1712 ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 【英訳名】 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二宮 利彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２（８１９）５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 珍道 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２（８１９）５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 珍道 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年５月31日 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | 自2019年３月１日 至2020年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,523 | 4,200 | 14,048 |
| 経常利益 | （百万円） | 349 | 351 | 1,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 212 | 203 | 678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 253 | 252 | 816 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,480 | 13,172 | 12,982 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,802 | 20,858 | 21,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.60 | 12.12 | 40.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 60.2 | 57.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第25期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第24期第１四半期連結累計期間、第24期についても百万円単位に組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛による市場の低迷により、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達遅延や経済活動の抑制などで、先行きの不透明な状態が続いています。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。しかしながら、建設業界は、経済動向に対して遅れて影響を受ける傾向もあることから、経営成績への影響が第２四半期以降に顕在化する可能性があります。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。首都圏や都市部における低価格競争が激しくなるものの、受注処理単価は安定的に推移し、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,200百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益329百万円（同1.5％増）、経常利益351百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円（同3.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物案件への展開を積極的に進め、リサイクルセンター等の業務効率化やコスト削減策を継続して推進し、前期に受注した大型案件の完工が予定通り進んだ結果、売上高3,397百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益346百万円（同0.7％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは安定的に推移し、土壌固化材も前年より継続して一定の販売量を確保した結果、売上高487百万円（同0.9％減）、営業利益104百万円（同1.6％減）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業が堅調に推移し、一般廃棄物処理関連等の売上により、売上高368百万円（同6.3％増）、営業利益54百万円（同4.6％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は20,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産及び有形固定資産が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年７月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,827,120 | 16,827,120 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,827,120 | 16,827,120 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 | － | 16,827,120 | － | 2,287 | － | 2,082 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 29,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,741,900 | 167,419 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,620 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,827,120 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,419 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 | 29,600 | － | 29,600 | 0.17 |
| 計 | － | 29,600 | － | 29,600 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 599 | 616 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,355 | 2,374 |
| たな卸資産 | 867 | 469 |
| その他 | 485 | 197 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 4,302 | 3,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,313 | 6,215 |
| 土地 | 8,044 | 8,044 |
| 建設仮勘定 | 51 | 57 |
| その他（純額） | 2,117 | 2,028 |
| 有形固定資産合計 | 16,526 | 16,345 |
| 無形固定資産 | 14 | 13 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 783 | 859 |
| 貸倒引当金 | △16 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 767 | 844 |
| 固定資産合計 | 17,309 | 17,204 |
| 資産合計 | 21,611 | 20,858 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,324 | 979 |
| 短期借入金 | 1,650 | 1,280 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,346 | 1,346 |
| リース債務 | 52 | 51 |
| 未払金 | 176 | 119 |
| 未払法人税等 | 207 | 196 |
| 賞与引当金 | 68 | 18 |
| その他 | 400 | 509 |
| 流動負債合計 | 5,227 | 4,502 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,098 | 2,889 |
| リース債務 | 191 | 178 |
| 退職給付に係る負債 | 107 | 111 |
| その他 | 4 | 4 |
| 固定負債合計 | 3,401 | 3,182 |
| 負債合計 | 8,629 | 7,685 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,287 | 2,287 |
| 資本剰余金 | 2,082 | 2,082 |
| 利益剰余金 | 7,964 | 8,117 |
| 自己株式 | △21 | △22 |
| 株主資本合計 | 12,312 | 12,465 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 105 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90 | 106 |
| 非支配株主持分 | 579 | 600 |
| 純資産合計 | 12,982 | 13,172 |
| 負債純資産合計 | 21,611 | 20,858 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
| 売上高 | 3,523 | 4,200 |
| 売上原価 | 2,816 | 3,495 |
| 売上総利益 | 707 | 704 |
| 販売費及び一般管理費 | 383 | 375 |
| 営業利益 | 324 | 329 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 出資金運用益 | 16 | 14 |
| 補助金収入 | 7 | 7 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外収益合計 | 28 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 3 |
| 経常利益 | 349 | 351 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | － |
| 補助金収入 | 55 | － |
| 特別利益合計 | 62 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 55 | － |
| 特別損失合計 | 55 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 356 | 351 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 188 |
| 法人税等調整額 | △24 | △74 |
| 法人税等合計 | 112 | 114 |
| 四半期純利益 | 244 | 237 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 33 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 203 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 244 | 237 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 9 | 15 |
| 四半期包括利益 | 253 | 252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221 | 219 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 33 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | |
| 減価償却費 | 148百万円 | 231百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 50 | 3 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 50 | 3 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 土壌汚染調 査・処理事 業 | 廃石膏ボー ドリサイク ル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,738 | 487 | 3,226 | 297 | 3,523 | － | 3,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | 49 | 53 | △53 | － |
| 計 | 2,738 | 492 | 3,230 | 346 | 3,577 | △53 | 3,523 |
| セグメント利益 | 348 | 106 | 455 | 57 | 512 | △188 | 324 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 土壌汚染調 査・処理事 業 | 廃石膏ボー ドリサイク ル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,397 | 484 | 3,881 | 318 | 4,200 | － | 4,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | 50 | 53 | △53 | － |
| 計 | 3,397 | 487 | 3,885 | 368 | 4,253 | △53 | 4,200 |
| セグメント利益 | 346 | 104 | 451 | 54 | 505 | △176 | 329 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 12円60銭 | 12円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 212 | 203 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 212 | 203 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,818,722 | 16,797,464 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年７月10日 |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |