6322 タクミナ 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月３日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐 （管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	1,923,385	1,802,877	8,414,614
経常利益	（千円）	206,225	137,830	1,017,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,426	91,186	714,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,853	122,052	661,196
純資産額	（千円）	6,762,938	7,081,667	7,139,429
総資産額	（千円）	10,497,425	10,808,966	10,948,926
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.82	12.69	99.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	65.5	65.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、同宣言解除後は経済活動が再開しつつあるものの、先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持したものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもなく堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカーの投資は計画通りに実行され、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。

一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となりました。

海外市場は、コロナ禍による中国市場の減速や日韓関係の悪化などの影響も懸念されましたが、前期から停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が好転し、「スムーズフローポンプ」の販売が回復したほか、アジア地域向けでも汎用モーターポンプの売上が伸びました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向けが好調であった反動減及び製鉄業界の不振による新規案件の激減から、売上を落としました。

計測機器・装置は、水処理装置の大型案件を受注したことにより、堅調を維持しました。

ケミカルタンクは、ケミカル業界向けで大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は、18億２百万円（前年同四半期比6.3％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、固定費率の上昇に伴う利益率の悪化により、売上総利益は、７億90百万円（同8.6％減）と減少しました。また、企業活動が制限されたことにより諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、１億29百万円（同32.2％減）、経常利益は、１億37百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円（同36.0％減）とそれぞれ減益となりました。

コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注活動を行い、業績回復に努めてまいります。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少し、108億８百万円となりました。

流動資産は１億32百万円減少し、69億40百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億32百万円、売上債権の減少３億83百万円、たな卸資産の増加１億24百万円であります。

固定資産は７百万円減少し、38億68百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少34百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加37百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、37億27百万円となりました。

流動負債は35百万円減少し、24億35百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加24百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少１億17百万円であります。

固定負債は46百万円減少し、12億92百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少45百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、70億81百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少88百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から65.5％へと0.3ポイント上昇いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	539,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,173,500	71,735	－
単元未満株式	普通株式	15,840	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	71,735	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	539,200	－	539,200	6.98
計	－	539,200	－	539,200	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,936	2,837,345
受取手形及び売掛金	3,330,907	2,947,541
商品及び製品	113,537	158,472
仕掛品	5,669	3,213
原材料及び貯蔵品	890,140	971,731
その他	30,875	24,760
貸倒引当金	△2,626	△2,351
流動資産合計	7,073,441	6,940,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,429,172	1,406,644
その他（純額）	942,025	929,679
有形固定資産合計	2,371,198	2,336,324
無形固定資産	111,934	102,093
投資その他の資産
投資有価証券	701,619	755,846
その他	690,732	673,988
投資その他の資産合計	1,392,352	1,429,835
固定資産合計	3,875,485	3,868,252
資産合計	10,948,926	10,808,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,640,525	1,665,205
短期借入金	38,000	50,000
未払法人税等	114,371	52,619
賞与引当金	249,000	131,374
その他	428,815	535,849
流動負債合計	2,470,712	2,435,049
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
退職給付に係る負債	757,044	711,291
その他	231,740	230,957
固定負債合計	1,338,784	1,292,249
負債合計	3,809,496	3,727,298
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	5,745,626	5,657,082
自己株式	△322,437	△322,521
株主資本合計	7,046,787	6,958,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,756	167,341
繰延ヘッジ損益	103	318
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	7,563	△771
退職給付に係る調整累計額	△48,634	△46,234
その他の包括利益累計額合計	92,642	123,507
純資産合計	7,139,429	7,081,667
負債純資産合計	10,948,926	10,808,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	1,923,385	1,802,877
売上原価	1,058,133	1,012,185
売上総利益	865,251	790,692
販売費及び一般管理費	673,619	660,724
営業利益	191,631	129,968
営業外収益
受取利息	2,612	970
受取配当金	7,580	6,901
持分法による投資利益	945	1,173
為替差益	1,080	－
その他	4,923	2,532
営業外収益合計	17,143	11,578
営業外費用
支払利息	445	335
売上割引	2,104	1,980
為替差損	－	1,401
営業外費用合計	2,549	3,716
経常利益	206,225	137,830
税金等調整前四半期純利益	206,225	137,830
法人税等	63,799	46,643
四半期純利益	142,426	91,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,426	91,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益	142,426	91,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,560	36,585
繰延ヘッジ損益	△210	215
為替換算調整勘定	△1,781	△8,334
退職給付に係る調整額	1,979	2,399
その他の包括利益合計	△1,572	30,865
四半期包括利益	140,853	122,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,853	122,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	55,240千円	56,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19.82円	12.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	142,426	91,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	142,426	91,186
普通株式の期中平均株式数（株）	7,184,823	7,184,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2020年８月３日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 15,013株
（3）処分価額	１株につき 1,465円
（4）処分価額の総額	21,994,045円
（5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（7）株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数	取締役 ５名（※） 15,013株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年３月19日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月19日開催の当社第44回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月31日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中		株式会社タクミナ	取締役会　御中			取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中			取締役会　御中
取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。