8208 エンチョー 有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エンチョー |
| 【英訳名】 | ENCHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠藤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (０５４５)５７－０８５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 奥野 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (０５４５)５７－０８５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 奥野 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 40,343 | 38,568 | 37,892 | 38,087 | 37,036 |
| 経常利益 | （百万円） | 209 | 331 | 379 | 498 | 113 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 90 | 99 | 278 | 116 | △391 |
| 包括利益 | （百万円） | △100 | 175 | 353 | 61 | △547 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,039 | 9,077 | 9,294 | 9,218 | 8,534 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,223 | 38,034 | 37,825 | 36,623 | 35,839 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,321.64 | 1,327.37 | 1,359.10 | 1,348.10 | 1,248.10 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 13.28 | 14.58 | 40.74 | 17.04 | △57.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 23.9 | 24.6 | 25.2 | 23.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.99 | 1.10 | 3.03 | 1.26 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 65.95 | 64.18 | 21.60 | 54.65 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 861 | 1,661 | 916 | 1,270 | △173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △114 | △364 | 0 | △230 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △315 | △1,366 | △894 | △956 | 48 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,259 | 2,187 | 2,207 | 2,290 | 2,154 |
| 従業員数 | （人） | 503 | 486 | 467 | 443 | 454 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (846) | (785) | (755) | (758) | (758) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,068 | 34,656 | 35,489 | 37,086 | 35,961 |
| 経常利益 | （百万円） | 200 | 248 | 229 | 410 | 37 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 115 | 91 | 249 | 63 | △436 |
| 資本金 | （百万円） | 2,902 | 2,902 | 2,902 | 2,902 | 2,902 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,714,995 | 13,714,995 | 13,714,995 | 6,857,497 | 6,857,497 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,054 | 9,050 | 9,208 | 9,075 | 8,459 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,117 | 36,288 | 37,124 | 35,911 | 35,231 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,323.81 | 1,323.33 | 1,346.62 | 1,327.10 | 1,237.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 15.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.95 | 13.38 | 36.46 | 9.25 | △63.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 24.9 | 24.8 | 25.3 | 24.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.27 | 1.01 | 2.73 | 0.69 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 51.68 | 69.95 | 24.14 | 100.62 | － |
| 配当性向 | （％） | 118.0 | 149.5 | 54.9 | 216.2 | － |
| 従業員数 | （人） | 426 | 415 | 419 | 399 | 406 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (641) | (602) | (657) | (716) | (713) | |
| 株主総利回り | （％） | 103.5 | 112.7 | 108.5 | 116.7 | 116.5 |
| （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
| 最高株価 | （円） | 466 | 502 | 484 | 959 | 1380 |
| (445) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 420 | 452 | 432 | 790 | 810 |
| (434) | ||||||
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期において、当社完全子会社である株式会社ブロスを吸収合併しております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合を行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。なお、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。
| 1962年７月 | 個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地 静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始 |
| 1970年３月 | 一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行 |
| 1972年11月 | 企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店 |
| 1974年９月 | 日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店 |
| 1975年６月 | 株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更 |
| 1978年４月 | 木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
| 1982年２月 | 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併 |
| 1984年２月 | 電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
| 1985年４月 | 住宅の増改築業務を開始 |
| 1985年９月 | インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店 |
| 1986年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を登録 |
| 1991年４月 | 千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結 |
| 1991年10月 | 福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併 |
| 1996年12月 | エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立 |
| 1998年９月 | レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年11月 | 全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
| 2009年10月 | 吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2017年10月 | 当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。
| 事業内容 | 会社名 | 当社グループ内における位置付け | 摘要 | |
| ホームセンター事業 | ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売 | ㈱エンチョー | － | 当社 |
| 専門店 事業 | ハードウェアショップ及びアウトドアショップ | |||
| その他の 事業 | 木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 | ㈱ジャンボ | 木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 | 子会社 |
| ソフトウェア開発事業 | コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 | ㈱システック | 当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 | 子会社 |
| ビルメンテナンス事業 | ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託 | ㈱ジェイ・イー・サービス | 当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。 | 子会社 |
| その他の事業 | ショッピングセンターの運営管理 | ショッピングセンターの運営管理を行っております。 | ||
| ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査 | ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合 | － | 関連会社 | |
| 不動産の賃貸 | ㈱無量寿 | 当社へ土地・建物を賃貸しております。 | その他の関係会社 | |
ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。
| 区分 | 取扱い商品 |
| ＤＩＹ用品 | 木材、住宅設備、塗料、工具 等 |
| 園芸・ペット・カーレジャー用品 | 園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等 |
| 家庭用品 | 日用品、インテリア、電気用品 等 |
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ジャンボ | 静岡県富士市 | 60 | 木材及びＤＩＹ関連商品の卸売 | 100.0 | 当社へ商品を販売しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。 |
| ㈱システック | 静岡県富士市 | 60 | コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売 | 100.0 | 当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。 |
| ㈱ジェイ・イー・サー ビス | 静岡県富士市 | 30 | ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理 | 100.0 | 当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
| （その他の関係会社） | |||||
| ㈱無量寿 | 静岡県富士市 | 99 | 不動産の賃貸 | 被所有 22.2 | 当社に対し土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ホームセンター事業 | 339 | (588) |
| 専門店事業 | 67 | (125) |
| ソフトウェア開発事業 | 24 | (1) |
| ビルメンテナンス事業 | 8 | (37) |
| その他の事業 | 16 | (7) |
| 合計 | 454 | (758) |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。
２．従来「その他の事業」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 406 | (713) | 42.5 | 17.2 | 5,436,387 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ホームセンター事業 | 339 | (588) |
| 専門店事業 | 67 | (125) |
| 合計 | 406 | (713) |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
(イ）名称 全エンチョー労働組合
(ロ）結成年月日 1994年７月17日
(ハ）組合員数 1,348名 （2020年３月31日現在）
(ニ）労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本となる経営方針
当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。
(2)中長的な会社の経営戦略
当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。
また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。
①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。
②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。
③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。
④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
当社グループは2020年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度(2020年３月31日) | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 期末有利子負債残高 | 18,184 | 49.7 | 18,534 | 51.7 |
| 総資産 | 36,623 | 100.0 | 35,839 | 100.0 |
当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱については、各部署・各店舗ごとに管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害及び事故の発生について
当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、長期化する米中貿易摩擦や、消費税増税が及ぼす個人消費への影響により先行きは不透明な状況が続いております。加えて新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が抑制され、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。また、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減や、暖冬の影響を大きく受けた他、年明け以降、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品に集中して購買が起きるなど、一部商品の需給バランスにおいて不安定な状態が続くこととなりました。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗につきましては、2019年６月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士市にハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。以上の３店舗を開店し、４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在における店舗数は52店舗（ホームセンター23店、ハードストック９店、ダイソー２店、ズースクエア１店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ12店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ２店）となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円（前年同期比97.2％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円（同41.2％）、経常利益は113百万円（同22.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産における減損損失等を特別損失に計上したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部の取崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、391百万円の当期純損失（昨年同期は116百万円の当期純利益）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「園芸・ペット・カーレジャー用品」の区分としていた作業用品を「ＤＩＹ用品」へ変更し、前年同期比は前連結会計年度を変更後の区分方法へ組み替えて算定しております。
＜ホームセンター事業＞
・ ＤＩＹ用品
住宅設備におけるガス器具や屋根材、大工道具、作業用品等の販売が減少しましたが、養生用品や発電機など、台風、停電対策用品の販売が増加しました。
この結果、売上高は9,254百万円（前年同期比94.5％）となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、散水用品や園芸生物が減少しましたが、園芸機械が増加しました。ペット用品関連では生体販売を主として堅調に推移しました。カーレジャー用品は、バーベキュー用品が増加しました。
この結果、売上高は10,227百万円（同95.4％）となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品が大きく増加しましたが、暖冬の影響により、インテリア、暖房用品等の季節品が減少しました。
この結果、売上高は9,773百万円（同93.1％）となりました。
＜専門店事業＞
専門店事業は、消費税増税後の反動減を受けましたが、通期においては新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移しました。ハードウェアショップにおいては、消耗資材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショップにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブランドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,703百万円（同110.5％）となりました。
＜ソフトウェア開発事業＞
システム改修等の受注が増加し、売上高は185百万円（同148.7％）となりました。
＜ビルメンテナンス事業＞
清掃関連等の受注が減少し、売上高は219百万円（同97.0％）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は673百万円（同102.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出173百万円、投資活動による支出10百万円、財務活動による収入48百万円の結果、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,154百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期は1,270百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失196百万円、減価償却費628百万円、減損損失242百万円、仕入債務の減少額289百万円、営業活動のその他の支出450百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期比220百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出482百万円、敷金及び保証金の返還による収入384百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期は956百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額562百万円、リース債務の返済による支出330百万円、配当金の支払額137百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ホームセンター事業（百万円） | 29,255 | 94.3 |
| 専門店事業（百万円） | 6,703 | 110.5 |
| ソフトウェア開発事業（百万円） | 185 | 148.7 |
| ビルメンテナンス事業（百万円） | 219 | 97.0 |
| 報告セグメント計（百万円） | 36,363 | 97.2 |
| その他の事業（百万円） | 673 | 102.3 |
| 合計（百万円） | 37,036 | 97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品需要を中心にホームセンター事業は堅調に推移しておりますが、専門店事業につきましては一部のモール店舗において、一時休業等の影響を受けており、これらを加味して将来の業績見積りを行っております。
具体的な見積りとして、固定資産の減損につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、上記新型コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来課税所得の見積りに関して、上記新型コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、35,839百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、12,976百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少135百万円、受取手形及び売掛金の減少112百万円、流動資産のその他の増加150百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、22,863百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減少123百万円、長期貸付金の減少100百万円、敷金及び保証金の減少398百万円、繰延税金資産の減少108百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、27,304百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、16,811百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少297百万円、短期借入金の減少328百万円、流動負債のその他の減少154百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、10,492百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加939百万円、リース債務の減少201百万円、資産除去債務の増加118百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、8,534百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少528百万円、退職給付に係る調整累計額の減少109百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.2％）となりました。
③経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,051百万円減少し、37,036百万円（前年同期比97.2％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は9,254百万円（同94.5％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は10,227百万円（同95.4％）、家庭用品は9,773百万円（同93.1％）となっております。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、26,389百万円（同97.6％）となり、売上総利益は10,646百万円(同96.3％）となりました。売上総利益率は28.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、11,593百万円（同99.6％）となりました。
（営業利益）
営業利益は274百万円（同41.2％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、54百万円（同93.2％）となりました。営業外費用は、216百万円（同95.1％）となりました。
（経常利益）
経常利益は、113百万円（同22.7％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。
（特別損益）
一部店舗の固定資産において減損損失242百万円を特別損失に計上致しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、391百万円の当期純損失（昨年同期は116百万円の当期純利益）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 24.6 | 25.2 | 23.8 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 15.9 | 17.4 | 17.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 20.7 | 14.3 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 6.0 | 9.1 | ― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（資金需要）
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
（財務政策）
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、2021年３月期業績予想数値については、新型コロナウィルス感染症拡大が当社グループに与える影響を鑑み、平常時に戻るまでの見通しが困難であり、現段階において合理的に算定することができないため未定としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりＤＩＹに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。また、専門店事業の規模拡大のため、ハードストック及びＳＷＥＮの多店舗化に向けて物件確保の取り組みを強化しております。
当連結会計年度では、2019年６月、静岡県島田市に「ハードストック島田」をオープン、同月、「ＳＷＥＮ焼津店」をオープン、2019年12月、静岡県富士市に「ハードストック富士」をオープン致しました。また、2020年２月、ジャンボエンチョー藤枝店の屋外売場を拡大し、エクステリアセンターを開設致しました。
また、「ハードストック豊橋」、「ハードストック裾野（仮称）」及び「ズースクエア藤枝店（仮称）」等の新設に向けた設備投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資総額は897百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 2020年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 富士店 (静岡県富士市) ※３ | ホームセンター事業 | 店舗設備 | 316 | 2,295 (16,039.04) [655.65] | 15 | 2,627 | 19 [33] |
| きらりタウン 浜北店 (静岡県浜松市浜北区) ※３ | 〃 | 〃 | 510 | 829 (26,601.72) ― | 4 | 1,345 | 7 [11] |
| ホームアシスト (静岡県駿東郡清水町) ※３ | 〃 | 〃 | 446 | 1,004 (13,225.67) [37,703.47] | 13 | 1,465 | 29 [64] |
| 本社 (静岡県富士市) ※４ | その他の事業 | 統括業務施設 | 308 | 429 (2,450.56) ― | 53 | 792 | 95 [51] |
(2)子会社
| 2020年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 (百万円) | 土地 (百万円) （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 (百万円) | |||||
| ㈱ジャンボ | 本社 (静岡県富士市) | その他の事業 | 統括業務施設・ 倉庫 | 19 | 278 (2,586.53) ― | 1 | 299 | 16 [7] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中の「土地」の[ ]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。
※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
※４．建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記のほか、主要な賃借設備として次のものがあります。
提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地の面積 （㎡） | 年間賃借料 （百万円） |
| ホームアシスト清水駒越店 (静岡県静岡市清水区) | ホームセンター事業 | 店舗設備 | 20 [26] | 23,372.00 | 289 |
| 下川原店 (静岡県静岡市駿河区) | 〃 | 〃 | 9 [26] | 16,156.04 | 153 |
| 清水鳥坂店 (静岡県静岡市清水区) | 〃 | 〃 | 9 [26] | 29,604.59 | 145 |
| 浜松店 (静岡県浜松市中区) | 〃 | 〃 | 11 [21] | 19,179.00 | 106 |
| 鳴海店 (愛知県名古屋市緑区) | 〃 | 〃 | 7 [19] | 13,904.16 | 99 |
７．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 増加予定売場面積 (㎡) | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱エンチョー ハードストック豊橋 | 愛知県 豊橋市 | 専門店事業 | 店舗新設 | 86 | 19 | 自己資金 | 2020年 ３月 | 2020年 ５月 | 2,107 |
| ㈱エンチョー ハードストック裾野(仮称) | 静岡県 裾野市 | 専門店事業 | 店舗新設 | 366 | 46 | 自己資金 | 2020年 ３月 | 2020年 10月 | 2,008 |
| ㈱エンチョー ズースクエア藤枝店(仮称) | 静岡県 藤枝店 | ホームセンター事業 | 店舗新設 | 274 | 1 | 自己資金 | 2020年 ８月 | 2021年 ２月 | 1,460 |
（注）１．ハードストック豊橋は2020年５月27日にオープンしております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2020年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2020年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,857,497 | 6,857,497 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,857,497 | 6,857,497 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年10月１日 （注） | △6,857,498 | 6,857,497 | ― | 2,902 | ― | 3,435 |
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 5 | 91 | 3 | － | 968 | 1,078 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 7,851 | 27 | 30,593 | 4 | － | 30,025 | 68,500 | 7,497 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.46 | 0.04 | 44.66 | 0.01 | － | 43.83 | 100 | － |
（注）自己株式19,341株は、「個人その他」に193単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社無量寿 | 静岡県富士市錦町１丁目７-23 | 1,515 | 22.16 |
| エンチョー共栄会 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 1,180 | 17.26 |
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号 | 617 | 9.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 333 | 4.87 |
| エンチョー従業員持株会 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 263 | 3.86 |
| 遠藤 健夫 | 静岡県富士市 | 205 | 3.01 |
| 遠藤 敏東 | 静岡県富士市 | 203 | 2.98 |
| 山種不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町８番１号 | 116 | 1.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 91 | 1.33 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 88 | 1.29 |
| 計 | － | 4,615 | 67.49 |
（注） すてきナイスグループ株式会社は、2020年３月31日付でナイス株式会社に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 19,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,830,700 | 68,307 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,497 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,857,497 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,307 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| 株式会社エンチョー | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 19,300 | － | 19,300 | 0.28 |
| 計 | － | 19,300 | － | 19,300 | 0.28 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 135 | 130,265 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 19,341 | － | 19,341 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財務状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行うこと及び配当回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用いたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2019年10月29日 | 68 | 10.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年５月27日 | 34 | 5.00 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役７名（社内６名、社外１名）で構成されております。また監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されており、うち２名が非常勤であります。また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は２名で構成されております。なお、取締役会の議長は代表取締役の遠藤秀男が務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（2020年６月26日現在）
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。（2020年６月26日現在）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 |
| 代表取締役会長 | 遠藤 健夫 | ○ | ○ | |
| 代表取締役社長 | 遠藤 秀男 | ◎ | ◎ | |
| 常務取締役 | 長谷川 英一 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 小野田 智則 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 貫名 信行 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 中村 晴隆 | ○ | ○ | |
| 取締役（社外） | 仁瓶 眞平 | ○ | ○ | |
| 常勤監査役 | 望月 学 | △ | ○ | ○ |
| 監査役（社外） | 吉田 龍美 | △ | ○ | |
| 監査役（社外） | 新保 昌義 | △ | ○ | |
| 執行役員 | 佐野 憲作 | △ | ○ | |
| 執行役員 | 岩城 陽介 | △ | ○ | |
| 子会社社長 | 2名 | △ | ||
| 本社担当部室長等 | 12名 | △（2名） | ○ |
（注）◎議長 ○構成員 △出席者
当社の取締役会は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催しております。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、隔週経営会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。
（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は当社グループの取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。
b. 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。
c. 当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める「企業行動指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理することとする。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
b. 不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社グループの取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
b. 当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
c. 取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において定めることとする。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社の内部統制監査室は当社グループの業務全般を監査し、その結果を適時関係者に報告する。
また、当社は「内部統制委員会」を設置し当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
b. 子会社の重要な案件についてはあらかじめ当該子会社と協議し当社取締役会が決議する。
また、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重する。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び使用人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（７）当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a. 当社グループの取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項、またはコンプライアンスに関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
b. 当社グループの取締役及び使用人は直接、間接を問わず法令違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、内部統制監査室は当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
（８）当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
（１）項bの内部通報体制において、監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを明記する。
（９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a. 当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
（10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、社内の重要課題等を把握し必要に応じて意見を述べることができる。
当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社３社の取締役会の開催日を原則毎月第３月曜日とし、原則毎月第４月曜日に開催する当社取締役会においてその内容を各子会社の取締役に報告させ、重要な案件については当社取締役会においても付議する体制を採っております。また当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内容を把握するため、当社の経営企画室が各子会社に取締役会資料等の提出を求め、経営状況等の把握を行っております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はEY新日本有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 遠藤 健夫 | 1961年１月２日生 | 1983年４月 ㈱横浜髙島屋入社 1986年４月 当社入社 1991年４月 主計部長 1991年６月 取締役 1995年１月 常務取締役 1995年７月 専務取締役 1998年９月 ㈱ブロス代表取締役社長 1999年６月 ㈱システック代表取締役社長 2002年６月 当社代表取締役社長 2007年６月 ㈱ジャンボ代表取締役社長 2020年６月 当社代表取締役会長（現任） | 1983年４月 | ㈱横浜髙島屋入社 | 1986年４月 | 当社入社 | 1991年４月 | 主計部長 | 1991年６月 | 取締役 | 1995年１月 | 常務取締役 | 1995年７月 | 専務取締役 | 1998年９月 | ㈱ブロス代表取締役社長 | 1999年６月 | ㈱システック代表取締役社長 | 2002年６月 | 当社代表取締役社長 | 2007年６月 | ㈱ジャンボ代表取締役社長 | 2020年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注)７ | 205 | ||
| 1983年４月 | ㈱横浜髙島屋入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 主計部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | ㈱ブロス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | ㈱システック代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱ジャンボ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 遠藤 秀男 | 1966年２月16日生 | 1989年４月 武蔵ホルト株式会社入社 1993年５月 当社入社 1996年10月 株式会社ス・ウェン出向 1996年11月 同社取締役新店準備室長 1998年９月 株式会社ブロス取締役営業企画室長 2001年６月 同社代表取締役社長 2016年３月 2016年６月 当社顧問 取締役営業副本部長 2017年３月 2018年６月 2020年６月 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長（現任） | 1989年４月 | 武蔵ホルト株式会社入社 | 1993年５月 | 当社入社 | 1996年10月 | 株式会社ス・ウェン出向 | 1996年11月 | 同社取締役新店準備室長 | 1998年９月 | 株式会社ブロス取締役営業企画室長 | 2001年６月 | 同社代表取締役社長 | 2016年３月 2016年６月 | 当社顧問 取締役営業副本部長 | 2017年３月 2018年６月 2020年６月 | 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長（現任） | (注)７ | 64 | ||||||||
| 1989年４月 | 武蔵ホルト株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 株式会社ス・ウェン出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年11月 | 同社取締役新店準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 株式会社ブロス取締役営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 2016年６月 | 当社顧問 取締役営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 2018年６月 2020年６月 | 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 経営企画室担当 兼関係会社担当 | 長谷川 英一 | 1959年２月17日生 | 1981年４月 当社入社 1998年１月 経理部長 2000年10月 経営管理室長 2007年６月 執行役員経営管理室長 2008年５月 執行役員経営企画室長 2008年６月 取締役経営企画室長 2014年10月 2016年６月 取締役経営企画室担当 常務取締役経営企画室担当兼関係会社担当（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 1998年１月 | 経理部長 | 2000年10月 | 経営管理室長 | 2007年６月 | 執行役員経営管理室長 | 2008年５月 | 執行役員経営企画室長 | 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | 2014年10月 2016年６月 | 取締役経営企画室担当 常務取締役経営企画室担当兼関係会社担当（現任） | (注)７ | 8 | ||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 執行役員経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 2016年６月 | 取締役経営企画室担当 常務取締役経営企画室担当兼関係会社担当（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 ＳＣ事業担当 | 小野田 智則 | 1959年９月23日生 | 1982年４月 当社入社 2000年３月 商品一部長 2007年６月 執行役員商品一部長 2008年５月 執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長 2008年６月 取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長 2009年３月 取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当 2011年３月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当 2013年２月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長 2014年３月 取締役営業統括部長 2014年６月 2016年３月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 常務取締役営業統括部長 常務取締役営業本部長 常務取締役店舗開発室担当 ㈱ジェイ・イー・サービス代表取締役社長（現任） 取締役ＳＣ事業担当（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2000年３月 | 商品一部長 | 2007年６月 | 執行役員商品一部長 | 2008年５月 | 執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長 | 2008年６月 | 取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長 | 2009年３月 | 取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当 | 2011年３月 | 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当 | 2013年２月 | 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長 | 2014年３月 | 取締役営業統括部長 | 2014年６月 2016年３月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 | 常務取締役営業統括部長 常務取締役営業本部長 常務取締役店舗開発室担当 ㈱ジェイ・イー・サービス代表取締役社長（現任） 取締役ＳＣ事業担当（現任） | (注)７ | 9 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 商品一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 執行役員商品一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼商品統括部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業部長兼ペット＆ガーデン事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 取締役営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 2016年３月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 | 常務取締役営業統括部長 常務取締役営業本部長 常務取締役店舗開発室担当 ㈱ジェイ・イー・サービス代表取締役社長（現任） 取締役ＳＣ事業担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 総務部担当 兼人事部長 | 貫名 信行 | 1959年10月５日生 | 1982年４月 当社入社 2005年３月 当社人事部長 2007年６月 執行役員人事部長 2013年６月 2016年６月 取締役人事部長 取締役総務部担当兼人事部長（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2005年３月 | 当社人事部長 | 2007年６月 | 執行役員人事部長 | 2013年６月 2016年６月 | 取締役人事部長 取締役総務部担当兼人事部長（現任） | (注)７ | 7 | ||||||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 2016年６月 | 取締役人事部長 取締役総務部担当兼人事部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 兼ハードウェア事業部長 | 中村 晴隆 | 1963年２月13日生 | 1985年４月 当社入社 2008年３月 ジャンボエンチョー清水鳥坂店長 2009年３月 ハードウェア事業部長 2011年３月 2011年６月 2014年３月 2018年６月 2020年６月 商品統括部長兼商品一部長 執行役員商品統括部長兼商品一部長 執行役員ハードウェア事業部長 取締役ハードウェア事業部長 取締役営業本部長兼ハードウェア事業部長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2008年３月 | ジャンボエンチョー清水鳥坂店長 | 2009年３月 | ハードウェア事業部長 | 2011年３月 2011年６月 2014年３月 2018年６月 2020年６月 | 商品統括部長兼商品一部長 執行役員商品統括部長兼商品一部長 執行役員ハードウェア事業部長 取締役ハードウェア事業部長 取締役営業本部長兼ハードウェア事業部長（現任） | (注)７ | 1 | ||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | ジャンボエンチョー清水鳥坂店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | ハードウェア事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 2011年６月 2014年３月 2018年６月 2020年６月 | 商品統括部長兼商品一部長 執行役員商品統括部長兼商品一部長 執行役員ハードウェア事業部長 取締役ハードウェア事業部長 取締役営業本部長兼ハードウェア事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 仁瓶 眞平 | 1947年９月16日生 | 1970年４月 株式会社住友銀行入行 1988年１月 同行草加支店長 1993年４月 同行業務推進部長 1998年６月 同行取締役新宿西口支店長 1999年６月 同行執行役員 2001年１月 同行常務執行役員 2001年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2003年６月 2009年４月 2011年７月 2012年６月 2016年５月 2016年６月 2019年６月 株式会社クオーク（現株式会社セディナ）代表取締役社長 株式会社セディナ取締役副社長 同社顧問 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）社外監査役 当社顧問 取締役（現任） 株式会社ヤマタネ社外取締役（現任） | 1970年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 1988年１月 | 同行草加支店長 | 1993年４月 | 同行業務推進部長 | 1998年６月 | 同行取締役新宿西口支店長 | 1999年６月 | 同行執行役員 | 2001年１月 | 同行常務執行役員 | 2001年４月 | 株式会社三井住友銀行常務執行役員 | 2003年６月 2009年４月 2011年７月 2012年６月 2016年５月 2016年６月 2019年６月 | 株式会社クオーク（現株式会社セディナ）代表取締役社長 株式会社セディナ取締役副社長 同社顧問 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）社外監査役 当社顧問 取締役（現任） 株式会社ヤマタネ社外取締役（現任） | (注)７ | - | ||||||
| 1970年４月 | 株式会社住友銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年１月 | 同行草加支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 同行業務推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行取締役新宿西口支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社三井住友銀行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 2009年４月 2011年７月 2012年６月 2016年５月 2016年６月 2019年６月 | 株式会社クオーク（現株式会社セディナ）代表取締役社長 株式会社セディナ取締役副社長 同社顧問 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）社外監査役 当社顧問 取締役（現任） 株式会社ヤマタネ社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 望月 学 | 1958年９月25日生 | 1981年４月 当社入社 2000年３月 沼津店長 2003年２月 商品管理部長 2007年９月 総務部長 2014年３月 内部統制監査室 マネージャー 2017年６月 常勤監査役（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2000年３月 | 沼津店長 | 2003年２月 | 商品管理部長 | 2007年９月 | 総務部長 | 2014年３月 | 内部統制監査室 マネージャー | 2017年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)４ | 2 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 沼津店長 | ||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 商品管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 内部統制監査室 マネージャー | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉田 龍美 | 1953年６月26日生 | 1977年４月 ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社 2002年２月 同社業務本部総務部長兼環境部長 2005年５月 同社業務本部総務部長兼法務部長 2007年２月 同社業務本部付部長 2007年５月 同社常勤監査役 2011年６月 当社監査役（現任） | 1977年４月 | ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社 | 2002年２月 | 同社業務本部総務部長兼環境部長 | 2005年５月 | 同社業務本部総務部長兼法務部長 | 2007年２月 | 同社業務本部付部長 | 2007年５月 | 同社常勤監査役 | 2011年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | - | ||
| 1977年４月 | ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 同社業務本部総務部長兼環境部長 | ||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同社業務本部総務部長兼法務部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 同社業務本部付部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 新保 昌義 | 1953年１月24日生 | 1975年４月 商工組合中央金庫入庫 1994年７月 同庫北新宿支店長 2000年７月 同庫与信統括室長 2004年３月 同庫組織金融部長 2007年３月 同庫理事 2008年10月 2010年６月 2010年８月 2011年８月 2014年８月 2014年８月 2016年６月 同庫取締役常務執行役員 商工サービス株式会社顧問 同社代表取締役社長 中央協同株式会社代表取締役社長 商工中金リース株式会社非常勤監査役 八重洲興産株式会社非常勤監査役 当社監査役（現任） | 1975年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 1994年７月 | 同庫北新宿支店長 | 2000年７月 | 同庫与信統括室長 | 2004年３月 | 同庫組織金融部長 | 2007年３月 | 同庫理事 | 2008年10月 2010年６月 2010年８月 2011年８月 2014年８月 2014年８月 2016年６月 | 同庫取締役常務執行役員 商工サービス株式会社顧問 同社代表取締役社長 中央協同株式会社代表取締役社長 商工中金リース株式会社非常勤監査役 八重洲興産株式会社非常勤監査役 当社監査役（現任） | (注)５ | - | ||
| 1975年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||
| 1994年７月 | 同庫北新宿支店長 | ||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 同庫与信統括室長 | ||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同庫組織金融部長 | ||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同庫理事 | ||||||||||||||||||
| 2008年10月 2010年６月 2010年８月 2011年８月 2014年８月 2014年８月 2016年６月 | 同庫取締役常務執行役員 商工サービス株式会社顧問 同社代表取締役社長 中央協同株式会社代表取締役社長 商工中金リース株式会社非常勤監査役 八重洲興産株式会社非常勤監査役 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 299 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役の仁瓶眞平は、社外取締役であります。
２．監査役の吉田龍美及び新保昌義は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の遠藤秀男は、代表取締役会長の遠藤健夫の弟であります。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の２名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 店舗開発室担当 | 佐野 憲作 |
| 執行役員 営業本部副本部長兼商品統括部長 | 岩城 陽介 |
９．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 松本 康太郎 | 1950年10月25日生 | 1980年９月 当社入社 1984年３月 株式会社システックシステム部長 1998年６月 同社取締役 2005年６月 同社常務取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社顧問 2017年４月 当社顧問 2019年４月 当社ホームアシスト副店長補佐（現任） | ― |
| 中野里 高紀 | 1970年５月25日生 | 1995年２月 望月信吾税理士事務所（現税理士法人望月会計事務所）入所 1997年５月 税理士登録 2008年１月 税理士法人望月会計事務所社員税理士 2016年２月 税理士法人望月会計事務所代表社員税理士（現任） | 1 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の仁瓶眞平は1970年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。
社外監査役の吉田龍美はユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）において長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。
社外監査役の新保昌義は1975年４月に商工組合中央金庫に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
当社の会計監査は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監査役は、同監査法人と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
内部監査部門とは、月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容と致しましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成されており、常勤監査役の望月学は、当社総務部長及び商品管理部長を勤め、社外監査役である吉田龍美は長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。また社外監査役である新保昌義は、長年にわたり金融業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、取締役会には常時監査役が参加しているほか、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。
当事業年度において当社は取締役会及び監査役会を月１回開催しており、重要な意識決定の過程及び業務の遂行状況を監査し、説明を受けるとともに重要な決裁書類の閲覧を行い、必要がある際は意見を述べております。なお、個々の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。
| 取締役会 | 監査役会 | |||
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 |
| 望月 学 | 13 | 13 | 14 | 14 |
| 吉田 龍美 | 13 | 13 | 14 | 13 |
| 新保 昌義 | 13 | 13 | 14 | 13 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部統制監査室は、３名で構成され、各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に１年間にそれぞれ４回の内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
38年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
| 業務執行社員 野水 善之 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 業務執行社員 石井 広幸 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であり、その他は会計士補、公認会計士試験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の事業内容についての十分な知識及び理解があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、同監査法人の専門性及び品質管理体制や、監査実績及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告致します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 24 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24 | － | 25 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬額は相当、妥当と認め、報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員報酬規程を定めており、当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、支払方法等が定められております。報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しており、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定しております。また、各監査役への報酬は監査役の協議で決定しております。いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されます。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におきましては、2019年６月27日開催の取締役において取締役社長である遠藤健夫氏に決定を一任され、決定しております。また、各監査役の報酬についても、同日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 94 | 94 | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 9 | 9 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | － | － | 3 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は重要性に乏しいため記載を省略しております。
２．株主総会決議（2008年６月24日）による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 年額 300百万円
監査役 年額 40百万円
３．業績連動報酬は制度を定めていないため、「-」と記載しております。
４．2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
５．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式において、株式の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。
保有している株式については、取締役会等で個別銘柄毎に取引状況等を確認し、継続保有の意義及び合理性を定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 3 | 37 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 311 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c. 特定投株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| アークランドサカモト㈱ | 74,248 | 74,248 | 企業間取引の強化のため | 有 |
| 72 | 111 | |||
| ㈱静岡銀行 | 93,625 | 93,625 | 企業間取引の強化のため | 有 |
| 61 | 78 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22,601 | 22,601 | 企業間取引の強化のため | 無 |
| 59 | 87 | |||
| ㈱ヤマタネ | 51,800 | 51,800 | 企業間取引の強化のため | 無 |
| 57 | 81 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 64,290 | 64,290 | 企業間取引の強化のため | 無 |
| 25 | 35 | |||
| 中山福㈱ | 22,000 | 22,000 | 企業間取引の強化のため | 有 |
| 10 | 11 | |||
| ㈱ジョイフル本田 | 6,800 | 6,800 | 業界及び同業他社の情報収集のため | 無 |
| 8 | 9 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 7,075 | 7,075 | 業界及び同業他社の情報収集のため | 無 |
| 7 | 7 | |||
| ㈱清水銀行 | 1,900 | 1,900 | 企業間取引の強化のため | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱村上開明堂 | 1,100 | 1,100 | 企業間取引の強化のため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ダイトウボウ㈱ | 13,000 | 13,000 | 企業間取引の強化のため | 有 |
| 2 | 1 | |||
| ㈱セキチュー | 1,100 | 1,100 | 業界及び同業他社の情報収集のため | 有 |
| 1 | 1 |
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会等で継続保有の意義及び合理性について検証し、妥当性を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 2,312 | ※３ 2,176 |
| 受取手形及び売掛金 | 953 | 841 |
| 商品 | 9,402 | 9,395 |
| 仕掛品 | 9 | 4 |
| 貯蔵品 | 22 | 28 |
| その他 | 379 | 529 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 13,080 | 12,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 6,749 | ※１,※３ 6,790 |
| 土地 | ※３ 12,335 | ※３ 12,335 |
| リース資産（純額） | ※１ 587 | ※１ 545 |
| 建設仮勘定 | 38 | 98 |
| その他（純額） | ※１ 85 | ※１ 110 |
| 有形固定資産合計 | 19,796 | 19,880 |
| 無形固定資産 | 88 | 88 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 504 | 380 |
| 長期貸付金 | ※３ 886 | ※３ 786 |
| 敷金及び保証金 | 1,733 | 1,334 |
| 繰延税金資産 | 228 | 119 |
| その他 | ※２ 309 | ※２ 276 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 3,658 | 2,893 |
| 固定資産合計 | 23,543 | 22,863 |
| 資産合計 | 36,623 | 35,839 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,604 | 5,306 |
| 短期借入金 | ※３ 9,653 | ※３ 9,324 |
| 1年内償還予定の社債 | ※３ 46 | ※３ 46 |
| ポイント引当金 | 27 | 29 |
| リース債務 | 319 | 305 |
| 未払法人税等 | 139 | 68 |
| その他 | 1,884 | 1,730 |
| 流動負債合計 | 17,675 | 16,811 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※３ 276 | ※３ 230 |
| 長期借入金 | ※３ 7,413 | ※３ 8,353 |
| リース債務 | 475 | 274 |
| 退職給付に係る負債 | 311 | 273 |
| 長期未払金 | 133 | 133 |
| 資産除去債務 | 470 | 589 |
| その他 | 648 | 637 |
| 固定負債合計 | 9,730 | 10,492 |
| 負債合計 | 27,405 | 27,304 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,902 | 2,902 |
| 資本剰余金 | 3,435 | 3,435 |
| 利益剰余金 | 2,769 | 2,241 |
| 自己株式 | △17 | △17 |
| 株主資本合計 | 9,091 | 8,562 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 43 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | △70 |
| その他の包括利益累計額合計 | 127 | △27 |
| 純資産合計 | 9,218 | 8,534 |
| 負債純資産合計 | 36,623 | 35,839 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 38,087 | 37,036 |
| 売上原価 | 27,029 | 26,389 |
| 売上総利益 | 11,057 | 10,646 |
| 営業収入 | 1,246 | 1,221 |
| 営業総利益 | 12,304 | 11,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,636 | ※１ 11,593 |
| 営業利益 | 667 | 274 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 16 |
| 受取配当金 | 14 | 15 |
| 受取事務手数料 | 10 | 11 |
| その他 | 15 | 11 |
| 営業外収益合計 | 58 | 54 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144 | 134 |
| シンジケートローン手数料 | 63 | 76 |
| その他 | 19 | 5 |
| 営業外費用合計 | 227 | 216 |
| 経常利益 | 498 | 113 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 57 |
| 減損損失 | ※２ 211 | ※２ 242 |
| その他 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 212 | 309 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 286 | △196 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124 | 51 |
| 法人税等調整額 | 45 | 144 |
| 法人税等合計 | 169 | 195 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 116 | △391 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 116 | △391 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 116 | △391 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | △46 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △109 |
| その他の包括利益合計 | ※ △55 | ※ △155 |
| 包括利益 | 61 | △547 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 61 | △547 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 2,789 | △16 | 9,111 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116 | 116 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △20 | △0 | △20 |
| 当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,769 | △17 | 9,091 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 157 | 25 | 182 | 9,294 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △136 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △68 | 13 | △55 | △55 |
| 当期変動額合計 | △68 | 13 | △55 | △75 |
| 当期末残高 | 89 | 38 | 127 | 9,218 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 2,769 | △17 | 9,091 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391 | △391 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 2,902 | 3,435 | △528 | △0 | △528 |
| 当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,241 | △17 | 8,562 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 89 | 38 | 127 | 9,218 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △136 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46 | △109 | △155 | △155 |
| 当期変動額合計 | △46 | △109 | △155 | △684 |
| 当期末残高 | 43 | △70 | △27 | 8,534 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 286 | △196 |
| 減価償却費 | 684 | 628 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 57 |
| 減損損失 | 211 | 242 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △155 | △38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △31 |
| 支払利息 | 144 | 134 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25 | 75 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 411 | 6 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △298 | △289 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 74 | △50 |
| その他 | 108 | △450 |
| 小計 | 1,458 | 89 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 15 |
| 利息の支払額 | △139 | △132 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △62 | △146 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,270 | △173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348 | △482 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13 | △17 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 384 |
| その他 | 106 | 105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △230 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 470 | 691 |
| 長期借入れによる収入 | 2,005 | 2,964 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,882 | △3,092 |
| 社債の償還による支出 | △46 | △46 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △366 | △330 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △136 | △137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △956 | 48 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83 | △135 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,207 | 2,290 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,290 | ※１ 2,154 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ 時価法
(ハ)たな卸資産 主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２年～60年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ対象
借入金及び外貨予定取引
(ハ)ヘッジ方針
通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年３月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 14,016百万円 | 14,307百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| その他（投資その他の資産） | 2百万円 | 2百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 定期預金（短期） | 372百万円 | 372百万円 |
| 建物 | 4,228 | 4,057 |
| 土地 | 11,687 | 11,687 |
| 長期貸付金 | 475 | 423 |
| 計 | 16,764 | 16,540 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 短期借入金 | 3,486百万円 | 2,381百万円 |
| １年内償還予定の社債 | 46 | 46 |
| 社債 | 276 | 230 |
| 長期借入金 | 6,310 | 6,822 |
| 計 | 10,118 | 9,480 |
上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前連結会計年度475百万円、当連結会計年度423百万円）短期借入金（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度61百万円）長期借入金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度394百万円）が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 4,108百万円 | 4,180百万円 |
| 退職給付費用 | 128 | 102 |
| 賃借料 | 2,440 | 2,441 |
※２ 減損損失
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 静岡県富士市 他 9件 | 店舗 | 建物及び構築物 等 |
近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構築物53百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、有形固定資産のその他９百万円、未経過リース料８百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 静岡県浜松市 他 13件 | 店舗 | 建物及び構築物 等 |
近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（242百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構築物160百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定４百万円、有形固定資産のその他８百万円、投資その他資産のその他41百万円、未経過リース料15百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △88百万円 | △124百万円 |
| 組替調整額 | － | 57 |
| 税効果調整前 | △88 | △67 |
| 税効果額 | 20 | 37 |
| その他有価証券評価差額金 | △68 | △29 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 23 | △96 |
| 組替調整額 | △4 | △29 |
| 税効果調整前 | 18 | △125 |
| 税効果額 | △5 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △125 |
| その他の包括利益合計 | △55 | △155 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注 １．２） | 13,714 | - | 6,857 | 6,857 |
| 合計 | 13,714 | - | 6,857 | 6,857 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注 １．３．４） | 38 | 0 | 19 | 19 |
| 合計 | 38 | 0 | 19 | 19 |
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少6,857千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少19千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 |
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 利益剰余金 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,857 | - | - | 6,857 |
| 合計 | 6,857 | - | - | 6,857 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 19 | 0 | - | 19 |
| 合計 | 19 | 0 | - | 19 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 |
| 2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 34 | 利益剰余金 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,312 | 百万円 | 2,176 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 | △22 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,290 | 2,154 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 40百万円 | 115百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 124 | 81 | 22 | 19 |
| 合計 | 124 | 81 | 22 | 19 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（2020年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 124 | 87 | 22 | 13 |
| 合計 | 124 | 87 | 22 | 13 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8 | 8 |
| １年超 | 19 | 10 |
| 合計 | 27 | 19 |
| リース資産減損勘定の残高 | 7 | 5 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 支払リース料 | 8 | 8 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 5 | 5 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| １年内 | 59 | 52 |
| １年超 | 577 | 498 |
| 合計 | 636 | 551 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| １年内 | 80 | 106 |
| １年超 | 693 | 583 |
| 合計 | 774 | 689 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み
当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,312 | 2,312 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 953 | 953 | － | |
| (3）投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 500 | 500 | － | |
| (4) 敷金及び保証金（※1） | 1,512 | 1,511 | △1 | |
| 資産計 | 5,279 | 5,278 | △1 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 5,604 | 5,604 | － | |
| (2）短期借入金 | 5,775 | 5,775 | － | |
| (3) 社債（※2） | 322 | 324 | 2 | |
| (4）長期借入金（※3） | 11,030 | 11,119 | 89 | |
| (5）リース債務 | 795 | 801 | 6 | |
| 負債計 | 23,526 | 23,624 | 98 | |
| デリバティブ取引(※4) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | － | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | (15) | (15) | |
| デリバティブ取引計 | 0 | (15) | (15) |
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,176 | 2,176 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 841 | 841 | － | |
| (3）投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 376 | 376 | － | |
| (4) 敷金及び保証金（※1） | 1,331 | 1,325 | △6 | |
| 資産計 | 4,726 | 4,720 | △6 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 5,306 | 5,306 | － | |
| (2）短期借入金 | 6,475 | 6,475 | － | |
| (3) 社債（※2） | 276 | 277 | 1 | |
| (4）長期借入金（※3） | 10,974 | 11,054 | 79 | |
| (5）リース債務 | 580 | 581 | 0 | |
| 負債計 | 23,612 | 23,694 | 82 | |
| デリバティブ取引(※4) | ||||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | (7) | (7) | |
| デリバティブ取引計 | － | (7) | (7) |
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債及び(4）長期借入金、並びに(5）リース債務
これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） |
| 非上場株式 | 3 | 3 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,590 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 953 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 783 | 190 | 208 | 329 |
| 合計 | 3,327 | 190 | 208 | 329 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,775 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 841 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 649 | 158 | 208 | 315 |
| 合計 | 3,266 | 158 | 208 | 315 |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 5,775 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 46 | 46 | 46 | 46 | 46 | 92 |
| 長期借入金 | 3,878 | 2,281 | 1,686 | 1,320 | 938 | 1,187 |
| リース債務 | 319 | 285 | 133 | 34 | 19 | 3 |
| 合計 | 10,018 | 2,612 | 1,865 | 1,400 | 1,003 | 1,283 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 6,475 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 46 | 46 | 46 | 46 | 46 | 46 |
| 長期借入金 | 2,849 | 2,248 | 1,882 | 1,499 | 1,169 | 1,554 |
| リース債務 | 305 | 153 | 54 | 39 | 14 | 11 |
| 合計 | 9,676 | 2,447 | 1,982 | 1,584 | 1,230 | 1,611 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 330 | 140 | 189 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 330 | 140 | 189 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 170 | 233 | △62 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 170 | 233 | △62 | |
| 合計 | 500 | 373 | 126 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 251 | 140 | 110 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 251 | 140 | 110 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 125 | 176 | △50 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 125 | 176 | △50 | |
| 合計 | 376 | 317 | 59 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について57百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 11 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 11 | － | 0 | 0 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 取引 | ||||
| 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 1,178 | 847 | △15 | |
| 合計 | 1,178 | 847 | △15 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 取引 | ||||
| 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 847 | 516 | △7 | |
| 合計 | 847 | 516 | △7 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,207 | 百万円 | 2,092 | 百万円 |
| 勤務費用 | 86 | 85 | ||
| 利息費用 | 15 | 14 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △54 | 2 | ||
| 退職給付の支払額 | △163 | △157 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,092 | 2,037 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,740 | 百万円 | 1,780 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 52 | 53 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △30 | △93 | ||
| 事業主からの拠出額 | 182 | 180 | ||
| 退職給付の支払額 | △163 | △157 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,780 | 1,764 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,092 | 百万円 | 2,037 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,780 | △1,764 | ||
| 311 | 273 | |||
| 非積立型の退職給付債務 | － | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 311 | 273 | ||
| 退職給付に係る負債 | 311 | 273 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 311 | 273 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 86 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 利息費用 | 15 | 14 | ||
| 期待運用収益 | △52 | △53 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | △29 | ||
| その他 | △0 | △0 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 44 | 16 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △18 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 合 計 | △18 | 125 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △54 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 合 計 | △54 | 70 | ||
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |||
| 共同運用資産（注） | 56 | ％ | 53 | ％ |
| 生命保険一般勘定 | 44 | 47 | ||
| 合 計 | 100 | 100 | ||
（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券33％、株式45％、その他22％、当連結会計年度、債券35％、株式45％、その他25％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 315百万円 | 363百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | － | 59 | |
| 退職給付に係る負債 | 93 | 60 | |
| 未払賞与否認 | 63 | 62 | |
| 長期未払金否認 | 31 | 31 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 3 | 18 | |
| その他 | 136 | 139 | |
| 繰延税金資産小計 | 644 | 735 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － | △59 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △382 | △541 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △382 | △601 | |
| 繰延税金資産合計 | 261 | 134 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △16 | |
| 繰延税金負債合計 | △37 | △16 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 224 | 117 |
（注）１．評価性引当額が、218百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、評価性引当額202百万円を認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
| 当連結会計年度（2020年３月31日） | |||||||
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 59 | 59 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △59 | △59 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | － | |
| 住民税均等割 | 11.2 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 16.4 | － | |
| その他 | 0.8 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.3 | － |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 期首残高 | 415百万円 | 470百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1 | 17 |
| 見積りの変更による増加額 | 46 | 100 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △5 |
| その他増減額（△は減少） | - | △0 |
| 期末残高 | 470 | 589 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額100百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は527百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は527百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,105 | 5,013 | |
| 期中増減額 | △92 | △86 | |
| 期末残高 | 5,013 | 4,926 | |
| 期末時価 | 3,672 | 3,604 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（96百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当ありません。また、主な減少額は減価償却費（86百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」、「ソフトウェア開発事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、従来「その他」に区分されておりましたが、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、前連結会計年度は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取り扱い販売する事業を展開しております。「ソフトウェア開発事業」はコンピュータ計算受託及びソフトウェアの開発・販売、「ビルメンテンス事業」は当社グループ内各社を中心に、清掃・警備等を受託する事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||||
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | ソフトウェア開発事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,014 | 6,064 | 124 | 225 | 37,429 | 658 | 38,087 | － | 38,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 185 | 238 | 424 | 523 | 947 | △947 | － |
| 計 | 31,014 | 6,064 | 310 | 464 | 37,853 | 1,181 | 39,035 | △947 | 38,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | 163 | 288 | 31 | 47 | 531 | 124 | 655 | 12 | 667 |
| セグメント資産 | 22,974 | 3,426 | 408 | 286 | 27,095 | 6,793 | 33,889 | 2,733 | 36,623 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 430 | 94 | 15 | 8 | 549 | 105 | 654 | 30 | 684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 142 | 96 | － | － | 238 | 8 | 246 | 16 | 262 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | △947 |
セグメント利益 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 全社費用の配賦額の予算実績差異 | 8 |
| 合計 | 12 |
セグメント資産 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | △1,528 |
| 全社資産 | 4,262 |
| 合計 | 2,733 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用 | 30 |
| 合計 | 30 |
（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||||
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | ソフトウェア開発事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,255 | 6,703 | 185 | 219 | 36,363 | 673 | 37,036 | － | 37,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 202 | 232 | 434 | 520 | 955 | △955 | － |
| 計 | 29,255 | 6,703 | 387 | 451 | 36,797 | 1,194 | 37,991 | △955 | 37,036 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △128 | 99 | 40 | 24 | 35 | 133 | 168 | 105 | 274 |
| セグメント資産 | 21,638 | 4,328 | 411 | 275 | 26,653 | 6,596 | 33,249 | 2,589 | 35,839 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 112 | 13 | 6 | 505 | 93 | 598 | 29 | 628 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262 | 588 | 3 | － | 853 | 6 | 860 | 37 | 897 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | △955 |
セグメント利益 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用の配賦額の予算実績差異 | 106 |
| 合計 | 105 |
セグメント資産 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | △1,496 |
| 全社資産 | 4,085 |
| 合計 | 2,589 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 （単位：百万円）
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用 | 29 |
| 合計 | 29 |
（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | ソフトウェア開発事業 | ビルメンテナンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 211 | － | － | － | － | － | 211 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | ソフトウェア開発事業 | ビルメンテナンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 184 | 51 | － | 5 | － | － | 242 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,348円10銭 | 1,248円10銭 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（百万円） | 17円04銭 | △57円30銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 116 | △391 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 116 | △391 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,838 | 6,838 |
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱エンチョー | 第17回無担保社債 （銀行保証付） | 2016年 ４月１日 | 322 （46） | 276 （46） | 年0.3 | なし （銀行保証） | 2026年 ３月31日 |
| 合計 | － | － | 322 （46） | 276 （46） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 46 | 46 | 46 | 46 | 46 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,775 | 6,475 | 0.61 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,878 | 2,849 | 0.78 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 319 | 305 | 1.53 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,413 | 8,347 | 0.78 | 2021年４月～ 2032年４月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 475 | 274 | 1.53 | 2021年４月～ 2025年６月 |
| 合計 | 17,862 | 18,252 | － | － |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内154百万円、１年超223百万円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,248 | 1,882 | 1,499 | 1,169 |
| リース債務 | 102 | 54 | 39 | 14 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 9,648 | 19,677 | 28,936 | 37,036 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円） | 73 | 189 | 204 | △196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 43 | 115 | 118 | △391 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 6.32 | 16.92 | 17.38 | △57.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 6.32 | 10.61 | 0.46 | △74.68 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,664 | ※１ 1,598 |
| 売掛金 | 784 | 660 |
| 商品 | 9,290 | 9,297 |
| 貯蔵品 | 21 | 27 |
| 前渡金 | 5 | 3 |
| 前払費用 | 125 | 263 |
| 未収収益 | 19 | 16 |
| 未収入金 | 165 | 194 |
| その他 | 2 | 5 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 12,078 | 12,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 6,260 | ※１ 6,291 |
| 構築物 | 448 | 465 |
| 機械及び装置 | 13 | 20 |
| 車両運搬具 | 9 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 61 | 79 |
| 土地 | ※１ 12,593 | ※１ 12,593 |
| リース資産 | 495 | 467 |
| 建設仮勘定 | 38 | 98 |
| 有形固定資産合計 | 19,921 | 20,026 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 60 | 60 |
| 電話加入権 | 25 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 85 | 85 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 468 | 349 |
| 関係会社株式 | 210 | 210 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 2 | 2 |
| 長期貸付金 | ※１ 886 | ※１ 786 |
| 長期前払費用 | 209 | 195 |
| 繰延税金資産 | 231 | 109 |
| 敷金及び保証金 | 1,728 | 1,329 |
| その他 | 90 | 70 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 3,825 | 3,051 |
| 固定資産合計 | 23,832 | 23,163 |
| 資産合計 | 35,911 | 35,231 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,462 | 5,174 |
| 短期借入金 | ※１ 9,578 | ※１ 9,249 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 46 | ※１ 46 |
| ポイント引当金 | 27 | 29 |
| リース債務 | 297 | 285 |
| 未払金 | 39 | 80 |
| 未払費用 | 1,021 | 943 |
| 未払法人税等 | 125 | 58 |
| 前受金 | 80 | 44 |
| 前受収益 | 71 | 79 |
| その他 | 371 | 378 |
| 流動負債合計 | 17,122 | 16,370 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 276 | ※１ 230 |
| 長期借入金 | ※１ 7,404 | ※１ 8,347 |
| 退職給付引当金 | 339 | 197 |
| リース債務 | 405 | 216 |
| 長期未払金 | 126 | 128 |
| 資産除去債務 | 470 | 589 |
| その他 | 690 | 692 |
| 固定負債合計 | 9,714 | 10,401 |
| 負債合計 | 26,836 | 26,771 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,902 | 2,902 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,435 | 3,435 |
| 資本剰余金合計 | 3,435 | 3,435 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 298 | 298 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,100 | 2,100 |
| 繰越利益剰余金 | 280 | △292 |
| 利益剰余金合計 | 2,679 | 2,106 |
| 自己株式 | △17 | △17 |
| 株主資本合計 | 9,000 | 8,427 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 31 |
| 評価・換算差額等合計 | 74 | 31 |
| 純資産合計 | 9,075 | 8,459 |
| 負債純資産合計 | 35,911 | 35,231 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 37,086 | 35,961 |
| 売上原価 | 26,410 | 25,714 |
| 売上総利益 | 10,675 | 10,247 |
| 営業収入 | 1,042 | 1,029 |
| 営業総利益 | 11,717 | 11,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 11,152 | ※２ 11,089 |
| 営業利益 | 565 | 186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 16 |
| その他 | 53 | 50 |
| 営業外収益合計 | 71 | 66 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 143 | 133 |
| 社債利息 | 1 | 0 |
| その他 | 82 | 82 |
| 営業外費用合計 | 226 | 216 |
| 経常利益 | 410 | 37 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 57 |
| 減損損失 | ※３ 211 | ※３ 236 |
| その他 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 212 | 303 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 198 | △266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96 | 27 |
| 法人税等調整額 | 38 | 141 |
| 法人税等合計 | 134 | 169 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 63 | △436 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 2,100 | 354 | 2,752 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||||
| 当期純利益 | 63 | 63 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △73 | △73 |
| 当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 2,100 | 280 | 2,679 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16 | 9,074 | 134 | 134 | 9,208 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 当期純利益 | 63 | 63 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △60 | △60 | △60 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △73 | △60 | △60 | △133 |
| 当期末残高 | △17 | 9,000 | 74 | 74 | 9,075 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 2,100 | 280 | 2,679 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||||
| 当期純損失（△） | △436 | △436 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △572 | △572 |
| 当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 2,100 | △292 | 2,106 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17 | 9,000 | 74 | 74 | 9,075 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136 | △136 | |||
| 当期純損失（△） | △436 | △436 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42 | △42 | △42 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △573 | △42 | △42 | △615 |
| 当期末残高 | △17 | 8,427 | 31 | 31 | 8,459 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店舗在庫商品 売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
物流センター在庫商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～60年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象
借入金及び外貨予定取引
③ヘッジ方針
通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年３月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 定期預金（短期） | 350百万円 | 350百万円 |
| 建物 | 4,207 | 4,037 |
| 土地 | 11,973 | 11,973 |
| 長期貸付金 | 475 | 423 |
| 計 | 17,006 | 16,785 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 短期借入金 | 3,436百万円 | 2,331百万円 |
| １年内償還予定の社債 | 46 | 46 |
| 社債 | 276 | 230 |
| 長期借入金 | 6,310 | 6,822 |
| 計 | 10,068 | 9,430 |
上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前事業年度475百万円、当事業年度423百万円）短期借入金（前事業年度84百万円、当事業年度61百万円）長期借入金（前事業年度509百万円、当事業年度394百万円）が含まれております。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 5百万円 | 5百万円 |
| 短期金銭債務 | 198 | 197 |
| 長期金銭債務 | 520 | 504 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| ㈱システック | 5百万円 | ㈱システック | 5百万円 |
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差入れております。
(2）経営指導念書
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| ㈱ジャンボ | 50百万円 | ㈱ジャンボ | 50百万円 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 7百万円 | 2百万円 |
| 仕入高 | 513 | 516 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 923 | 920 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 3,797百万円 | 3,861百万円 |
| 退職給付費用 | 118 | 95 |
| 賃借料 | 2,416 | 2,417 |
| 減価償却費 | 652 | 602 |
※３ 減損損失
当社は、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 静岡県富士市 他 9件 | 店舗 | 建物及び構築物 等 |
ホームセンター事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物46百万円、構築物７百万円、機械及び装置０百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、その他１百万円、未経過リース料８百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 静岡県浜松市 他 12件 | 店舗 | 建物及び構築物 等 |
ホームセンター事業及び専門店事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物138百万円、構築物17百万円、機械及び装置１百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品５百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定４百万円、長期前払費用26百万円、投資その他の資産のその他15百万円、未経過リース料15百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
（有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 315百万円 | 361百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | 59 | |
| 退職給付引当金超過額 | 101 | 58 | |
| 未払賞与否認 | 57 | 54 | |
| 長期未払金否認 | 31 | 31 | |
| その他 | 132 | 151 | |
| 繰延税金資産小計 | 638 | 718 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △59 | |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △374 | △535 | |
| 評価性引当額小計 | △374 | △595 | |
| 繰延税金資産合計 | 263 | 122 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △32 | △13 | |
| 繰延税金負債合計 | △32 | △13 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 231 | 109 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | － | |
| 住民税均等割 | 15.7 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 24.2 | － | |
| その他 | △0.2 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.1 | － |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 6,260 | 553 | 138 (138) | 383 | 6,291 | 10,708 |
| 構築物 | 448 | 96 | 17 (17) | 61 | 465 | 2,130 | |
| 機械及び装置 | 13 | 16 | 1 (1) | 7 | 20 | 306 | |
| 車両運搬具 | 9 | 10 | 0 (0) | 9 | 9 | 75 | |
| 工具、器具及び備品 | 61 | 39 | 5 (5) | 16 | 79 | 266 | |
| 土地 | 12,593 | － | － (－) | － | 12,593 | － | |
| リース資産 | 495 | 107 | 11 (11) | 123 | 467 | 552 | |
| 建設仮勘定 | 38 | 72 | 11 (4) | － | 98 | － | |
| 計 | 19,921 | 895 | 187 (179） | 602 | 20,026 | 14,040 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 60 | － | － (－) | － | 60 | － |
| 電話加入権 | 25 | － | － (－) | － | 25 | － | |
| 計 | 85 | － | － (－) | － | 85 | － |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 項目 | 金額 |
| 建物 | ハードストック富士新設工事 | 251 |
| ハードストック島田新設工事 | 63 | |
| ジャンボエンチョー藤枝店改修工事 | 58 |
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4 | － | 0 | 3 |
| ポイント引当金 | 27 | 29 | 27 | 29 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで | |||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||
| 基準日 | ３月３１日 | |||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 | |||||||||||||
| １単元の株式数 | １００株 | |||||||||||||
| 単元未満株式の買取り及び買増し | ||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||||||
| 取次所 | ────── | |||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は日本経済新聞に掲載します。公告掲載ＵＲＬ https://www.encho.co.jp/ectaison.html | |||||||||||||
| 株主に対する特典 | ３月31日現在の500株以上所有の株主に対し、次のとおり「株主ご優待券」を贈呈する。なお、「株主ご優待券」を利用されない株主には、「株主ご優待券」と引換えに当社取扱い指定商品（優待品）を贈呈する。 | |||||||||||||
| (1）贈呈基準 | ||||||||||||||
| 持株数 １回当たり贈呈額 500株～999株 １万２千円の優待券（200円券× 60枚） 1,000株～1,499株 ２万４千円の優待券（200円券×120枚） 1,500株～1,999株 ３万６千円の優待券（200円券×180枚） 2,000株～2,499株 ４万８千円の優待券（200円券×240枚） 2,500株以上 ６万円 の優待券（200円券×300枚） | 持株数 | １回当たり贈呈額 | 500株～999株 | １万２千円の優待券（200円券× 60枚） | 1,000株～1,499株 | ２万４千円の優待券（200円券×120枚） | 1,500株～1,999株 | ３万６千円の優待券（200円券×180枚） | 2,000株～2,499株 | ４万８千円の優待券（200円券×240枚） | 2,500株以上 | ６万円 の優待券（200円券×300枚） | ||
| 持株数 | １回当たり贈呈額 | |||||||||||||
| 500株～999株 | １万２千円の優待券（200円券× 60枚） | |||||||||||||
| 1,000株～1,499株 | ２万４千円の優待券（200円券×120枚） | |||||||||||||
| 1,500株～1,999株 | ３万６千円の優待券（200円券×180枚） | |||||||||||||
| 2,000株～2,499株 | ４万８千円の優待券（200円券×240枚） | |||||||||||||
| 2,500株以上 | ６万円 の優待券（200円券×300枚） | |||||||||||||
| (2）使用方法 | ||||||||||||||
| お勘定場での１回のお買上金額2,000円以上につき、2,000円毎に１枚使用できる。ただし専売品および当社指定商品を除く。 | ||||||||||||||
| (3）使用できる店舗 | ||||||||||||||
| 当社直営の「ジャンボエンチョー」、「ホームアシスト」、「ハードストック」、「ズースクエア」、「ｃａｓａ」、「ＳＷＥＮ」の全店。 | ||||||||||||||
| (4）有効期限 | ||||||||||||||
| ３月31日現在の株主に対する発行分………翌年６月30日まで |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日東海財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年６月26日 | |||
| 株式会社 エンチョー |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンチョーの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンチョーが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月26日 | |||
| 株式会社 エンチョー |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンチョーの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |