6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月31日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高（百万円）	62,379	58,044	262,117
経常利益（百万円）	2,894	4,625	13,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,944	3,414	5,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	728	6,269	752
純資産額（百万円）	112,439	115,461	110,711
総資産額（百万円）	219,391	222,898	213,250
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.59	32.64	55.11
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	49.6	50.1	50.1
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	34	5,932	9,724
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△4,105	△2,124	△19,141
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△400	1,228	2,090
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	30,664	32,734	27,571

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におきましては、情報通信・電子デバイスの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた海外向け空調機の減収により、連結売上高は580億4千4百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

損益につきましては、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、営業利益は39億5千8百万円（同55.3％増）、経常利益は46億2千5百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億1千4百万円（同75.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、中東向けの出荷増に加え、国内向けの販売も前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルスの影響による欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は530億4千1百万円（同9.1％減）となりました。営業利益は、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、38億8千万円（同44.5％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、347億8百万円（同13.7％減）となりました。

米国・欧州の一部地域や中国などで、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからいち早く需要回復の兆しが見られるものの、各地域において総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞や購買意欲減退の影響を受け、全体の売上は減少しました。一方で、現地在庫の適正化に伴い出荷水準を引き上げた中東向けは売上が増加しました。

なお、米国や欧州の需要回復が想定よりも早く、前年同期比で減収ながら販売は計画を上回って推移しております。

また、アジアにおける主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行に伴い、前年度に投入した新機種の出荷を拡大し現地販売を推進しているほか、米国においては、現地協業先リーム社と当社の技術を融合した全館空調方式エアコンの新機種を本年８月に発売する予定です。

〔国内向け〕

売上高は、183億3千3百万円（同1.0％増）となりました。

新型コロナウイルスの影響による需要低迷が４月は見られましたが、気温上昇や在宅時間の増加等もあり例年よりエアコン需要の立ち上がりが早まるなか、当社独自の「熱交換器加熱除菌」による清潔機能やコンパクトでデザイン性に優れた室内機など顧客ニーズに対応したラインアップを揃えるとともに、販促活動早期化とタイムリーな商品供給に努め、売上は前年同期を上回りました。

なお、これまで行ってきた新たな価値創出に向けた先行投資の成果の一環として、高気温の環境下での冷却効果と作業性を両立したウェアラブルエアコン「コモドギア」を開発し、本年６月より国内向けに順次提供を開始しており、社会課題解決にも貢献してまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が増加し、売上高は45億9千1百万円（同27.9％増）、営業損益は1千万円の損失（前年同期は3億円の損失）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、22億2千8百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

公共システムにおいて、前年度の受注が好調だったことを受け、今年度に入っても受注済みシステムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、23億6千2百万円（同5.3％増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による自動車生産の低迷により、車載用カメラの販売は減少しましたが、中国における設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が増加し、売上は前年同期を上回りました。

＜その他部門＞

売上高は4億1千1百万円（同3.4％減）、営業利益は8千9百万円（同45.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比96億4千7百万円増加し、2,228億9千8百万円となりました。

負債につきましては、借入金などの増加により、前連結会計年度末比48億9千7百万円増加し、1,074億3千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定などの増加により前連結会計年度末比47億4千9百万円増加し、1,154億6千1百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同じく50.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、59億3千2百万円の収入（前年同期は3千4百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより21億2千4百万円の支出（同41億5百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは38億7百万円の収入（同40億7千1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、12億2千8百万円の収入（同4億円の支出）となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比51億6千2百万円増加し、327億3千4百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億8千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	109,277	－	18,089	－	529

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,650,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,580,000	1,045,800	－
単元未満株式	普通株式	46,499	－	－
発行済株式総数		109,277,299	－	－
総株主の議決権		－	1,045,800	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,650,800	－	4,650,800	4.26
計	－	4,650,800	－	4,650,800	4.26

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,571	32,734
受取手形及び売掛金	71,266	66,720
商品及び製品	24,874	30,266
仕掛品	1,548	1,637
原材料及び貯蔵品	6,556	6,170
その他	10,221	11,606
貸倒引当金	△268	△266
流動資産合計	141,770	148,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,678	34,438
機械装置及び運搬具	35,554	36,334
工具、器具及び備品	24,333	25,334
土地	9,007	9,007
建設仮勘定	796	1,280
減価償却累計額	△60,452	△62,700
有形固定資産合計	42,917	43,693
無形固定資産
のれん	3,517	3,697
その他	7,713	8,440
無形固定資産合計	11,231	12,137
投資その他の資産
投資有価証券	4,976	5,626
繰延税金資産	8,469	8,717
その他	3,896	3,865
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	17,331	18,198
固定資産合計	71,480	74,029
資産合計	213,250	222,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,465	33,556
短期借入金	5,446	8,896
未払法人税等	1,564	1,863
未払費用	14,946	16,098
製品保証引当金	3,835	3,870
海外事業等再編引当金	2,580	2,463
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	10,319	12,078
流動負債合計	82,082	86,751
固定負債
長期借入金	120	120
再評価に係る繰延税金負債	2,380	2,380
退職給付に係る負債	15,990	16,139
その他	1,966	2,045
固定負債合計	20,457	20,686
負債合計	102,539	107,437
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	95,296	97,245
自己株式	△5,045	△5,045
株主資本合計	108,870	110,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	434	696
繰延ヘッジ損益	△706	470
土地再評価差額金	4,793	4,793
為替換算調整勘定	△6,496	△5,209
退職給付に係る調整累計額	6	7
その他の包括利益累計額合計	△1,969	759
非支配株主持分	3,810	3,881
純資産合計	110,711	115,461
負債純資産合計	213,250	222,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	62,379	58,044
売上原価	45,156	40,395
売上総利益	17,223	17,649
販売費及び一般管理費	14,674	13,690
営業利益	2,548	3,958
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	70	63
持分法による投資利益	84	164
為替差益	152	376
その他	69	122
営業外収益合計	391	734
営業外費用
支払利息	15	22
その他	31	45
営業外費用合計	46	68
経常利益	2,894	4,625
税金等調整前四半期純利益	2,894	4,625
法人税、住民税及び事業税	1,636	1,582
法人税等調整額	△876	△509
法人税等合計	759	1,072
四半期純利益	2,134	3,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	137
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,944	3,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	2,134	3,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161	262
繰延ヘッジ損益	3	1,177
為替換算調整勘定	△1,280	1,221
退職給付に係る調整額	4	1
持分法適用会社に対する持分相当額	27	54
その他の包括利益合計	△1,405	2,716
四半期包括利益	728	6,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	633	6,143
非支配株主に係る四半期包括利益	94	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,894	4,625
減価償却費	1,389	1,498
のれん償却額	69	49
引当金の増減額（△は減少）	△299	△259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	114
受取利息及び受取配当金	△84	△71
支払利息	15	22
売上債権の増減額（△は増加）	5,993	5,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,845	△4,567
仕入債務の増減額（△は減少）	280	△2,519
その他	1,165	2,421
小計	533	6,707
利息及び配当金の受取額	84	71
利息の支払額	△17	△19
法人税等の支払額	△565	△826
営業活動によるキャッシュ・フロー	34	5,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,322	△1,343
有形固定資産の売却による収入	－	4
その他	△2,782	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,105	△2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,242	3,069
長期借入れによる収入	160	－
配当金の支払額	△1,329	△1,444
その他	△473	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400	1,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	△275	126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,748	5,162
現金及び現金同等物の期首残高	35,412	27,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,664	※ 32,734

【注記事項】

（追加情報）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
現金及び預金	30,664百万円	32,734百万円
現金及び現金同等物	30,664	32,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	13	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,464	14	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	58,363	3,589	61,953	426	62,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	131	131	75	207
計	58,363	3,721	62,084	501	62,586
セグメント利益又は損失（△）	2,685	△300	2,384	163	2,548

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,384
「その他」の区分の利益	163
四半期連結損益計算書の営業利益	2,548

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	53,041	4,591	57,632	411	58,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	261	261	75	337
計	53,041	4,852	57,893	487	58,381
セグメント利益又は損失（△）	3,880	△10	3,869	89	3,958

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,869
「その他」の区分の利益	89
四半期連結損益計算書の営業利益	3,958

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18円59銭	32円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,944	3,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,944	3,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,626	104,626

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月３日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日

2020年７月31日

(2)処分する株式の種類および数

当社普通株式 20,541株

(3)処分価額

１株につき 2,269円

(4)処分総額

46,607,529円

(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）    ６名   8,513株

当社の取締役を兼務しない経営執行役  13名  12,028株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない経営執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月17日開催の第101期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、割当てを受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認いただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月31日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人
東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志 印

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。