6343 フリージア・マクロス 訂正有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月１日 |
| 【事業年度】 | 第74期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月28日に提出いたしました第74期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、清流監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（金融商品関係）
（セグメント情報等）
関連当事者情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
（注）＜省略＞
（訂正後）
（注）＜省略＞
第２【事業の状況】
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、19,743百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、619百万円増加し、10,249百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、9,493百万円となりました。
（訂正後）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、19,698百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、574百万円増加し、10,205百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、9,493百万円となりました。
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,573,671 | ※１ 3,010,702 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,323,431 | ※１ 1,375,257 |
| たな卸資産 | ※１,※２ 3,501,594 | ※１,※２ 3,939,043 |
| 繰延税金資産 | 44,845 | 51,363 |
| その他 | 957,298 | 1,175,217 |
| 貸倒引当金 | △33,290 | △18,886 |
| 流動資産合計 | 7,367,550 | 9,532,697 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 2,705,665 | ※１ 2,898,747 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,249,947 | 1,462,573 |
| 土地 | ※１ 4,765,466 | ※１ 5,005,466 |
| 建設仮勘定 | 108,349 | － |
| その他 | 154,758 | 154,621 |
| 減価償却累計額 | △2,537,582 | △2,809,728 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 6,216,302 | 6,481,378 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 316,220 | 297,891 |
| その他 | 29,663 | 28,171 |
| 無形固定資産合計 | 345,883 | 326,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,271,947 | ※１ 801,412 |
| 関係会社株式 | ※１,※３ 2,155,269 | ※１,※３ 2,260,897 |
| 長期貸付金 | 43,642 | 40,269 |
| 繰延税金資産 | 1,395 | － |
| その他 | 364,882 | 323,487 |
| 貸倒引当金 | △19,833 | △22,852 |
| 投資その他の資産合計 | 4,817,305 | 3,403,214 |
| 固定資産合計 | 11,379,490 | 10,210,655 |
| 資産合計 | 18,747,041 | 19,743,353 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,438,549 | 1,004,063 |
| 短期借入金 | ※１ 1,239,920 | ※１ 472,603 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 818,918 | ※１ 1,029,698 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 228,000 | ※１ 245,000 |
| 未払金 | ※１ 513,220 | ※１ 594,601 |
| 未成工事受入金 | 92,014 | 12,228 |
| 未払法人税等 | 267,813 | 647,804 |
| 完成工事補償引当金 | 30,856 | 34,158 |
| 賞与引当金 | 27,150 | 26,290 |
| 繰延税金負債 | － | 663 |
| その他 | 849,732 | 1,040,728 |
| 流動負債合計 | 5,506,176 | 5,107,839 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 400,000 | ※１ 308,000 |
| 長期借入金 | ※１ 2,768,011 | ※１ 3,955,835 |
| 繰延税金負債 | 315,149 | 245,339 |
| 退職給付に係る負債 | 30,530 | 33,051 |
| 負ののれん | 221,528 | 199,623 |
| その他 | ※１ 389,189 | ※１ 400,214 |
| 固定負債合計 | 4,124,409 | 5,142,064 |
| 負債合計 | 9,630,585 | 10,249,903 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,816 | 973,816 |
| 利益剰余金 | 2,229,936 | 3,100,511 |
| 自己株式 | △19,323 | △19,505 |
| 株主資本合計 | 5,262,196 | 6,132,588 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269,647 | 58,621 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,331 | △6,891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256,316 | 51,729 |
| 非支配株主持分 | 3,597,944 | 3,309,130 |
| 純資産合計 | 9,116,456 | 9,493,449 |
| 負債純資産合計 | 18,747,041 | 19,743,353 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,573,671 | ※１ 3,010,702 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,323,431 | ※１ 1,375,257 |
| たな卸資産 | ※１,※２ 3,501,594 | ※１,※２ 3,894,329 |
| 繰延税金資産 | 44,845 | 51,363 |
| その他 | 957,298 | 1,175,217 |
| 貸倒引当金 | △33,290 | △18,886 |
| 流動資産合計 | 7,367,550 | 9,487,983 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 2,705,665 | ※１ 2,898,747 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,249,947 | 1,462,573 |
| 土地 | ※１ 4,765,466 | ※１ 5,005,466 |
| 建設仮勘定 | 108,349 | － |
| その他 | 154,758 | 154,621 |
| 減価償却累計額 | △2,537,582 | △2,809,728 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 6,216,302 | 6,481,378 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 316,220 | 297,891 |
| その他 | 29,663 | 28,171 |
| 無形固定資産合計 | 345,883 | 326,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,271,947 | ※１ 801,412 |
| 関係会社株式 | ※１,※３ 2,155,269 | ※１,※３ 2,260,897 |
| 長期貸付金 | 43,642 | 40,269 |
| 繰延税金資産 | 1,395 | － |
| その他 | 364,882 | 323,487 |
| 貸倒引当金 | △19,833 | △22,852 |
| 投資その他の資産合計 | 4,817,305 | 3,403,214 |
| 固定資産合計 | 11,379,490 | 10,210,655 |
| 資産合計 | 18,747,041 | 19,698,639 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,438,549 | 959,349 |
| 短期借入金 | ※１ 1,239,920 | ※１ 472,603 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 818,918 | ※１ 1,029,698 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 228,000 | ※１ 245,000 |
| 未払金 | ※１ 513,220 | ※１ 594,601 |
| 未成工事受入金 | 92,014 | 12,228 |
| 未払法人税等 | 267,813 | 647,804 |
| 完成工事補償引当金 | 30,856 | 34,158 |
| 賞与引当金 | 27,150 | 26,290 |
| 繰延税金負債 | － | 663 |
| その他 | 849,732 | 1,040,728 |
| 流動負債合計 | 5,506,176 | 5,063,125 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 400,000 | ※１ 308,000 |
| 長期借入金 | ※１ 2,768,011 | ※１ 3,955,835 |
| 繰延税金負債 | 315,149 | 245,339 |
| 退職給付に係る負債 | 30,530 | 33,051 |
| 負ののれん | 221,528 | 199,623 |
| その他 | ※１ 389,189 | ※１ 400,214 |
| 固定負債合計 | 4,124,409 | 5,142,064 |
| 負債合計 | 9,630,585 | 10,205,190 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,816 | 973,816 |
| 利益剰余金 | 2,229,936 | 3,100,511 |
| 自己株式 | △19,323 | △19,505 |
| 株主資本合計 | 5,262,196 | 6,132,588 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269,647 | 58,621 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,331 | △6,891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256,316 | 51,729 |
| 非支配株主持分 | 3,597,944 | 3,309,130 |
| 純資産合計 | 9,116,456 | 9,493,449 |
| 負債純資産合計 | 18,747,041 | 19,698,639 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（訂正後）
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
＜省略＞
※２ たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 商品 | 68,875千円 | 69,790千円 |
| 製品 | 332,722 | 237,714 |
| 原材料 | 360,499 | 360,157 |
| 仕掛品 | 175,517 | 157,616 |
| 未成工事支出金 | 53,026 | 80,760 |
| 販売用不動産 | 2,499,216 | 3,011,995 |
| 貯蔵品 | 11,736 | 21,007 |
（訂正後）
＜省略＞
※２ たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 商品 | 68,875千円 | 25,076千円 |
| 製品 | 332,722 | 237,714 |
| 原材料 | 360,499 | 360,157 |
| 仕掛品 | 175,517 | 157,616 |
| 未成工事支出金 | 53,026 | 80,760 |
| 販売用不動産 | 2,499,216 | 3,011,995 |
| 貯蔵品 | 11,736 | 21,007 |
（金融商品関係）
＜省略＞
（訂正前）
２．金融商品の時価等に関する事項
＜省略＞
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（注）＜省略＞
（訂正後）
２．金融商品の時価等に関する事項
＜省略＞
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（注）＜省略＞
（セグメント情報等）
（訂正前）
＜省略＞
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
＜省略＞
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,149,522 | 27,424,171 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,764,401 | 1,870,030 |
| セグメント間債権消去 | △11,166,882 | △9,550,848 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,747,041 | 19,743,353 |
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
＜省略＞
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 28,149,522 | 27,424,171 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,764,401 | 1,870,030 |
| セグメント間債権消去 | △11,166,882 | △9,595,562 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,747,041 | 19,698,639 |
＜省略＞
【関連当事者情報】
（訂正前）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その近親者 | 奥山 一寸法師 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有0.2 | 債務被保証 | 債務被保証 | 174,610 | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 及び その近親者 | 奥山 一寸法師 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有0.2 | 債務被保証 | 債務被保証 | 140,319 | － | － |
（訂正後）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
（注4）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。また、一部の貸付金については、引き続き物上保証に伴う手数料・債務保証に伴う手数料を支払わないことを条件に無利息としております。
（注4）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
（注7）一時的な出金であり、短期的に全額解消されております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
＜省略＞
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（訂正前）
記述なし
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
（訂正前）
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。
また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の
支払は行っておりません。
（注6）マツヤハウジング㈱及び夢みつけ隊㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。
また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の
支払は行っておりません。
（注6）マツヤハウジング株式会社及び夢みつけ隊株式会社は、当社取締役会長が代表取締役であります。
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
（注5）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注7）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
（注5）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注7）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年９月30日 |
| フリージア・マクロス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清流監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 裕 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |