8818 京阪神ビルディング 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,832,702 | 3,781,977 | 15,319,075 |
| 経常利益 | (千円) | 1,524,509 | 1,551,131 | 5,214,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 998,270 | 1,635,896 | 3,919,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,187,892 | 3,430,817 | 2,449,830 |
| 純資産額 | (千円) | 64,740,239 | 67,012,095 | 64,377,755 |
| 総資産額 | (千円) | 136,982,490 | 139,248,951 | 136,605,113 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.95 | 31.48 | 74.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.89 | 31.36 | 74.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 48.0 | 47.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響は発生しておりません。しかし感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は139,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円（1.9％）増加しました。現在建築中のオフィスビル工事代金の支払い等により現金及び預金が995百万円減少したものの、株価上昇により投資有価証券が2,598百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が778百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は72,236百万円となり、前連結会計年度末比９百万円（0.0％）増加しました。有利子負債は返済が進み445百万円、未払法人税等が確定納付等により398百万円各々減少したものの、投資有価証券の評価替えに伴い繰延税金負債が847百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は67,012百万円となり、前連結会計年度末比2,634百万円（4.1％）増加しました。利益剰余金は剰余金の配当により805百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,635百万円計上し、またその他有価証券評価差額金が1,794百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の制限を受けた休業要請や外出自粛の影響から急速に悪化し、先行きも不透明な状況となりました。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の働き方改革が加速することが予想され、今後はテナントニーズや空室率等の動向について、注視する必要があります。
そうした中、当社グループの当第１四半期末の空室率は、０％と前期末の満室稼働状況を維持しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、テナント各社への継続的な営業活動に注力する一方で、また業容拡大のため新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、土地建物賃貸事業は前年同期と比べ若干の増収となりましたが、建築請負業の減収により、売上高は3,781百万円と前年同期と比べ50百万円（1.3％）減収となりました。
しかし前年同期に比べ修繕費等の売上原価が減少しましたので、営業利益は同31百万円（2.1％）増益の1,510百万円、経常利益は同26百万円（1.7％）増益の1,551百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上もあり同637百万円（63.9％）増益の1,635百万円となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は3,781百万円（前年同期比７百万円、0.2％増）、構成比は100.0％となりました。営業利益は1,691百万円（前年同期比40百万円、2.5％増）となりました。
②その他
売上高は０百万円（前年同期比58百万円減）、営業損失は５百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,184,498 | 52,184,498 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,184,498 | 52,184,498 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月15日（注） | △697,800 | 52,184,498 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 202,400 | 普通株式 | 202,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 202,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,950,800 | 普通株式 | 51,950,800 | 519,508 | 同上 |
| 普通株式 | 51,950,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,298 | 普通株式 | 31,298 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,298 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,184,498 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 519,508 | ― |
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 202,400 | ― | 202,400 | 0.39 |
| 計 | ― | 202,400 | ― | 202,400 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,205,088 | 12,209,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 408,750 | 428,132 | |||||||||
| その他 | 129,071 | 389,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,742,910 | 13,026,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 67,041,896 | 66,346,841 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,143,867 | △38,007,865 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,898,029 | 28,338,975 | |||||||||
| 土地 | 52,664,231 | 52,291,930 | |||||||||
| 信託建物 | 3,343,060 | 3,343,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,250,372 | △1,292,362 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,092,687 | 2,050,697 | |||||||||
| 信託土地 | 11,038,280 | 11,038,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,614,237 | 14,376,024 | |||||||||
| その他 | 811,357 | 808,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △658,187 | △665,646 | |||||||||
| その他（純額） | 153,170 | 143,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,460,636 | 108,239,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,323 | 111,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,629,349 | 15,227,945 | |||||||||
| その他 | 2,655,894 | 2,643,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,285,244 | 17,871,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,862,203 | 126,222,140 | |||||||||
| 資産合計 | 136,605,113 | 139,248,951 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,356 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 4,146,000 | 4,078,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,013,600 | 615,109 | |||||||||
| 引当金 | 32,972 | － | |||||||||
| その他 | 3,177,760 | 3,150,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,378,689 | 7,843,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000,000 | 40,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,255,950 | 13,878,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,349 | 66,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,198 | 114,291 | |||||||||
| その他 | 9,403,170 | 10,334,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,848,668 | 64,393,322 | |||||||||
| 負債合計 | 72,227,357 | 72,236,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,199,840 | 9,199,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,281,222 | 45,023,316 | |||||||||
| 自己株式 | △1,200,452 | △265,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,108,221 | 63,785,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,844,230 | 7,639,150 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,696,213 | △4,532,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,148,016 | 3,106,604 | |||||||||
| 新株予約権 | 121,518 | 120,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,377,755 | 67,012,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,605,113 | 139,248,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,832,702 | 3,781,977 | |||||||||
| 売上原価 | 2,009,899 | 1,922,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,822,802 | 1,859,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 343,647 | 348,840 | |||||||||
| 営業利益 | 1,479,155 | 1,510,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 402 | 254 | |||||||||
| 受取配当金 | 159,882 | 152,469 | |||||||||
| その他 | 2,393 | 3,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,679 | 155,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,105 | 39,599 | |||||||||
| 社債利息 | 74,546 | 73,168 | |||||||||
| その他 | 2,673 | 2,715 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,325 | 115,483 | |||||||||
| 経常利益 | 1,524,509 | 1,551,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 803,932 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 803,932 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60,996 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,038 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,463,470 | 2,354,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 414,429 | 602,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,770 | 116,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 465,200 | 719,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 998,270 | 1,635,896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 998,270 | 1,635,896 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 998,270 | 1,635,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,622 | 1,794,920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189,622 | 1,794,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,187,892 | 3,430,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,187,892 | 3,430,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 547,115 | 千円 | 550,623 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 684,926 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 805,476 | 15.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,773,602 | 59,100 | 3,832,702 | － | 3,832,702 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,773,602 | 59,100 | 3,832,702 | － | 3,832,702 |
| セグメント利益 | 1,650,564 | 4,766 | 1,655,330 | △176,175 | 1,479,155 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△176,175千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,781,011 | 966 | 3,781,977 | － | 3,781,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,781,011 | 966 | 3,781,977 | － | 3,781,977 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,691,208 | △5,422 | 1,685,785 | △175,075 | 1,510,710 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△175,075千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 18円95銭 | 31円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 998,270 | 1,635,896 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 998,270 | 1,635,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,688 | 51,968 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円89銭 | 31円36銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 168 | 190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月28日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 善 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した根拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。