1884 日本道路 四半期報告書－第115期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 三浦 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 三浦 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	103,508	105,923	146,294
経常利益	（百万円）	4,748	5,077	8,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,977	5,012	4,550
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,779	5,681	4,627
純資産	（百万円）	79,155	84,924	81,003
総資産	（百万円）	151,296	154,082	151,341
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	338.75	570.26	517.72
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	55.0	53.4

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	210.26	223.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（変更前）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも弱含みで推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加基調が持続しており、堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、工事受注高は84,978百万円（前年同期比4.6％減）、工事売上高は85,009百万円（同2.3％増）となり、製品等を含めた総売上高については105,923百万円（同2.3％増）となりました。

利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は4,612百万円（同4.4％増）、経常利益は5,077百万円（同6.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により5,012百万円（同68.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は85,019百万円（同2.3％増）、営業利益は3,836百万円（同6.1％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は21,196百万円（同2.5％増）、営業利益は2,128百万円（同5.3％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は4,815百万円（同0.4％増）、営業利益は256百万円（同3.1％減）となりました。

（その他）

売上高は2,279百万円（同29.4％増）、営業利益は334百万円（同17.3％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、154,082百万円（前連結会計年度末比2,740百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産「その他（純額）」に含まれている建設仮勘定が新規合材プラントの建設等により1,767百万円及び投資有価証券が時価評価により953百万円増加したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、69,158百万円（同1,180百万円減）となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が10,006百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,593百万円、電子記録債務が4,317百万円及び独占禁止法関連損失引当金が1,724百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、84,924百万円（同3,921百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,012百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は350百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,755,400	87,554	同上
単元未満株式	普通株式	34,818	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,554	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,400	－	971,400	9.95
計	－	971,400	－	971,400	9.95

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,061	31,665
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 58,839	※１ 50,013
電子記録債権	※１ 3,026	※１ 3,543
有価証券	10,999	3,999
商品	1,584	1,537
未成工事支出金	496	1,421
原材料	791	670
その他	9,858	18,953
貸倒引当金	△55	△50
流動資産合計	111,604	111,754
固定資産
有形固定資産
土地	16,737	16,816
その他（純額）	14,515	16,091
有形固定資産合計	31,253	32,907
無形固定資産	475	474
投資その他の資産
投資有価証券	7,260	8,214
その他	1,154	958
貸倒引当金	△406	△227
投資その他の資産合計	8,008	8,945
固定資産合計	39,737	42,327
資産合計	151,341	154,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 32,286	※１ 28,693
電子記録債務	12,101	7,783
短期借入金	1,000	450
未成工事受入金	1,471	1,664
完成工事補償引当金	49	60
工事損失引当金	48	166
独占禁止法関連損失引当金	5,162	3,438
その他	8,057	15,339
流動負債合計	60,178	57,595
固定負債
長期借入金	8,700	9,500
退職給付に係る負債	846	789
その他	613	1,273
固定負債合計	10,160	11,562
負債合計	70,338	69,158
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	53,606	56,860
自己株式	△1,673	△1,674
株主資本合計	78,763	82,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	3,413
為替換算調整勘定	△536	△626
退職給付に係る調整累計額	△104	△3
その他の包括利益累計額合計	2,112	2,782
非支配株主持分	127	124
純資産合計	81,003	84,924
負債純資産合計	151,341	154,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
売上高	103,508	105,923
売上原価	93,135	95,298
売上総利益	10,373	10,624
販売費及び一般管理費	5,954	6,012
営業利益	4,419	4,612
営業外収益
受取利息	14	27
受取配当金	202	271
団体定期保険受取配当金	55	25
為替差益	5	80
貸倒引当金戻入額	15	48
償却債権取立益	2	2
その他	67	39
営業外収益合計	362	495
営業外費用
支払利息	15	13
その他	17	16
営業外費用合計	32	30
経常利益	4,748	5,077
特別利益
固定資産売却益	42	8
投資有価証券売却益	－	0
子会社株式売却益	5	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,661
その他	2	－
特別利益合計	50	1,670
特別損失
固定資産売却損	6	4
固定資産除却損	63	89
減損損失	69	－
投資有価証券評価損	63	－
特別損失合計	203	94
税金等調整前四半期純利益	4,595	6,653
法人税、住民税及び事業税	1,191	1,314
法人税等調整額	422	329
法人税等合計	1,613	1,643
四半期純利益	2,982	5,010
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,977	5,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
四半期純利益	2,982	5,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△275	659
為替換算調整勘定	△18	△89
退職給付に係る調整額	91	101
その他の包括利益合計	△202	670
四半期包括利益	2,779	5,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,775	5,683
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△2

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	238百万円	180百万円
電子記録債権	9	5
支払手形	237	162

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）

　当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減価償却費	2,776百万円	2,724百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	200	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,092	14,969	4,054	102,116	1,392	103,508	－	103,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	5,707	744	6,468	369	6,838	△6,838	－
計	83,108	20,677	4,798	108,584	1,762	110,347	△6,838	103,508
セグメント利益	3,616	2,246	264	6,128	284	6,413	△1,993	4,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,009	15,281	4,063	104,354	1,568	105,923	－	105,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	5,914	752	6,676	710	7,387	△7,387	－
計	85,019	21,196	4,815	111,031	2,279	113,310	△7,387	105,923
セグメント利益	3,836	2,128	256	6,221	334	6,555	△1,943	4,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	338円75銭	570円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,977	5,012
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	2,977	5,012
普通株式の期中平均株式数 （千株）	8,790	8,790

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日
日本道路株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 政人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤部 直彦 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。