3099 三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長西山 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6730）5003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務総務統括部長西山 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 282,268 | 131,698 | 1,119,191 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,717 | △9,859 | 19,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 6,016 | △30,584 | △11,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,751 | △33,842 | △17,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 584,501 | 514,870 | 550,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,261,897 | 1,169,609 | 1,223,800 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 15.42 | △80.44 | △28.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円) | 15.37 | － | － |
| 自己資本比率 | （％) | 45.6 | 43.4 | 44.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
（その他）
ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、内外経済が急減速し大幅に悪化して推移いたしました。３月には外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失し、４月以降、緊急事態宣言の発令・延長により、宿泊・飲食サービス、運輸・小売業等は、外出自粛や消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、企業業績に大きな悪影響をもたらしました。緊急事態宣言が全国で５月25日に解除された後も、世界規模での収束の兆しが見えない中、国内においても第２波、第３波への懸念が残り、景気回復動向を正確に予測することは困難な状況にあり、個人消費、消費マインドの改善に時間がかかることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループ店舗は、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、４月より臨時休業（一部店舗は部分休業や営業時間の短縮）を実施しておりました。「安心・安全志向」「働き方改革」「デジタルシフト」等、生活様式や消費行動の大きな変化が見込まれる中で、安心・安全の取り組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は131,698百万円（前年同四半期比53.3％減）、営業損失は8,989百万円（前年同四半期は営業利益8,054百万円)、経常損失は9,859百万円（前年同四半期は経常利益8,717百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,584百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,016百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、４月より臨時休業（一部店舗は部分休業や営業時間の短縮）を実施し、また訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上がほぼ消失した結果、売上高は大きく減少いたしました。
５月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域からの段階的な営業再開にあたり、全国の大規模店舗においてサーモグラフィーを導入し、お客さまや従業員の検温の徹底、マスクの着用、定期的な消毒を実施することで、「安心・安全」に関わる取り組みを徹底してまいりました。営業再開後も消費行動の自粛が続き、客数は前年を大きく下回り推移しております。また、夏のクリアランスにつきましては、開催時期を分散させることにより、店内の密の回避に向けた取り組みを推進してまいりました。
ＥＣ事業におきましては、休業期間中も一部営業を続け、店舗の営業再開に先行して全面営業再開し、新しい施策・サービスを展開してまいりました。６月には新しいオンラインサイトやアプリをリリースし、オンラインでもオフラインでも同等のサービスが受けられるようインフラの整備を進めております。例年に先んじてオンライン上のセールを開始、また、自宅にいながら販売員と繋がるOne to oneサービスにも着手しております。伊勢丹新宿本店においては、ご来店に不安のあるお客さまが安心して相談しお買い上げいただけるようランドセルのオンライン販売・相談を実施いたしました。あわせて、販売をオンライン限定で40ブランド100種類以上のマスクをそろえた「＃みんなでマスク」チャリティプロジェクト等のウィズコロナ、アフターコロナの施策を進めてまいりました。ＥＣ事業におきましては、以上のような店舗と連動した企画や、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
このセグメントにおける売上高は116,394百万円（前年同四半期比55.4％減）、営業損失は11,185百万円（前年同四半期は営業利益3,706百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗休業による取扱高減少や、緊急事態宣言中の旅行や飲食領域の外部加盟店利用の大幅減少、また取扱高の減少に付随した割賦残高の減少等により、売上高・営業利益が当初計画値、前年値とも下回り推移いたしました。一方、販売管理費は自粛期間中の各種施策の停止や、店舗休業に伴い変動コストが減少いたしました。
このセグメントにおける売上高は7,412百万円（前年同四半期比28.3％減）、営業利益は1,426百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業利益が大幅に減少いたしました。建装事業や環境創造事業においては、売上高が前年を上回り推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸管理物件が高稼働する中、自社保有賃貸物件の更新料が増加したものの、解約物件の影響により減収となりました。一方、販売管理費の縮減により、営業利益は前年比較で微減にとどまりました。
このセグメントにおける売上高は7,281百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は1,394百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
④その他
その他事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にて推移いたしました。
旅行事業におきましては、４月の緊急事態宣言を受け５月末まで事業所を臨時休業、すべてのツアーが催行中止となりました。６月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開したものの、主力の海外ツアーは催行できず厳しい経営環境が続いております。
美容事業は営業自粛により、売上高が大幅に減少いたしました。５月後半より順次営業再開し、客数が徐々に回復し、６月単月では国内、海外（台湾）とも売上は回復しつつあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は12,150百万円（前年同四半期比38.1％減）、営業損失は513百万円（前年同四半期は営業利益387百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,169,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,191百万円減少しました。これは主に、店舗の臨時休業による売上高の減少により現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では654,738百万円となり、前連結会計年度末から18,900百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少と同様、店舗の臨時休業により仕入高が減少したため支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は514,870百万円となり、前連結会計年度末から35,290百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,172,954 | 396,189,354 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 396,172,954 | 396,189,354 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） | 72 | 396,172 | 44 | 50,834 | 44 | 19,182 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,938,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 378,480,000 | 3,784,800 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,682,654 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,100,954 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,784,800 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,938,300 | － | 15,938,300 | 4.02 |
| 計 | － | 15,938,300 | － | 15,938,300 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,301 | 34,502 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,441 | 116,382 | |||||||||
| 有価証券 | 1,718 | 1,752 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,153 | 36,368 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,797 | 2,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 629 | 628 | |||||||||
| その他 | 39,007 | 37,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,736 | △4,122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,313 | 225,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 170,907 | 168,881 | |||||||||
| 土地 | 533,433 | 534,612 | |||||||||
| その他（純額） | 30,631 | 29,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 734,972 | 733,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,044 | 17,263 | |||||||||
| のれん | 15 | 13 | |||||||||
| その他 | 22,702 | 22,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,762 | 39,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,743 | 105,375 | |||||||||
| その他 | 67,048 | 66,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,618 | 171,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,353 | 944,442 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 133 | 128 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 133 | 128 | |||||||||
| 資産合計 | 1,223,800 | 1,169,609 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,742 | 68,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,401 | 20,380 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,897 | 1,534 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 32,799 | 32,594 | |||||||||
| 引当金 | 20,864 | 15,201 | |||||||||
| その他 | 173,607 | 160,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 381,313 | 348,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,146 | 73,682 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,011 | 132,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,150 | 36,708 | |||||||||
| 引当金 | 242 | 132 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,651 | 2,327 | |||||||||
| その他 | 22,123 | 21,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 292,325 | 306,640 | |||||||||
| 負債合計 | 673,639 | 654,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,790 | 50,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,985 | 323,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 183,644 | 150,500 | |||||||||
| 自己株式 | △19,304 | △19,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 538,115 | 505,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523 | 355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,625 | 3,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,962 | △2,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,229 | 1,407 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,857 | 1,769 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,958 | 5,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,161 | 514,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,223,800 | 1,169,609 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 282,268 | 131,698 | |||||||||
| 売上原価 | 199,531 | 92,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,737 | 39,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,682 | 48,257 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,054 | △8,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 152 | |||||||||
| 受取配当金 | 395 | 378 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 559 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 355 | 679 | |||||||||
| その他 | 130 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,625 | 1,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205 | 226 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 667 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 167 | 544 | |||||||||
| その他 | 589 | 774 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 962 | 2,213 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,717 | △9,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 649 | － | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 663 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 533 | 356 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,067 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 260 | 948 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※ 12,295 | |||||||||
| その他 | 50 | 194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 843 | 14,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 8,537 | △24,723 | |||||||||
| 法人税等 | 2,394 | 5,976 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,142 | △30,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 126 | △115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,016 | △30,584 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,142 | △30,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,645 | 1,291 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 311 | △1,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | △217 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △81 | △3,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,391 | △3,143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,751 | △33,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,527 | △33,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 223 | △436 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、株式会社三越伊勢丹イノベーションズは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、連結の範囲より除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、お客さま並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内百貨店の営業を臨時休業（一部店舗は部分休業及び営業時間の短縮）しておりましたが、５月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域から段階的に営業を再開いたしました。当該臨時休業の影響により、当第１四半期連結累計期間においては、売上高の大幅な減少等の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第１四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 53 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 50 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)7,709 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)7,033 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 7,762 | 百万円 | 保証債務等合計 | 7,083 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,304 | 百万円 | 7,085 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 2,339 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 2,280 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 260,872 | 6,520 | 6,672 | 274,066 | 8,202 | 282,268 | － | 282,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 380 | 3,822 | 609 | 4,812 | 11,432 | 16,245 | △16,245 | － |
| 計 | 261,253 | 10,342 | 7,282 | 278,878 | 19,635 | 298,514 | △16,245 | 282,268 |
| セグメント利益 | 3,706 | 2,473 | 1,337 | 7,517 | 387 | 7,904 | 149 | 8,054 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額149百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,974 | 5,678 | 6,933 | 128,587 | 3,111 | 131,698 | － | 131,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 419 | 1,733 | 348 | 2,501 | 9,039 | 11,540 | △11,540 | － |
| 計 | 116,394 | 7,412 | 7,281 | 131,088 | 12,150 | 143,239 | △11,540 | 131,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,185 | 1,426 | 1,394 | △8,364 | △513 | △8,878 | △111 | △8,989 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 15円42銭 | △80円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 6,016 | △30,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 損失（△）(百万円) | 6,016 | △30,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 390,036 | 380,205 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円37銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,399 | － |
| (うち新株予約権)(千株) | (1,399) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。