7205 日野自動車 四半期報告書－第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 清
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5081
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第１四半期 連結累計期間	第109期 第１四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	446,156	300,393	1,815,597
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	11,543	△11,775	49,596
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	6,573	△8,080	31,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,434	2,126	18,753
純資産	（百万円）	591,358	589,106	592,680
総資産	（百万円）	1,303,051	1,240,495	1,275,080
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.45	△14.08	54.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	43.7	42.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化したため、大型・中型トラックの総需要は18.4千台と前年同期に比べ10.5％の減少、小型トラックの総需要は16.8千台と前年同期に比べ31.3％の減少となりました。国内売上台数につきましては、市場の減速を背景に、トラック・バスの合計で13.5千台と前年同期に比べ13.7％減少いたしました。

　海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響でほぼすべての市場が縮小いたしました。特にインドネシアをはじめとするアジアでの影響が大きく、海外売上台数はトラック・バスの合計で14.5千台と前年同期に比べ47.4％減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は28.0千台と前年同期に比べ35.2％減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVを主体として売上台数が減少した結果、総売上台数は16.6千台と前年同期に比べ55.5％減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億85百万円減少し、１兆2,404億95百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間末の売上が減少したことに伴い売掛債権が448億18百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ310億11百万円減少し、6,513億88百万円となりました。これは当第１四半期連結会計期間末の生産が減少したことに伴い買掛債務が560億７百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億73百万円減少し、5,891億６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が88億26百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を80億80百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の売上高は3,003億93百万円と前年同期に比べ1,457億63百万円(△32.7％)の減収となりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は106億５百万円と前年同期に比べ242億10百万円の減益（前年同期は136億４百万円の営業利益）、経常損失は117億75百万円と前年同期に比べ233億18百万円の減益（前年同期は115億43百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80億80百万円と前年同期に比べ146億54百万円の減益（前年同期は65億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについても、SUVを中心に減収となりました。

　以上により、売上高は2,508億98百万円と前年同期に比べ1,119億48百万円（△30.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高の減少により、セグメント損失（営業損失）は69億40百万円と前年同期に比べ164億37百万円の減益（前年同期は94億97百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

　タイ・インドネシアを中心に売上台数が減少したこと等により、売上高は458億38百万円と前年同期に比べ403億83百万円（△46.8％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、11億54百万円と前年同期に比べ54億８百万円の減益（前年同期は42億54百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

　北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は323億44百万円と前年同期に比べ348億65百万円（△51.9％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は22億９百万円と前年同期に比べ36億67百万円の減益（前年同期は14億58百万円のセグメント利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136億58百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	422,400
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,689,100	5,736,891	－
単元未満株式	普通株式	149,350	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,891	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	422,400	-	422,400	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	-	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	-	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	-	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	-	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	-	23,400	0.00
計	－	742,400	-	742,400	0.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,647	42,777
受取手形及び売掛金	290,241	245,423
商品及び製品	188,760	190,286
仕掛品	39,272	37,308
原材料及び貯蔵品	34,021	37,882
その他	71,217	67,582
貸倒引当金	△3,408	△3,653
流動資産合計	660,752	617,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	164,515	164,209
機械装置及び運搬具（純額）	95,986	95,606
土地	126,259	126,539
その他（純額）	48,456	48,314
有形固定資産合計	435,217	434,669
無形固定資産	26,902	26,661
投資その他の資産
投資有価証券	111,582	123,199
繰延税金資産	26,867	24,684
その他	16,709	16,748
貸倒引当金	△2,953	△3,075
投資その他の資産合計	152,207	161,556
固定資産合計	614,327	622,887
資産合計	1,275,080	1,240,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,232	183,224
短期借入金	178,170	214,150
1年内返済予定の長期借入金	14,118	11,643
未払法人税等	3,428	1,730
製品保証引当金	36,114	33,516
その他の引当金	7,668	10,229
その他	90,478	85,058
流動負債合計	569,211	539,552
固定負債
長期借入金	19,839	18,864
繰延税金負債	1,799	1,677
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	60,746	60,815
その他の引当金	2,084	1,756
その他	25,952	25,956
固定負債合計	113,188	111,836
負債合計	682,399	651,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	64,830	65,415
利益剰余金	390,781	378,681
自己株式	△196	△196
株主資本合計	528,132	516,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,653	46,480
繰延ヘッジ損益	△36	△155
土地再評価差額金	2,325	2,325
為替換算調整勘定	△14,601	△12,431
退職給付に係る調整累計額	△11,283	△11,087
その他の包括利益累計額合計	14,057	25,131
非支配株主持分	50,491	47,358
純資産合計	592,680	589,106
負債純資産合計	1,275,080	1,240,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	446,156	300,393
売上原価	381,122	264,376
売上総利益	65,034	36,017
販売費及び一般管理費
給料及び手当	12,848	12,086
賞与引当金繰入額	1,639	1,672
退職給付費用	865	898
その他	36,076	31,965
販売費及び一般管理費合計	51,429	46,622
営業利益又は営業損失（△）	13,604	△10,605
営業外収益
受取利息	310	288
受取配当金	787	699
為替差益	－	195
雑収入	711	714
営業外収益合計	1,809	1,897
営業外費用
支払利息	1,767	1,332
為替差損	1,000	－
持分法による投資損失	37	1,248
雑支出	1,065	487
営業外費用合計	3,870	3,067
経常利益又は経常損失（△）	11,543	△11,775
特別利益
固定資産売却益	47	17
投資有価証券売却益	－	577
その他	4	19
特別利益合計	52	614
特別損失
固定資産除売却損	124	286
その他	13	44
特別損失合計	137	330
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	11,457	△11,492
法人税、住民税及び事業税	5,575	△647
法人税等調整額	△1,462	△2,074
法人税等合計	4,113	△2,721
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,344	△8,770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	770	△690
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,573	△8,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,344	△8,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,261	9,064
繰延ヘッジ損益	△99	△1
土地再評価差額金	△6	-
為替換算調整勘定	△1,513	2,031
退職給付に係る調整額	236	153
持分法適用会社に対する持分相当額	211	△351
その他の包括利益合計	90	10,897
四半期包括利益	7,434	2,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,978	2,993
非支配株主に係る四半期包括利益	456	△866

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
オートローン	60百万円	54百万円
従業員の住宅資金借入金	580 〃	553 〃
計	640百万円	607百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	14,117百万円	13,728百万円
のれんの償却額	1 〃	2 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 取締役会	普通株式	8,611	15	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 臨時取締役会	普通株式	4,019	7	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	297,714	81,680	379,394	66,761	446,156	－	446,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,132	4,540	69,673	447	70,120	△70,120	－
計	362,846	86,221	449,068	67,209	516,277	△70,120	446,156
セグメント利益	9,497	4,254	13,751	1,458	15,209	△1,605	13,604

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△1,605百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	224,123	44,405	268,528	31,865	300,393	-	300,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,775	1,432	28,208	478	28,686	△28,686	-
計	250,898	45,838	296,736	32,344	329,080	△28,686	300,393
セグメント損失（△）	△6,940	△1,154	△8,095	△2,209	△10,304	△301	△10,605

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント損失の調整額△301百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円45銭	△14円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,573	△8,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	6,573	△8,080
普通株式の期中平均株式数（株）	573,979,092	574,029,284

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年５月11日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………4,019百万円

　②１株当たりの金額…………………………………７円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月４日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小沢 直靖

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。