8078 阪和興業 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(7525)5751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 理事 美 馬 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)2202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 理事 美 馬 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 472,424 | 375,645 | 1,907,493 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 6,431 | 3,203 | △12,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 4,140 | 2,211 | △13,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,899 | 856 | △29,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,834 | 166,856 | 166,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 923,110 | 785,478 | 798,442 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 101.88 | 54.41 | △336.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 20.9 | 20.5 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国の経済活動が縮小したため、景気は急速に悪化しました。米国では企業の操業休止や個人消費の失速などにより、大幅なマイナス成長に転じたほか、欧州では都市の封鎖や移動・入国制限の長期化を受け、雇用環境や資金繰り面の悪化が見られました。一方、中国では３月まで全国規模での活動自粛が続きましたが、足もとでは政府主導のもとに経済活動が再開し早期に持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込みに加え、防疫・医療体制の弱さから感染症による経済への悪影響が一段と目立つ結果となりました。
国内経済については、４月に政府により緊急事態宣言が発令され社会経済活動の自粛が広く要請されたなかで、個人消費などが大きく減少したほか、一部の建設工事や製造現場で稼働が休止されるなど総じて弱い動きとなりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響により取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比20.5％減の375,645百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントにおいて減益となったことから、前第１四半期連結累計期間比36.4％減の4,410百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、新興国通貨の下落の影響により海外の連結子会社において為替差損を約1,700百万円計上したことなども加わり、それぞれ前第１四半期連結累計期間比50.2％減の3,203百万円、46.6％減の2,211百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。
鉄鋼事業
感染症の拡大により建設工事の遅れや生産活動の縮小などが続き取扱数量が減少したほか、鋼材価格も需要の減退を反映し前第１四半期連結累計期間に比べて低い水準で推移しました。また、海外においてはコイルセンター各社において現地通貨安により為替差損が生じ、利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.5％減の201,489百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比58.3％減の1,660百万円となりました。
プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどの操業が抑制されていたなかで、シリコン系合金鉄やステンレス母材の取扱いが減少したほか、マンガン系などの合金鉄価格が弱含みで推移したことなどにより収益が下押しされました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比22.2％減の46,923百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比17.4％減の1,294百万円となりました。
リサイクル原料事業
各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前第１四半期連結累計期間に比べて下落したほか、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比17.7％減の17,684百万円、セグメント損益は369百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、998百万円の利益）となりました。
食品事業
感染症拡大の影響により、主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第１四半期連結累計期間に比べて市況は停滞しました。また、外食産業における営業の自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比14.1％減の22,946百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比26.2％減の166百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
感染症の拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に大きく下落しましたが、産油国における協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しやすい環境となりました。また、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けの長期契約に加え、一部生産国での供給難から代替取引が増加し、取扱いを伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比21.8％減の38,840百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比139.6％増の1,679百万円となりました。
海外販売子会社
感染症の影響により各国の経済活動が縮小するなか、シンガポールにおいて物流の停滞により舶用燃料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要の減少などにより、減収となりました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善などにより、増益となりました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比39.4％減の41,470百万円、セグメント利益は136.9％増の392百万円となりました。
その他の事業
全国規模で外出自粛が要請されたなか、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前第１四半期連結累計期間に比べて完工物件が少なかったことなどから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比6.8％減の19,817百万円、セグメント損益は118百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、242百万円の利益）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比1.6％減の785,478百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比2.2％減の618,622百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.2％減の330,596百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.5％増の166,856百万円に留まりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から20.9％（24.1％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、企業収益や個人消費などの回復にはなお時間を要することが見込まれるほか、米国における対中姿勢の硬化やEU・英国間の新協定の行方など政情面での不透明感も増しています。中国では各種経済政策をてこに回復に向かう動きが見られましたが、米国との関係悪化や外需の停滞を背景に輸出の鈍化など下押し要因が懸念されます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などに留意が必要です。
国内経済は、緊急事態宣言の解除と経済活動の再開により緩やかな持ち直しが期待されますが、所得環境や企業収益の悪化を背景に消費や設備投資意欲の回復には時間を要するほか、外需の低迷に伴う輸出環境の悪化などが当面続くものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。
当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,332,640 | 42,332,640 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,332,640 | 42,332,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 42,332,640 | ― | 45,651 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2020年６月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,694,700 | 普通株式 | 1,694,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,694,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,590,000 | 普通株式 | 40,590,000 | 405,900 | ― |
| 普通株式 | 40,590,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,940 | 普通株式 | 47,940 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,332,640 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 405,900 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2020年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 1,694,700 | ― | 1,694,700 | 4.00 |
| 計 | ― | 1,694,700 | ― | 1,694,700 | 4.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,256 | 93,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 341,559 | 300,795 | |||||||||
| 電子記録債権 | 21,281 | 27,013 | |||||||||
| 有価証券 | 1,167 | 1,155 | |||||||||
| たな卸資産 | 127,460 | 124,124 | |||||||||
| その他 | 69,949 | 69,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,046 | △1,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 627,629 | 613,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,165 | 33,741 | |||||||||
| その他（純額） | 40,997 | 40,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,162 | 73,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,331 | 6,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,892 | 59,754 | |||||||||
| その他 | 33,496 | 32,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,070 | △798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,318 | 90,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 170,812 | 171,642 | |||||||||
| 資産合計 | 798,442 | 785,478 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,671 | 186,165 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,146 | 18,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,177 | 66,542 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,021 | 10,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,466 | 2,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,774 | 1,769 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 481 | 452 | |||||||||
| その他 | 59,913 | 64,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 364,653 | 350,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,013 | 40,013 | |||||||||
| 長期借入金 | 212,372 | 212,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,162 | 6,232 | |||||||||
| その他 | 9,142 | 9,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 267,691 | 268,547 | |||||||||
| 負債合計 | 632,344 | 618,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,475 | 121,740 | |||||||||
| 自己株式 | △3,728 | △3,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,398 | 163,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,042 | 7,573 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 745 | 168 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277 | 3,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,434 | △5,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,380 | △5,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,250 | 706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,448 | 2,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 166,097 | 166,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 798,442 | 785,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 472,424 | 375,645 | |||||||||
| 売上原価 | 452,479 | 359,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,945 | 16,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,010 | 11,983 | |||||||||
| 営業利益 | 6,935 | 4,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 521 | 715 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,069 | 1,152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 238 | |||||||||
| その他 | 328 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,943 | 2,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | 610 | 2,177 | |||||||||
| その他 | 359 | 421 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,446 | 3,599 | |||||||||
| 経常利益 | 6,431 | 3,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 162 | 574 | |||||||||
| 特別利益合計 | 162 | 574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 334 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,260 | 3,778 | |||||||||
| 法人税等 | 2,141 | 1,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,119 | 2,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,140 | 2,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,313 | 1,532 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △859 | △2,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 178 | 197 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △227 | △249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,219 | △1,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,899 | 856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,977 | 1,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | △164 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。（2）持分法適用の範囲の重要な変更 ダイサン物流㈱、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.、HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| HANWA VIETNAM CO., LTD. | 1,157 | 百万円 | 1,378 | 百万円 |
| SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 609 | 560 | ||
| HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD. | － | 467 | ||
| JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. | 457 | 452 | ||
| JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD. | 277 | 371 | ||
| その他 | 1,386 | 511 | ||
| 計 | 3,887 | 3,742 | ||
２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形（輸出手形含む）割引高 | 19,622 | 百万円 | 17,796 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 103 | 120 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 218 | 167 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,231 | 百万円 | 1,378 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 131 | 129 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,047 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,015 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー原料事業 | リサイクル原料事業 | 食品事業 | エネルギー・生活資材事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 238,686 | 59,292 | 21,118 | 26,392 | 48,027 | 58,299 | 451,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,504 | 1,021 | 381 | 312 | 1,643 | 10,078 | 15,941 |
| 計 | 241,191 | 60,313 | 21,499 | 26,704 | 49,670 | 68,377 | 467,758 |
| セグメント利益 | 3,979 | 1,567 | 998 | 225 | 700 | 165 | 7,637 |
| その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,608 | 472,424 | ― | 472,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 649 | 16,591 | △16,591 | ― |
| 計 | 21,258 | 489,016 | △16,591 | 472,424 |
| セグメント利益 | 242 | 7,880 | △1,448 | 6,431 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,448百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー原料事業 | リサイクル原料事業 | 食品事業 | エネルギー・生活資材事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 199,176 | 46,247 | 17,261 | 22,930 | 37,209 | 33,904 | 356,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,312 | 676 | 423 | 16 | 1,630 | 7,565 | 12,625 |
| 計 | 201,489 | 46,923 | 17,684 | 22,946 | 38,840 | 41,470 | 369,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,660 | 1,294 | △369 | 166 | 1,679 | 392 | 4,824 |
| その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,915 | 375,645 | ― | 375,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 902 | 13,528 | △13,528 | ― |
| 計 | 19,817 | 389,173 | △13,528 | 375,645 |
| セグメント利益又は損失（△） | △118 | 4,705 | △1,502 | 3,203 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101.88円 | 54.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,140 | 2,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,140 | 2,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,636,996 | 40,637,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 基 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。