2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月31日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】	ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	2,899	1,046	11,115
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	111	△346	434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	48	△355	31
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	43	△354	△15
純資産額	（百万円）	5,476	4,673	5,231
総資産額	（百万円）	7,676	7,680	6,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.25	△23.64	2.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	60.9	76.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期及び第25期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第26期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済活動の停滞や、個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、5月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントと従業員の健康と安全を確保しつつ事業を継続するため、原則として一旦すべての業務についてテレワークに移行し、クライアントの情報収集と必要な店内告知物等の供給に努めると同時に、クライアントの広告活動再開を見据えたサービスの企画立案と提案の準備をすすめてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,046百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は346百万円（前年同期は137百万円の利益）、経常損失は346百万円（前年同期は111百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は355百万円（前年同期は48百万円の利益）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当第１四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、全国的な集客のための広告宣伝自粛期間中における広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年６月に入り広告活動が再開されたことから、足元では広告需要の穏やかな回復の兆しがうかがえます。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症対策のための相次ぐ休業等により、広告需要は極めて低調に推移いたしました。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの提案準備をすすめてまいりました。また、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要が一時的に消失し他分野における収益拡大が急務な中、通販広告を手掛ける連結子会社㈱ユーアンドユーにおける、通販以外の新分野における開拓活動の成果により、同社の業績を下支えいたしました。

　この結果、売上高は1,036百万円（前年同期比63.4％減）、セグメント損失は246百万円（前年同期は239百万円の利益）となりました。

不動産事業

　当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案件について、借主の一時休業に伴い、休業期間中の賃料一時減額を実施いたしました。現在は営業を再開しており、第２四半期以降の賃料は正常化しております。また、当期間中の物件引渡完了案件はありませんでした。

　その結果、売上高は９百万円（前年同期比82.4％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。

その他

　当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業について、外出自粛の影響によりサービスの利用が低迷いたしました。

　その結果、売上高は０百万円（前年同期比95.4％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、連結の範囲から除外したことによるものであります。

②財政状態の状況

資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,680百万円となり、前連結会計年度末比882百万円の増加となりました。これは、主に、コロナ禍における手元流動性確保のため、借入を実行したことにより現金及び預金が1,203百万円増加したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は3,006百万円となり、前連結会計年度末比1,440百万円の増加となりました。これは、主に、コロナ禍における手元流動性確保のため、借入金（長期含む）が1,600百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,673百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	前年同期比（％）
広告事業
媒体	（百万円）	292	83.7
折込広告	（百万円）	227	19.4
販促物	（百万円）	199	61.8
インターネット	（百万円）	167	29.1
クリエイティブ	（百万円）	85	41.8
その他	（百万円）	63	31.1
広告事業計	（百万円）	1,036	36.6
不動産事業	（百万円）	9	17.6
その他	（百万円）	0	4.6
合計	（百万円）	1,046	36.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,400,000
計	66,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,050,000	15,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,050,000	15,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	15,050,000	－	751	－	1,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,045,300	150,453	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,050,000	－	－
総株主の議決権		－	150,453	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,052	5,255
受取手形及び売掛金	980	708
未収還付法人税等	153	158
その他	85	122
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	5,269	6,243
固定資産
有形固定資産
土地	521	521
その他（純額）	108	102
有形固定資産合計	630	624
無形固定資産
その他	76	69
無形固定資産合計	76	69
投資その他の資産	※ 821	※ 742
固定資産合計	1,528	1,436
資産合計	6,797	7,680
負債の部
流動負債
買掛金	489	411
短期借入金	－	1,400
1年内返済予定の長期借入金	200	275
未払法人税等	39	12
その他	202	147
流動負債合計	930	2,246
固定負債
長期借入金	600	725
資産除去債務	8	8
その他	26	26
固定負債合計	635	759
負債合計	1,565	3,006
純資産の部
株主資本
資本金	751	751
資本剰余金	1,063	1,062
利益剰余金	3,414	2,862
株主資本合計	5,228	4,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	△4	△2
非支配株主持分	7	－
純資産合計	5,231	4,673
負債純資産合計	6,797	7,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高	2,899	1,046
売上原価	2,158	852
売上総利益	740	193
販売費及び一般管理費	603	539
営業利益又は営業損失（△）	137	△346
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	0	1
受取配当金	0	0
その他	4	2
営業外収益合計	6	4
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	29	2
その他	1	1
営業外費用合計	32	5
経常利益又は経常損失（△）	111	△346
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	111	△346
法人税、住民税及び事業税	70	8
法人税等調整額	2	1
法人税等合計	73	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△356
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	48	△355

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定	6	－
その他の包括利益合計	5	1
四半期包括利益	43	△354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53	△354
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、当期の課税所得見込み（業績予想）に基づいて行われますが、新型コロナウィルス感染症が、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、第２四半期連結会計期間以降について以下に記載の仮定を用いて算定した当期の課税所得見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

　（当期の業績予想算定に用いた仮定）

　2021年３月期における広告事業の受注について、正常需要下におけるそれと比較した場合

　　第２四半期において、広告受注は５割の減少

　　第３四半期において、広告受注は１割の減少

　　以後において、受注が正常化の見通し

　また、当該期間における固定費等の削減計画については、未定であるため反映せず

　以上の見積りの結果、2021年３月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）に基づき、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	123百万円	121百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	51百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月19日 取締役会	普通株式	195	13	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月17日 取締役会	普通株式	195	13	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,830	51	2,882	16	2,899	－	2,899
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,830	51	2,882	16	2,899	－	2,899
セグメント利益又は損失（△）	239	31	270	△52	217	△80	137

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,036	9	1,045	0	1,046	－	1,046
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,036	9	1,045	0	1,046	－	1,046
セグメント損失（△）	△246	△2	△249	△4	△253	△92	△346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△92百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円25銭	△23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△355
普通株式の期中平均株式数（株）	15,050,000	15,050,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………195百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2020年６月29日

 （注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2020年７月31日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 浩之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 映 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。