5458 高砂鐵工 有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月25日
【事業年度】	第148期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 健司
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第144期～第145期は無配のため、配当性向は記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また146期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を147期の期首から適用しており、146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1923年11月	1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。
1925年２月	日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。
1937年３月	東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。
1951年11月	志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。
1954年３月	草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。
1954年11月	会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。
1961年10月	東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。
1962年12月	高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。
1965年４月	リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。
1969年11月	高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。
1972年６月	タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。
1982年７月	本店を現在の東京都板橋区へ移転。
1989年４月	高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。
1990年10月	ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。
1991年４月	㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。
2000年10月	本社社屋を新築。
2003年７月	連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。
2003年12月	連結子会社高砂パネル㈱を解散。
2005年６月	連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。
2006年11月	連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.）を取得。
2009年12月	ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。
2009年12月	みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。
2010年７月	連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。
2011年３月 2011年４月	連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。 持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。
2011年10月	みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
タカサゴスチール㈱ （注）１	大阪府東大阪市	40	ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売	100	当社製品の販売会社である。
㈱タカテツライフ	東京都板橋区	20	不動産の賃貸及び管理	100	当社の不動産の管理を委託している。

　（注）１．タカサゴスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社の親会社） 日本製鉄㈱ （注）	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造・販売	間接 30.8	当社が原材料を購入している。
（その他の関係会社） 日鉄ステンレス㈱	東京都千代田区	5,000	鉄鋼の製造・販売	直接 30.8	当社が原材料を購入している。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
鉄鋼製品事業	129
全社（共通）	13
合計	142

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

  ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
122	45.0	17.9	5,108,432

セグメントの名称	従業員数（人）
鉄鋼製品事業	109
全社（共通）	13
合計	122

   (注）１．従業員数は就業人員であります。

     　 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　者であります。

(3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

　2020年３月31日現在における組合員数は74人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本理念

　 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2）中期的な会社の経営戦略

当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。

この目標達成に向けて、

　　　　　　これまでの総力を　これからの創造へ　ＮＥＸＴ２０２０

　　　　　　　　　　～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～

のスローガンのもと、2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。

≪基本方針≫

①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。

②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。

  また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。

≪重点施策≫

①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。

②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。

③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。

④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。

⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。

≪経営目標数値≫

　2019年度の実績は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼は自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。

鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、市場が冷え込み、減産が相次いでおり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）対処すべき課題

当社グループは、2020年度中期計画において、売上高の拡大による収益力の向上、財務体質の強化を目指し、2019年度においては、資産の圧縮や借入金の返済等により、財務体質は着実に改善してまいりました。しかしながら、売上・損益につきましては、受注数量の低迷により前年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原料関係について

　当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組みに全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

     （2）販売関係について

　当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （3）安定操業のための設備保全と人材確保について

　当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （4）繰延税金資産について

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

     （5）金利変動リスクについて

　当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （6）信用リスクについて

　当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （7）自然災害リスクについて

　当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

     （8）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。

こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当該影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。

このような経済状況の下で、当社グループは、2018～2020年度の中期計画を策定し、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。

しかしながら主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続きました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より376百万円減少し、7,378百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より390百万円減少し、4,259百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より14百万円増加し、3,119百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業は売上高9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

不動産事業は売上高181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益95百万円(前年同期比2.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,037百万円となり、前連結会計年度に比べ266百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期比486百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費348百万円、売上債権の減少額67百万円に対して、たな卸資産の増加額145百万円、法人税等の支払額76百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同期比119百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比247百万円減）となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還にならびに配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	前年同期比（％）
鉄鋼製品事業（百万円）	8,439	90.5

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	前年同期比（％）
鉄鋼製品事業（百万円）	9,497	88.0
不動産事業（百万円）	181	94.5
合計（百万円）	9,679	88.1

　（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （追加情報）」および「第５　経理の状況　２.財務諸表等 （1）財務諸表 （追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は7,378百万円となり、前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金と減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。

負債合計は4,259百万円となり、前連結会計年度末より390百万円減少いたしました。これは主に返済進捗に伴う借入金・社債の減少によるものです。

純資産につきましては、3,119百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

２）経営成績

当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の削減等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。

しかしながら、受注数量の低迷により売上・損益につきましては、前連結会計年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。

当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。

運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。

なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております

また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。

当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」と「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」および「第５　経理の状況　２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼製品事業）

当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。

その結果、事業全体の売上高は9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。また、セグメント資産は6,004百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、賃貸物件の減少により、売上高は181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は95百万円(前年同期比2.5％減）となりましたが、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は461百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、ステンレス表面にすべり防止性能を付加した”すべらんなー”シリーズに新鋼種として二相鋼ステンレスを追加し、製造可能範囲の拡大にも取り組んでおります。

　　　当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については総額145百万円の設備投資を実施いたしました。

設備投資の主な内容は、鉄鋼製品事業におけるプレスプレート用研磨機・熱処理炉増設115百万円等です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2020年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2020年３月31日現在）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、当社製品の需要動向・将来見通しと投資効率、設備老朽化の状況、ＢＣＰの観点からの必要性等を踏まえ実行してまいります。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2017年10月１日 （注）	△27,072	3,008	－	1,504	－	－

　（注）2017年６月23日開催の第145期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,628株は、「個人その他」に56単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

　　　　　　なお、自己株式5,628株は、株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	40	28,760
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還元を行なうため取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.1％となりました。

  内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。

　 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の橋戸康正（社内取締役）を議長として、新谷清（社外取締役）、中村吉宏（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の山田健司を議長として、城石稔、横谷龍裕、松井勝人の４名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計７名で構成されております。

監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。

当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。

③企業統治に関するその他の事項

　　　a.内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

　 ｂ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。

会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。

   c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。

 　　ｄ.取締役の責任免除及び責任限定契約

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 　 e.取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

  　f.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    g.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

  　h.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

   i.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．監査等委員である取締役　新谷清氏、中村吉宏氏は社外取締役であります。

２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

役名	氏名	略歴
取締役 （監査等委員）	新谷 清	2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
取締役 （監査等委員）	中村 吉宏	2019年４月 日鉄ステンレス㈱企画部企画室長 日鉄ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任

  社外取締役新谷清氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役中村吉宏氏は当社のその他の関係会社である日鉄ステンレス株式会社の企画部企画室長です。同社は当社の筆頭株主で原料の主要な購入先ですが、この取引は通常の取引条件によっております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。

（３）【監査の状況】

　 ①監査役監査の状況

当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会監査等基準を整備し、監査等を実施しております。

当事業年度において、監査等委員会を12回開催致しました。監査等委員の個々の出席状況については、橋戸康正・新谷清は12回全てに出席しており、また中村吉宏は昨年６月の就任後開催された９回全てに出席しております。

監査等委員会として代表取締役社長、業務担当取締役と夫々面談を実施し、事業課題の確認やその取り組み状況の説明を受け、必要な提言を行っております。また、内部監査部門と隔月の定例会を行っており、業務監査の実施状況報告を受けております。

常勤の監査等委員である取締役橋戸康正は、2018年４月まで7年間にわたり、子会社の代表取締役を務め事業経営全般に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員として、部長以上で構成され毎週開催される経営会議、グループ長以上も加わり月一回開催される拡大経営会議、四半期ごとの子会社事業説明会、半期ごとの内部統制委員会等に出席し、必要により意見表明を行っております。また、稟議等の重要な社内決裁文書についても確認しております。

　 ②内部監査の状況

当社における内部監査部門（総務部員、経理部員等計６名）は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ内部監査を実施しております。

また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。

　 ③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1964年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐々木　浩一郎

齋　藤　克　宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名を主たる構成員とし、その他９名も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人の独立性、監査体制、監査品質及び監査の実施状況等についての情報を収集し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、選任することが適当であると判断しております。

　 ④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することといたしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠の妥当性等について検証を行い、審議した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.  監査等委員でない取締役の報酬

監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定しております。具体的には次のとおりです。

１)  報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。

２)  役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとします。

３)  連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大にむけた経営計画の達成度を測る基本指標としてより適切であるとの考えによるものです。

４)  業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。なお、2020年度の取締役報酬に適用される2019年度の連結経常利益実績は210百万円であります。

５)  報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。

６)  本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員会の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとしております。

b.  監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査等委員会の協議により決定しております。

c.  取締役報酬に関する株主総会決議

取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額（総額）は月額１千５百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額（総額）は月額３百万円以内とすることが決議されております。

d.  退職慰労金

退職慰労金の算定は、役員の退職時における経過した役位ごとの基本報酬額を適用することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  　（注）１. 上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２. ※監査等委員報酬は、「ｂ.監査等委員である取締役の報酬」に記載のとおり、監査等委員会の協議により決定しております。

　　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（人）	内容
19	2	使用人分としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が現状保有している株式は、すべて「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保有株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,348	1,082
受取手形及び売掛金	2,500	2,432
商品及び製品	598	672
仕掛品	320	288
原材料及び貯蔵品	555	658
その他	30	104
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	5,349	5,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,207	※１ 3,214
減価償却累計額	△2,302	△2,363
建物及び構築物（純額）	※１ 905	※１ 851
機械装置及び運搬具	※１ 6,439	※１ 6,546
減価償却累計額	△5,386	△5,644
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,053	※１ 902
土地	※１ 236	※１ 236
その他	525	537
減価償却累計額	△495	△504
その他（純額）	29	33
有形固定資産合計	2,225	2,022
無形固定資産	10	9
投資その他の資産
投資有価証券	16	14
繰延税金資産	112	39
その他	46	63
貸倒引当金	△4	△9
投資その他の資産合計	170	108
固定資産合計	2,406	2,141
資産合計	7,755	7,378

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,543	2,541
短期借入金	※１ 422	※１ 300
リース債務	13	0
未払法人税等	50	32
未払消費税等	45	－
賞与引当金	52	55
その他	※１ 406	222
流動負債合計	3,534	3,152
固定負債
リース債務	0	－
繰延税金負債	－	1
役員退職慰労引当金	115	135
退職給付に係る負債	883	853
資産除去債務	30	31
その他	85	85
固定負債合計	1,115	1,107
負債合計	4,650	4,259
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	1,654	1,671
自己株式	△6	△6
株主資本合計	3,151	3,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	1
退職給付に係る調整累計額	△49	△50
その他の包括利益累計額合計	△46	△49
純資産合計	3,104	3,119
負債純資産合計	7,755	7,378

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高	10,990	9,679
売上原価	※１，※３ 9,418	※１，※３ 8,452
売上総利益	1,572	1,226
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 623	※２ 611
一般管理費	※２，※３ 397	※２，※３ 395
販売費及び一般管理費合計	1,020	1,007
営業利益	551	219
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
業務受託料	2	2
仕入割引	3	2
受取保険金	8	－
環境対策費戻入益	3	1
その他	1	1
営業外収益合計	19	8
営業外費用
支払利息	16	9
手形売却損	5	3
支払手数料	8	－
売上割引	3	3
その他	0	0
営業外費用合計	33	17
経常利益	537	210
特別利益
固定資産売却益	※４ 21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 10	－
固定資産除却損	※６ 11	－
特別損失合計	21	－
税金等調整前当期純利益	537	210
法人税、住民税及び事業税	102	58
法人税等調整額	10	75
法人税等合計	113	134
当期純利益	423	76
親会社株主に帰属する当期純利益	423	76

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当期純利益	423	76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△1
退職給付に係る調整額	34	△1
その他の包括利益合計	※１ 30	※１ △2
包括利益	454	74
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	454	74
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	537	210
減価償却費	372	348
売上債権の増減額（△は増加）	206	67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47	△145
仕入債務の増減額（△は減少）	△245	△12
固定資産売却損益（△は益）	△10	－
固定資産除却損	11	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△30
未収入金の増減額（△は増加）	△5	△66
未払費用の増減額（△は減少）	23	△20
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	16	9
その他	16	△89
小計	853	290
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△16	△9
法人税等の支払額	△146	△76
営業活動によるキャッシュ・フロー	691	205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122	△147
有形固定資産の売却による収入	48	－
無形固定資産の売却による収入	46	－
その他	△2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10
長期借入金の返済による支出	△225	△112
社債の償還による支出	△250	△125
リース債務の返済による支出	△33	△13
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△60	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△568	△320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	△266
現金及び現金同等物の期首残高	1,211	1,303
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,303	※１ 1,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社すべてを連結しております。

連結子会社名

　タカサゴスチール㈱

　㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ロ) ヘッジ手段、対象と方針

　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社グループはヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他の重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「売上割引」３百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。

当該影響は、今後１年程度は続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、繰延税金資産を80百万円取り崩しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	662百万円	627百万円
機械装置及び運搬具	1,044	899
土地	2	2
計	1,709	1,529

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	422百万円	300百万円
その他（流動負債）	125	－
計	547	300

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	662百万円	627百万円
機械装置及び運搬具	1,044	899
土地	2	2
計	1,709	1,529

　２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	697百万円	380百万円

　３  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結　　会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2百万円	△2百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
製品発送費	312百万円	284百万円
従業員給与	230	227
賞与引当金繰入額	17	19
退職給付費用	12	11
役員退職慰労引当金繰入額	18	19
貸倒引当金繰入額	0	4

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
3百万円	4百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
無形固定資産	21百万円	－百万円

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
土地及び建物等	10百万円	－百万円

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具等	1	－
無形固定資産	7	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5	△1
税効果額	1	0
その他有価証券評価差額金	△3	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	24	△9
組替調整額	9	8
税効果調整前	34	△1
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	34	△1
その他の包括利益合計	30	△2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,008	－	－	3,008
合計	3,008	－	－	3,008
自己株式
普通株式（注）１	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	60	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,008	－	－	3,008
合計	3,008	－	－	3,008
自己株式
普通株式（注）１	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,348	1,348	－
(2）受取手形及び売掛金	2,500	2,500	－
(3）投資有価証券	16	16	－
資産計	3,865	3,865	－
(1）支払手形及び買掛金	2,543	2,543	－
(2）短期借入金(*1)	310	310	－
(3）社債(*2)	125	125	0
(4) 長期借入金(*1)	112	112	0
負債計	3,091	3,091	0
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)１年以内返済予定長期借入金（112百万円）は長期借入金に含めております。

　(*2)１年以内償還予定の社債(125百万円)は社債に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,082	1,082	－
(2）受取手形及び売掛金	2,432	2,432	－
(3）投資有価証券	14	14	－
資産計	3,529	3,529	－
(1）支払手形及び買掛金	2,541	2,541	－
(2）短期借入金	300	300	－
(3）社債	－	－	－
(4) 長期借入金	－	－	－
負債計	2,841	2,841	－
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	1,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,500	－	－	－
合計	3,830	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	1,063	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,432	－	－	－
合計	3,496	－	－	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	310	－	－	－	－	－
社債	125	－	－	－	－	－
長期借入金	112	－	－	－	－	－
合計	547	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	300	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	924百万円	883百万円
勤務費用	42	40
利息費用	3	1
数理計算上の差異の発生額	△24	9
退職給付の支払額	△61	△82
退職給付債務の期末残高	883	853

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	883	853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	883	853
退職給付に係る負債	883	853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	883	853

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
勤務費用	42百万円	40百万円
利息費用	3	1
数理計算上の差異の費用処理額	9	8
確定給付制度に係る退職給付費用	56	51

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異	△34	1
合 計	△34	1

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	49	50
合 計	49	50

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌期の課税所得の見積額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.9
住民税均等割	0.9		2.2
評価性引当額の増減	△12.9		26.4
その他	1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		63.6

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2） 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（83百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19百万円）であります。

（注3） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。

鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,164百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,164百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資

        有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額912百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産912百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資

        有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、三井物産スチール㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

３．2019年４月１日付で新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、新日鐵住金ステンレス㈱は日鉄ステンレス㈱にそれぞれ社名変更しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

３．2019年４月１日付で新日鐵住金ステンレス㈱は日鉄ステンレス㈱に社名変更しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,034円15銭	1,038円90銭
１株当たり当期純利益金額	141円03銭	25円56銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	423	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	423	76
期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
高砂鐵工㈱	第１回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014.8.29	125	－	0.54	なし	2019.8.30
合計	－	－	125	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	310	300	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	0	2.67	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	436	300	－	－

　（注）１．平均利率は当期末の加重平均利率を使用して算定しております。なおリース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,364	4,773	7,271	9,679
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	30	74	114	210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	24	16	30	76
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.01	5.65	10.28	25.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.01	△2.36	4.63	15.27

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147	893
受取手形	609	486
売掛金	※１ 1,146	※１ 1,061
製品	171	218
原材料	25	26
仕掛品	197	177
貯蔵品	40	38
前払費用	16	14
未収入金	※１,※２ 9	※１,※２ 23
未収消費税等	－	7
短期貸付金	※１,※２ 258	※１,※２ 244
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,624	3,192
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 872	※２ 821
構築物	29	27
機械及び装置	※２ 1,052	※２ 899
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	28	32
土地	※２ 236	※２ 236
有形固定資産合計	2,220	2,018
無形固定資産
借地権	8	8
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	9	9
投資その他の資産
投資有価証券	16	14
関係会社株式	60	60
長期前払費用	－	9
破産更生債権等	4	4
繰延税金資産	77	－
その他	3	3
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	158	87
固定資産合計	2,387	2,115
資産合計	6,012	5,307

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	132	111
買掛金	1,154	916
短期借入金	※２ 422	※２ 300
リース債務	11	－
未払金	67	50
未払費用	※１ 140	※１ 118
未払法人税等	43	－
未払消費税等	30	－
前受金	※１ 14	※１ 14
預り金	※１ 119	※１ 111
設備関係支払手形	28	15
賞与引当金	41	43
その他	※２ 125	－
流動負債合計	2,331	1,682
固定負債
繰延税金負債	－	1
役員退職慰労引当金	88	103
退職給付引当金	777	742
資産除去債務	30	31
長期預り金	85	85
固定負債合計	981	963
負債合計	3,313	2,646
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金
利益準備金	315	321
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	883	841
利益剰余金合計	1,198	1,163
自己株式	△6	△6
株主資本合計	2,696	2,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	1
評価・換算差額等合計	2	1
純資産合計	2,698	2,661
負債純資産合計	6,012	5,307

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高	※１ 6,153	※１ 5,211
売上原価	※１ 4,989	※１ 4,398
売上総利益	1,163	812
販売費及び一般管理費	※２ 731	※２ 702
営業利益	431	109
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 9	※１ 11
受取保険金	8	－
業務受託料	4	2
環境対策費戻入益	3	1
その他	※１ 1	※１ 0
営業外収益合計	27	16
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 9
支払手数料	8	－
環境対策費	－	－
その他	1	1
営業外費用合計	24	10
経常利益	434	115
特別損失
固定資産除却損	10	－
特別損失合計	10	－
税引前当期純利益	424	115
法人税、住民税及び事業税	68	11
法人税等調整額	△0	79
法人税等合計	68	91
当期純利益	355	24

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　　　　貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　３年～50年

　機械装置　　２年～15年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

（３）引当金の計上基準

　①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　④役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 

（４）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま　す。

　②ヘッジ手段、対象と方針

　　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。

当該影響は、今後１年程度は続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、繰延税金資産を80百万円取り崩しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	279百万円	264百万円
短期金銭債務	101	101

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	662百万円	627百万円
機械及び装置	1,044	899
土地	2	2
計	1,709	1,529

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	422百万円	300百万円
その他（流動負債）	125	－
計	547	300

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	662百万円	627百万円
機械及び装置	1,044	899
土地	2	2
計	1,709	1,529

　３  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業　　年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
製品発送費	248百万円	216百万円
従業員給与	160	153
賞与引当金繰入額	11	12
退職給付費用	9	8
役員退職慰労引当金繰入額	13	15
減価償却費	16	14

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
住民税均等割	1.0		3.7
評価性引当額の増減	△16.1		46.9
その他	0.2		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		78.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　（注）当期増加の主なものは次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　プレスプレート用研磨機・熱処理炉増設　　　115百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
賞与引当金	41	43	41	43
役員退職慰労引当金	88	15	－	103

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 http://www.takasago-t.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第147期）（自2018年４月１日　至2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出

 (2)内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日関東財務局長に提出

 (3)四半期報告書及び確認書

 　（第148期第１四半期）（自2019年４月１日　至2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

　 （第148期第２四半期）（自2019年７月１日　至2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出

   （第148期第３四半期）（自2019年10月１日　至2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

 (4)臨時報告書

2019年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基

  づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2020年6月25日
高砂鐵工株式会社

	取締役会 御中

	ＥＹ新日本有限責任監査法人
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 浩一郎
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 克 宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂鐵工株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、高砂鐵工株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2020年6月25日
高砂鐵工株式会社

	取締役会 御中

	ＥＹ新日本有限責任監査法人
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 浩一郎
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 克 宏

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社の２０２０年３月３１ 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。