4479 マクアケ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月22日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	株式会社マクアケ
【英訳名】	Makuake, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期累計期間	第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	916,773	2,092,494	1,344,217
経常利益	（千円）	59,280	530,640	127,312
四半期（当期）純利益	（千円）	41,976	355,525	89,014
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	132,995	1,119,955	132,995
発行済株式総数	（株）	9,986,000	11,503,700	9,986,000
純資産額	（千円）	238,231	2,619,844	285,270
総資産額	（千円）	1,095,555	5,408,981	1,399,039
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.20	32.21	8.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	29.99	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.7	48.3	20.4

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.01	16.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第７期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月11日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入（=応援購入）するサポーター（消費者）をつなぐ、プラットフォーム「Makuake」を運営しております。

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果による緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが続く中、当第３四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内外の経済は極めて厳しい状況であります。一方、各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げており、景気の不況は下げ止まりつつあります。

当社の経営環境は新商品販売における１次流通市場及び自社ＥコマースのD2C市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場、クラウドファンディング市場等の複数の市場の影響を受けており、新商品・新サービスのマーケットデビューＥコマース市場は高い成長ポテンシャルがあると考えております。

このような状況のもと、当第３四半期累計期間は全国の金融機関と連携し日本各地でブランド周知イベントを開催すると共に、メディア露出等を続けたことによってプロジェクト実行者（事業者）への認知が拡大し、量産前の新商品のマーケティング(新製品発売前の顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やＰＲを目的にMakuakeを利用するプロジェクト実行者が増加、プロジェクト掲載開始数が増加いたしました。プロジェクトサポーター（ユーザー）においてはプロジェクト実行者によるWEB広告やメディア露出、SNSによる拡散等により毎日新しい、楽しいモノやサービスが生まれるプラットフォームとしての認識が広がりアクセスユニークユーザー数や会員数が増加いたしました。また、好みの商品ジャンルを登録するお気に入りタグ機能やメールマガジン、プロジェクト実行者の商品生産過程を報告する活動レポート等によりプロジェクトサポーターが繰り返しMakuakeを訪れ、応援購入する仕組みを確立しており、新規流入を増やしつつ、高いリピート率を維持しております。

新型コロナウィルス感染症により、外出規制が始まった当第３四半期会計期間においては、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化したことで、新たなニーズが生まれ、それにあった新商品の掲載を希望する事業者（=プロジェクト実行者）が増加したことに加え、展示会、見本市又はオフライン店舗等で新商品をデビューさせることができない事業者（=プロジェクト実行者）がオンラインの新商品デビューの場であるMakuakeを利用する動きがより強まり、プロジェクト掲載開始数の増加がさらに加速いたしました。同時に、オフラインで楽しむ/見つける買い物ができなくなった消費者（=プロジェクトサポーター）がオンラインで趣味嗜好に合った応援購入という新たな消費スタイルを求め、Makuakeを利用することが増加し、アクセスユニークユーザー数がさらに拡大いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間の応援購入総額は9,411,627千円、売上高は2,092,494千円（前年同四半期比128.2%増）、営業利益は530,697千円（同842.7%増）、経常利益は530,640千円（同795.1%増）、四半期純利益は355,525千円（同747.0%増）となりました。

なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明なものの、新型コロナウィルス感染症によるプロジェクト実行者やプロジェクト支援者の実店舗からオンラインへの移行は両者において新たな体験となり、様々なメリットがあることから新型コロナウィルス感染症が収束した後も継続すると見込んでおります。

また、当社はクラウドファンディング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は5,408,981千円となり、前事業年度末と比べ4,009,941千円の増加となりました。

流動資産は3,874,907千円増加し、4,953,653千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が3,700,398千円増加したことによるものであります。

固定資産は121,286千円増加し、441,579千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が109,907千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は2,789,136千円となり、前事業年度末に比べ1,675,367千円の増加となりました。

流動負債は1,665,088千円増加し、2,763,599千円となりました。主たる要因は、預り金が1,328,100千円増加したことによるものであります。

固定負債は10,278千円増加し、25,536千円となりました。これは、勤続インセンティブ引当金が10,278千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は2,619,844千円となり、前事業年度末に比べ2,334,574千円の増加となりました。これは、新規株式上場に伴う公募及び第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ986,960千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,525千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,503,700	11,503,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,503,700	11,503,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年２月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 15
新株予約権の数（個）※	40,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 40,600（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,487 （注）２．
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年４月１日 至 2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,487 資本組入額 1,744
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権証券の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。

　（注）１．　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率

　また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．　当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割・併合の比率

　また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
		調整前行使価額
	既発行株式数＋新規発行株式数

　ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	11,503,700	－	1,119,955	－	1,119,955

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,501,200	115,012	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		11,503,700	－	－
総株主の議決権		－	115,012	－

（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は24株増加しました。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,340	4,579,738
売掛金	194,694	372,179
その他	8,280	8,731
貸倒引当金	△3,569	△6,996
流動資産合計	1,078,746	4,953,653
固定資産
有形固定資産	50,310	46,947
無形固定資産	200,608	310,515
投資その他の資産
その他	76,910	91,653
貸倒引当金	△7,537	△7,537
投資その他の資産合計	69,373	84,116
固定資産合計	320,292	441,579
繰延資産	－	13,748
資産合計	1,399,039	5,408,981
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	27,500	－
未払法人税等	31,524	175,811
預り金	800,817	2,128,917
その他	188,669	458,870
流動負債合計	1,098,511	2,763,599
固定負債
勤続インセンティブ引当金	15,257	25,536
固定負債合計	15,257	25,536
負債合計	1,113,769	2,789,136
純資産の部
株主資本
資本金	132,995	1,119,955
資本剰余金	132,995	1,119,955
利益剰余金	19,279	374,805
自己株式	－	△115
株主資本合計	285,270	2,614,600
新株予約権	－	5,244
純資産合計	285,270	2,619,844
負債純資産合計	1,399,039	5,408,981

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
売上高	916,773	2,092,494
売上原価	171,134	373,111
売上総利益	745,638	1,719,383
販売費及び一般管理費	689,341	1,188,685
営業利益	56,296	530,697
営業外収益
講演料等収入	2,921	2,950
その他	333	211
営業外収益合計	3,254	3,161
営業外費用
支払利息	271	111
株式交付費償却	－	3,107
営業外費用合計	271	3,218
経常利益	59,280	530,640
税引前四半期純利益	59,280	530,640
法人税、住民税及び事業税	13,846	181,546
法人税等調整額	3,457	△6,431
法人税等合計	17,303	175,114
四半期純利益	41,976	355,525

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費	21,340千円	45,491千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年12月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行980,000株により、資本金が698,740千円、資本剰余金が698,740千円増加しております。また、2020年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行381,700株により、資本金が272,152千円、資本剰余金が272,152千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,068千円増加しております。
　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金1,119,955千円、資本剰余金1,119,955千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドファンディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	4円20銭	32円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	41,976	355,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	41,976	355,525
普通株式の期中平均株式数（株）	9,986,000	11,037,876
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	29円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	817,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度においては当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年７月20日
株式会社マクアケ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小堀 一英 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 太一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2019年10月１日から2020年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。