4272 日本化薬 四半期報告書－第164期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第164期第１四半期連結累計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,893 | 36,825 | 175,123 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,595 | 2,984 | 18,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,122 | 1,748 | 12,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 120 | 4,326 | 3,157 |
| 純資産額 | （百万円） | 226,453 | 211,776 | 210,019 |
| 総資産額 | （百万円） | 287,848 | 287,373 | 278,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.03 | 10.24 | 74.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.03 | － | 74.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 73.5 | 75.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第164期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気の急激な減速がみられました。米国及び欧州では３月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化しました。中国では経済活動の再開を受け、持ち直しの動きがみられたものの、外需の停滞や経済活動制限等の影響により、景気は厳しい状況にありました。日本経済は、感染症の拡大を受け政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費や企業収益等が急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより368億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ60億６千７百万円（14.1％）減少しました。
営業利益は、売上高の減少により27億７千３百万円となり、前年同四半期に比べ19億７千万円（41.5％）減少しました。
経常利益は、29億８千４百万円となり、前年同四半期に比べ16億１千万円（35.1％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億４千８百万円となり、前年同四半期に比べ13億７千３百万円（44.0％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は158億３千３百万円となり、前年同四半期に比べ11億４千１百万円（6.7％）減少しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信（５G）デバイスやパソコン等のIT機器の需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、感染症拡大の影響により染料系偏光フィルム、Ｘ線分析装置用部材ともに低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高の減少により15億４百万円となり、前年同四半期に比べ２億２千４百万円（13.0％）減少しました。
（医薬事業）
売上高は126億９千万円となり、前年同四半期に比べ８億４千２百万円（7.1％）増加しました。
国内向け製剤は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前年同四半期を下回ったものの、輸出は前年同四半期を上回りました。診断薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は21億５千１百万円となり、前年同四半期に比べ７千５百万円（3.6％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は63億１百万円となり、前年同四半期に比べ56億４千３百万円（47.2％）減少しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷したことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により２億６千２百万円となり、前年同四半期に比べ18億２千５百万円（87.4％）減少しました。
（その他）
売上高は19億９千９百万円となり、前年同四半期に比べ１億２千５百万円（5.9％）減少しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を上回ったものの、輸出が前年同四半期を下回ったことにより、アグロ事業全体では前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高の増加により５億７百万円となり、前年同四半期に比べ６千９百万円（15.9％）増加しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,873億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億７千６百万円増加しました。主な増加は有価証券52億９千２百万円、投資有価証券28億９百万円、のれん24億６千７百万円であり、主な減少は現金及び預金32億６千４百万円であります。
負債は755億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億１千９百万円増加しました。主な増加は、短期借入金95億２千８百万円、預り金８億５千７百万円（流動負債その他に含む）であり、主な減少は未払法人税24億５千１百万円、未払費用８億６千２百万円（流動負債その他に含む）であります。
純資産は2,117億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加しました。主な増加はその他有価証券評価差額金19億４千３百万円、為替換算調整勘定５億９千万円であり、主な減少は利益剰余金８億１千３百万円（配当金の支払により25億６千１百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億４千８百万円増加）であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに10,000百万円の資金調達を行っております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議いたしました。また、2020年５月22日開催の取締役会において、本件吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両者間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | 177,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 177,503,570 | 177,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 177,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,703,700 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,594,200 | 1,705,942 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 177,670 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 177,503,570 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,705,942 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 6,703,700 | ― | 6,703,700 | 3.77 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | ― | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８ | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,731,700 | ― | 6,731,700 | 3.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,222 | 39,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,940 | 48,678 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,846 | 1,346 | |||||||||
| 有価証券 | 4,132 | 9,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,987 | 30,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,640 | 1,419 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,988 | 16,882 | |||||||||
| その他 | 4,384 | 4,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,102 | 153,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,249 | 40,910 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,748 | 24,508 | |||||||||
| その他（純額） | 20,961 | 21,672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,960 | 87,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 748 | 3,216 | |||||||||
| その他 | 2,613 | 4,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,362 | 8,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,661 | 33,471 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,291 | 1,313 | |||||||||
| その他 | 4,140 | 4,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,071 | 38,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,393 | 134,217 | |||||||||
| 資産合計 | 278,496 | 287,373 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,914 | 15,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,359 | 13,888 | |||||||||
| 未払金 | 8,917 | 8,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,646 | 195 | |||||||||
| その他 | 6,961 | 7,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,800 | 45,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,182 | 6,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 426 | 434 | |||||||||
| その他 | 11,067 | 11,754 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,676 | 30,318 | |||||||||
| 負債合計 | 68,477 | 75,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,757 | 15,757 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,156 | 183,342 | |||||||||
| 自己株式 | △7,871 | △7,871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,975 | 206,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,856 | 9,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,589 | △3,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △897 | △849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,369 | 4,951 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 675 | 664 | |||||||||
| 純資産合計 | 210,019 | 211,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 278,496 | 287,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,893 | 36,825 | |||||||||
| 売上原価 | 28,057 | 24,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,836 | 12,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,092 | 9,375 | |||||||||
| 営業利益 | 4,744 | 2,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 385 | 331 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 42 | |||||||||
| その他 | 216 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 812 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 805 | 288 | |||||||||
| その他 | 82 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 961 | 407 | |||||||||
| 経常利益 | 4,595 | 2,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 78 | 104 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 88 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 104 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,428 | 2,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 774 | 124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 488 | 1,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,263 | 1,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,165 | 1,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,122 | 1,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,165 | 1,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,484 | 1,943 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,582 | 586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,045 | 2,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120 | 4,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249 | 4,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △129 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継することを下記の通り決議しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
現時点において、本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更は予定されておりません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業への変更を予定しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産などの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 851 | 859 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,959 | 2,911 |
| のれんの償却額 | 50 | 129 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が5,606百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,974 | 11,848 | 11,945 | 40,768 | 2,124 | 42,893 | － | 42,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 0 | － | 25 | 24 | 50 | △50 | － |
| 計 | 17,000 | 11,848 | 11,945 | 40,794 | 2,149 | 42,943 | △50 | 42,893 |
| セグメント利益 | 1,729 | 2,075 | 2,088 | 5,892 | 438 | 6,331 | △1,587 | 4,744 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,602百万円、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,833 | 12,690 | 6,301 | 34,825 | 1,999 | 36,825 | － | 36,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 0 | － | 34 | 23 | 58 | △58 | － |
| 計 | 15,867 | 12,690 | 6,301 | 34,860 | 2,023 | 36,884 | △58 | 36,825 |
| セグメント利益 | 1,504 | 2,151 | 262 | 3,918 | 507 | 4,426 | △1,652 | 2,773 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グループ全体の経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、機能化学品事業において774百万円、医薬事業において455百万円、セイフティシステムズ事業において456百万円、その他において79百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,765百万円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては2,602百万円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツ デュセルドルフ)との間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業を譲受することを決議しております。同日、事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Henkel AG & Co.KGaA
事業の内容 ：LCD・半導体クリーナー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォトレジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性材料事業では、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリレート等に加えて対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成長を図り、2025年の事業目標の達成に寄与します。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,228百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 6,228百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,602百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円03銭 | 10円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,122 | 1,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,122 | 1,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 173,144 | 170,793 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円03銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | － |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△0) | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。