少した要因は、以下のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　△86百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　△67百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　△63百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　△20百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　＋34百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　＋38百万円

経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益の減少を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

［空調設備工事関連事業］

　受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型新築工事を受注できたことに加えて、首都圏においてもオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたことから、前年同期比41.5％増の24億83百万円となりました。

　売上高は、北陸地区において大型新築工事が順調に進捗し、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調だったものの、首都圏において前年同期に複数の大型新築工事があったことから、前年同期比0.5％減の24億15百万円となり、営業利益は前年同期比9.6％減の１億93百万円となりました。

［化学品関連事業］

　国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働は堅調だったものの、全般的な顧客の稼働減により、売上高は減少しました。

　医薬品原薬については、既存商品の販売数量は増加したものの、自社製品において顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。

　機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、一部の既存製品の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。

　環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量等が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、新規案件の獲得があったものの、北部・南部ともに、既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。

　以上により、全体の売上高は、国内化成品における基礎化学品の販売数量減を主要因に前年同期比5.8％減の73億円となりました。営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が本年５月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比33.9％減の１億68百万円となりました。

［エネルギー関連事業］

　石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に下落したことから低水準で推移しました。販売数量は、新型コロナウイルスの影響による顧客の稼働減を主要因に減少しました。

　民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ若干軟調に推移しました。販売数量は、集合住宅および戸建て住宅において顧客件数を増加できたことに加えて、新型コロナウイルスの拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により単位消費量が増加したことから、前年同期を上回りました。

　以上により、全体の売上高は、原油価格の下落により石油製品の販売価格が低下したことから、前年同期比19.5％減の11億39百万円となりましたが、営業利益は、民生用ＬＰガスの販売数量が増加したことに加えて単位当たりの利益改善に努めたことから、前年同期比54.8％増の１億９百万円となりました。

［情報システム関連事業］

　受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、基幹システムの大型更新案件や文教関連案件等を受注できたことから、前年同期比24.1％増の32億67百万円となりました。

　売上高は、「POWER EGG®」の販売が引き続き好調であったこと、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスが好調であったことに加えて、製造業における基幹システムのハードウエアの更新案件等が増加したことから、前年同期比9.6％増の14億52百万円、営業利益は前年同期比49.5％増の１億３百万円となりました。

　また、今期より多様なクラウドサービスを連結させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™（カラザ）」の提供を開始しました。

［樹脂・エレクトロニクス関連事業］

　売上高については、新型コロナウイルスの影響による需要減により、前年同期比26.3％減の12億63百万円となりました。また、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、79百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は16百万円）。

［住宅設備機器関連事業］

　受注高は、首都圏において空調設備工事関連部門との協業による案件獲得が伸長したものの、新型コロナウイルスの影響によりホテル等の非住宅物件の受注が減少したことから、前年同期比14.2％減の23億60百万円となりました。

　また、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、売上高は前年同期比16.6％減の12億32百万円、営業損失は２億19百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は１億51百万円）。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、677億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金44億30百万円の減少、完成工事未収入金13億85百万円の減少、建物及び構築物12億６百万円の増加、投資有価証券20億61百万円の増加であります。

　負債残高は、320億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金14億15百万円の減少であります。

　純資産残高は、357億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から50.0％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	218,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,532,500	615,325	－
単元未満株式	普通株式	21,400	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,325	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,800	－	191,800	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,600	－	218,600	0.35

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

　　　　　10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,969	5,719
受取手形及び売掛金	16,597	12,167
電子記録債権	2,051	2,731
完成工事未収入金	4,761	3,376
商品及び製品	2,532	2,976
仕掛品	1,629	2,493
未成工事支出金	34	61
原材料及び貯蔵品	991	1,084
その他	1,302	1,289
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	35,868	31,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,717	8,923
土地	3,701	3,715
その他（純額）	3,406	3,135
有形固定資産合計	14,825	15,775
無形固定資産
ソフトウエア	711	704
その他	178	168
無形固定資産合計	889	873
投資その他の資産
投資有価証券	14,911	16,972
その他	2,222	2,279
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	17,133	19,252
固定資産合計	32,848	35,900
資産合計	68,716	67,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,841	8,425
電子記録債務	1,581	964
工事未払金	1,378	1,266
短期借入金	13,423	12,914
未払法人税等	621	185
役員賞与引当金	123	20
受注損失引当金	7	8
完成工事補償引当金	48	43
株主優待引当金	33	33
その他	3,546	3,972
流動負債合計	30,605	27,835
固定負債
長期借入金	152	172
役員退職慰労引当金	705	711
退職給付に係る負債	206	214
資産除去債務	178	178
その他	2,127	2,914
固定負債合計	3,370	4,191
負債合計	33,975	32,026
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,768
利益剰余金	21,595	21,217
自己株式	△42	△42
株主資本合計	30,129	29,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,281	4,687
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	△578	△550
退職給付に係る調整累計額	△17	△15
その他の包括利益累計額合計	2,688	4,121
非支配株主持分	1,922	1,899
純資産合計	34,740	35,772
負債純資産合計	68,716	67,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	15,981	14,672
売上原価	12,965	11,856
売上総利益	3,016	2,816
販売費及び一般管理費	2,985	2,999
営業利益又は営業損失（△）	31	△183
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	121	120
持分法による投資利益	47	20
賃貸料	45	45
為替差益	13	16
その他	59	42
営業外収益合計	293	248
営業外費用
支払利息	23	16
賃貸設備費	31	30
その他	34	14
営業外費用合計	88	61
経常利益	235	3
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	5	－
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	240	2
法人税等	200	125
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39	△122
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39	△122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△922	1,405
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	△104	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	2
その他の包括利益合計	△1,031	1,432
四半期包括利益	△992	1,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,002	1,332
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△22

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
電子記録債権割引高	409百万円	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	371百万円	459百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,418	7,751	1,351	1,252	1,714	1,312	15,800	181	15,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1	64	73	－	164	313	195	508
計	2,426	7,752	1,415	1,326	1,714	1,477	16,113	376	16,489
セグメント利益又は損失（△）	214	254	70	69	△16	△151	440	28	469

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	440
「その他」の区分の利益	28
セグメント間取引消去	35
全社費用（注）	△473
四半期連結損益計算書の営業利益	31

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,397	7,300	1,110	1,374	1,263	1,077	14,522	150	14,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	0	29	78	－	155	281	201	483
計	2,415	7,300	1,139	1,452	1,263	1,232	14,804	351	15,156
セグメント利益又は損失（△）	193	168	109	103	△79	△219	276	4	280

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	276
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	20
全社費用（注）	△485
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△183

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	０円45銭	△１円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	27	△100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	27	△100
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,571	61,571

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2020年５月28日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月31日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 眞弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。