6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月４日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高（百万円）	161,890	180,688	252,667
経常利益（百万円）	4,863	5,962	14,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,606	2,971	8,892
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	1,075	2,730	8,171
純資産額（百万円）	106,338	112,976	113,122
総資産額（百万円）	190,364	210,344	215,784
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.91	28.40	84.99
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	53.9	51.8	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	6,861	8,960	8,513
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△9,240	△16,254	△12,515
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△3,210	3,500	△3,172
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	37,013	31,571	35,412

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円)		△18.88	△7.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,806億8千8百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

損益につきましては、空調機において、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、空調機および情報通信システムの増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、営業利益は53億3千9百万円（同42.4％増）、経常利益は59億6千2百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億7千1百万円（同14.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、アジア、中華圏の販売は厳しい状況で推移したものの、欧州および米州向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は1,605億5千5百万円（同12.0％増）となりました。営業利益は、為替のマイナス要因および先行投資や販売促進のための費用増などがありましたが、増収効果に加え、コストダウンも着実に進展したことなどから、29億6千5百万円（同58.7％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,160億1千万円（同17.6％増）となりました。

米州では、北米において、ルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに需要が堅調に拡大するなか、販売網強化やラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。また、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が増加しました。

欧州では、猛暑の影響によりフランスを中心にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦでも施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。なお、デザイン性に優れたルームエアコンやパッケージエアコンの新機種を順次投入するなど、商品ラインアップをさらに強化してまいります。

中東・アフリカでは、政治経済情勢の不透明感が増しておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進展し、下半期に入り出荷が増加していることから、売上は前年同期を上回りました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたことから、売上が減少しました。なお、本年１月より当社販売子会社による直販体制に移行し、商品面でも現地ニーズに適合した新機種を投入するとともに、販促強化、サービス網の整備を進め、インドにおける販売拡大を図ってまいります。

中華圏では、中国において景気が減速するなか、ルームエアコンの販売低迷により、地域全体の売上は減少しましたが、ＶＲＦの販売は集合住宅や店舗など中小規模案件に注力し前年同期を上回り、また、台湾でも量販店向けを中心に販売が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、445億4千4百万円（同0.2％減）となりました。

天候不順により需要最盛期の販売は落ち込んだものの、商戦早期化による期初の販売促進に加え、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。なお、本年１月、業界初となる可動式吹出口を搭載し、業界トップの省エネ性能を実現した天井埋め込み形エアコンを、新たに家庭用エアコンのラインアップに追加します。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は187億2千4百万円（同8.8％増）、営業利益は18億7百万円（同81.2％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、103億1千2百万円（同34.5％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、84億1千2百万円（同11.9％減）となりました。

米中貿易摩擦の影響等による設備投資減速、アジアの自動車市場低迷や納入価格引き下げの影響を受け、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造、車載用カメラとも売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は14億9百万円（同2.6％増）、営業利益は5億6千6百万円（同36.0％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.（以下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比54億3千9百万円減少し、2,103億4千4百万円となりました。

負債につきましては、借入金などの増加はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比52億9千4百万円減少し、973億6千7百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当決議による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定などの減少により、前連結会計年度末比1億4千5百万円減少し、1,129億7千6百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1％増加し、51.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、89億6千万円の収入（前年同期は68億6千1百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場の建屋に加え開発・生産設備ならびにＩＴシステムへの投資等により162億5千4百万円の支出（同92億4千万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは72億9千4百万円の支出（同23億7千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、35億円の収入（同32億1千万円の支出）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比38億4千1百万円減少し、315億7千1百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、100億3千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,277,299	109,277,299	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,277,299	109,277,299	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	109,277	－	18,089	－	529

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,650,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,579,500	1,045,795	－
単元未満株式	普通株式	47,199	－	－
発行済株式総数		109,277,299	－	－
総株主の議決権		－	1,045,795	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目３番17号	4,650,600	－	4,650,600	4.26
計	－	4,650,600	－	4,650,600	4.26

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26％）であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとおりであります。

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
エグゼクティブ フェロー	先行開発、技術アカデミー担当 兼 空調機技術アカデミー長 兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長	先行開発、技術アカデミー担当 兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長	川島 秀司	2019年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,412	31,571
受取手形及び売掛金	79,706	55,481
商品及び製品	18,887	30,349
仕掛品	1,822	1,865
原材料及び貯蔵品	5,993	6,432
その他	10,238	10,875
貸倒引当金	△331	△337
流動資産合計	151,729	136,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,619	34,234
機械装置及び運搬具	35,594	35,825
工具、器具及び備品	23,345	24,586
土地	9,093	9,122
建設仮勘定	2,457	2,102
減価償却累計額	△59,567	△62,395
有形固定資産合計	38,543	43,476
無形固定資産
のれん	4,212	3,927
その他	5,879	7,535
無形固定資産合計	10,092	11,462
投資その他の資産
投資有価証券	6,654	7,066
繰延税金資産	7,928	8,330
その他	845	3,779
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	15,418	19,166
固定資産合計	64,054	74,105
資産合計	215,784	210,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,987	32,234
短期借入金	401	7,298
未払法人税等	801	1,060
未払費用	16,400	13,589
製品保証引当金	4,090	3,750
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	11,383	10,826
流動負債合計	81,990	76,685
固定負債
長期借入金	－	140
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,399
退職給付に係る負債	15,904	16,085
その他	2,357	2,058
固定負債合計	20,671	20,682
負債合計	102,661	97,367
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	92,290	92,460
自己株式	△5,044	△5,045
株主資本合計	105,865	106,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	859	882
土地再評価差額金	4,858	4,835
為替換算調整勘定	△1,869	△2,524
退職給付に係る調整累計額	△226	△212
その他の包括利益累計額合計	3,622	2,980
非支配株主持分	3,634	3,960
純資産合計	113,122	112,976
負債純資産合計	215,784	210,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
売上高	161,890	180,688
売上原価	120,437	132,569
売上総利益	41,453	48,119
販売費及び一般管理費	37,703	42,780
営業利益	3,750	5,339
営業外収益
受取利息	43	40
受取配当金	91	99
持分法による投資利益	223	299
為替差益	1,464	414
その他	228	207
営業外収益合計	2,051	1,061
営業外費用
支払利息	2	69
退職給付制度改定に伴う影響額	－	158
事業構造改善費用	567	－
災害による損失	188	－
その他	180	211
営業外費用合計	939	438
経常利益	4,863	5,962
税金等調整前四半期純利益	4,863	5,962
法人税、住民税及び事業税	2,041	3,071
法人税等調整額	△321	△535
法人税等合計	1,720	2,535
四半期純利益	3,143	3,426
非支配株主に帰属する四半期純利益	537	455
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,606	2,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
四半期純利益	3,143	3,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△500	23
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	△1,528	△744
退職給付に係る調整額	6	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	10
その他の包括利益合計	△2,068	△696
四半期包括利益	1,075	2,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	632	2,353
非支配株主に係る四半期包括利益	443	377

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,863	5,962
減価償却費	3,903	4,315
のれん償却額	－	172
引当金の増減額（△は減少）	△1,348	△389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	172
受取利息及び受取配当金	△134	△139
支払利息	2	69
売上債権の増減額（△は増加）	27,707	22,243
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,886	△12,596
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,363	△6,798
その他	△3,045	△1,884
小計	9,638	11,128
利息及び配当金の受取額	134	139
利息の支払額	△5	△65
法人税等の支払額	△2,906	△2,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,861	8,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,512	△10,230
有形固定資産の売却による収入	0	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,190	△454
その他	△1,537	△5,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,240	△16,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,742
長期借入れによる収入	－	160
配当金の支払額	△2,605	△2,815
その他	△605	△585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,210	3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△107	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,696	△3,841
現金及び現金同等物の期首残高	42,710	35,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,013	※ 31,571

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
現金及び預金	37,013百万円	31,571百万円
現金及び現金同等物	37,013	31,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,255	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	1,360	13	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	13	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,464	14	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	143,301	17,216	160,518	1,372	161,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	593	593	234	827
計	143,301	17,809	161,111	1,607	162,718
セグメント利益	1,868	997	2,865	884	3,750

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,865
「その他」の区分の利益	884
四半期連結損益計算書の営業利益	3,750

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「空調機」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、ABS Aircon Engineers Private Ltd.及びPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は4,737百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	160,555	18,724	179,279	1,409	180,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	755	755	236	992
計	160,555	19,480	180,035	1,645	181,681
セグメント利益	2,965	1,807	4,772	566	5,339

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,772
「その他」の区分の利益	566
四半期連結損益計算書の営業利益	5,339

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	24円91銭	28円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,606	2,971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,606	2,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,627	104,626

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,464百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　14円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月４日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志 印

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。