3625 テックファームホールディングス 有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月27日
【事業年度】	第28期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 松本 圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

３  第24期、第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期、第25期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５  第24期は、決算期変更により2014年８月１日から2015年６月30日までの11ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第24期及び第25期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４  第24期は、決算期変更により2014年８月１日から2015年６月30日までの11ヶ月間となっております。

５  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1991年８月	東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立
1997年１月	第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資
1998年１月	商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更
1998年９月	本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転
2001年６月	第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資
2003年９月	本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転
2004年10月	フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結
2005年４月	情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得
2005年12月	東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設
2006年７月	プライバシーマーク（注２）認定取得
2006年９月	新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資
2006年10月	第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資 ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携
2007年４月	「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行
2008年３月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2009年８月	トランスコスモス㈱と業務提携
2009年９月	ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消）
2010年２月	エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了）
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2010年11月	本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転
2011年５月	日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携
2011年12月	㈱マクロミルと業務提携
2012年１月	ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消
2012年４月	㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受
	MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
2013年10月	本社を東京都新宿区西新宿に移転
	㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携
	㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消）
2014年１月	㈱ミライトと業務提携
2014年３月	Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）
2015年３月 2015年７月 2016年１月	㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社） 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 インヴェンティット㈱と資本・業務提携
2017年２月 2018年４月	Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） ㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱We Agri）と業務提携
2019年３月	㈱We Agriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）

（注）１  ISMS認証基準

ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。

２  プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（2019年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な会社名	主要な事業の内容
ソフトウエア受託開発	テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc.	モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。
自動車アフターマーケット	㈱EBE	自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。
農水産物輸出ソリューション	㈱We Agri	農産物及び農産加工品の卸売、小売業、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） テックファーム株式会社	東京都新宿区	100,000千円	ソフトウエア受託開発	100.0	役員の兼任 有
（連結子会社） Prism Solutions Inc. （注）４	米国 ネバダ州	3,088千米ドル	ソフトウエア受託開発	100.0	役員の兼任 有
（連結子会社） Techfirm USA Inc.	米国 カリフォルニア州	500千米ドル	ソフトウエア受託開発	100.0 (100.0)	役員の兼任 有
（連結子会社） 株式会社EBE	東京都千代田区	30,000千円	自動車アフターマーケット	67.5	役員の兼任 有
（連結子会社） 株式会社We Agri （注）８	東京都中央区	95,101千円	農水産物輸出ソリューション	40.8 [47.9]	役員の兼任 無
その他２社

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４  特定子会社に該当しております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてソフトウエア受託開発事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  株式会社EBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において自動車アフターマーケット事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８  株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ソフトウエア受託開発	209
自動車アフターマーケット	53
農水産物輸出ソリューション	4
全社（共通）	29
合計	295

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

２  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。

ソフトウエア受託開発事業では、急増するAI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。

また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。

※  EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（4）経営環境

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。

また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。

①  収益基盤の強化

当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。

②  パートナーシップの推進

当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。

③  人材の確保

当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。

④  事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

（6）株式会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項、また、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。

①  当社グループの事業に関するリスクについて

１）外部環境の変化とイノベーションの停滞について

ａ．事業環境の変化について

当社グループの事業は、スマートフォンやインターネット等のIT技術と密接な関係にあります。IT分野の技術革新の進展は目覚しく、最新の技術・サービスの動向や顧客ニーズの変化に機敏に対応していくことが当社グループにとって必要となります。そのため、当社グループは、最新技術に関する研究開発や優秀な人材の確保を継続的に進めております。しかしながら、急激な事業環境の変化に適時十分な対応を成し得なかった場合、あるいは、その対応に時間を要した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

ｂ．競合について

当社グループの事業の最大の特徴は、顧客と目的を共有し、ともに問題解決の道を探り、「顧客のやりたいこと」が実現できる「仕組み」をひとつのシステムとしてまとめ上げるための「技術・コンサルティング力」を提供することにあると考えております。これを実現するため、当社グループは、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から、開発・運用・保守に至るすべての工程を「ワンストップ・サービス」で提供し、他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

２）受託開発事業の特定の販売先又は業界への依存度について

当社グループは様々な業界に属する企業の基幹業務システムやサービス提供を担うシステムの受託開発及び運用・保守を手掛けるシステムインテグレータでありますが、とりわけ、モバイル系ソリューションビジネスを得意としております。したがいまして、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態は、携帯電話キャリアあるいは携帯電話及びスマートフォンを利用したサービスを提供する企業群の設備投資、新機種・新機能・新サービスの開発スケジュール等の動向に影響を受ける可能性があります。

３）運用・保守サービスの取引の永続性について

当社グループのシステム運用・保守サービスは、顧客との契約に基づき、一定期間で終了するものと一定期間終了後同期間自動更新されるものとがあります。大部分の契約は自動更新契約となっており、取引打ち切り等のリスクの低減を図っております。しかしながら、取引の永続性が保証されているものではなく、何らかの理由により当社グループが見込んでいた取引が継続困難な状況となった場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４）研究開発活動及び投資判断に関するリスク

当社グループは、経営戦略の一つとして、課金収入が主体となる新規サービスの発掘育成を推進しております。そのための研究開発活動や投資活動に関しては、リスク軽減を図るため、顧客ニーズ、当社グループの技術の比較優位性、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。これらの投資に際して、当社グループがその市場性を見誤り期待どおりの成果を上げられなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループ内の人的・技術的制約により新サービスに対し継続的なバージョンアップや機能追加ができなかった場合、あるいは、同等又はそれ以上のサービスを低価格で提供する競合他社が出現した場合にも、同様に悪影響が及ぶ可能性があります。

５）海外展開のリスクについて

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、グローバルな事業展開を図っております。しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

６）不採算プロジェクトの発生について

当社グループでは、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のため、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底を図り、品質管理体制の拡充強化を進めております。しかしながら、こうした企業努力により不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの事業計画、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

７）個人情報を含めた情報管理体制について

当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。

当社グループでは、システム上のセキュリティ対策に加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいては、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」、「プライバシーマーク（Ｐマーク）」という３つの情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。また、これら公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、取締役及び全幹部従業員により構成される「情報セキュリティ委員会」（月例会・年次総会）を中心に、プライバシーマーク許諾事業者として遵守すべきコンプライアンスに関する社内教育をはじめ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。なお、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

８）設備・ネットワークについて

当社グループが提供するサービスに係るサーバ機器は外部データセンターを利用し設置しております。現在利用しているデータセンターは、いずれも耐震耐火構造であり、無停電電源装置、自家発電装置、高信頼性空調設備を備えております。また、有人及び監視カメラ等による監視のほか、入退出時のIDカード提示等徹底した入退出管理体制を整えております。さらに、当社グループのサービスの安定性、安全性及び高信頼性を担保するための施策としては、ハードウエア、ネットワークシステムをそれぞれ二重化し、24時間体制で運用・監視等を実施しております。

このように当社グループは、その設備、ネットワークの整備保全について、システム運用サービスを提供する者として責任ある体制の構築に努めております。しかしながら、現行のシステム運用管理体制が、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②  組織に関するリスク

人材の確保及び育成について

当社グループが、今後成長していくためには、システム開発・運用に関する技術者、顧客へのシステム提案や企画、自社プロダクトの販売を行える営業スタッフ、また、組織拡大に対応するための管理担当者等、各分野での優秀な人材の確保及び育成が重要になっております。

当社グループでは優秀な人材の確保及び育成のために努力を続けておりますが、適切な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③  その他のリスクについて

１）法的規制等について

当社グループの事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、なお、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされる可能性は否定できません。この場合、設備、要員等の増強に係る追加的費用の負担等必要な対応を迫られるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

２）知的財産権について

当社グループは、開発したシステムやビジネスモデル等に関し、特許権等の知的財産権の取得を目指しております。現在、顧客との共同出願を含め特許権の登録及び出願中の権利は複数あります。

これまで当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起された事実はなく、また、当社グループが侵害を受けた事実もありません。また、第三者の知的財産権を当社グループが侵害している可能性につきましては、特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施し、可能な限り確認しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償や使用差止請求等の訴えの提起、ロイヤルティの支払の請求等を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

３）資金調達に係る財務制限条項について

当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の１株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の１株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。

2019年６月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は401,000株であり、これは発行済株式総数7,702,000株の5.21％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業収益は高水準を維持している一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化による世界経済への減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業を柱とし、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援に注力しております。また、創業より培ってきた知見とICTの技術を活かし、自動車アフターマーケット事業を始めとした、自社サービスを育成していくことでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

2019年３月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,593,926千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は720,364千円（同30.4％増）、経常利益は714,749千円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社We Agriの株式を追加取得したことに伴う評価差益（段階取得に係る差益）301,890千円の特別利益の計上があった一方、連結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失612,464千円を計上したことにより、16,859千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度においては「農水産物輸出ソリューション」事業の貸借対照表のみを連結しております。

（ソフトウエア受託開発事業）

既存顧客の開発・運用保守案件が拡大したことに加え、注力分野であるAI、IoT関連の付加価値の高い案件の受注も順調に推移し、売上高、セグメント利益共に、２期連続で過去最高を更新しました。また、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化と、展示会出展や自社ブログの活用等のマーケティング戦略を中心とした取り組みが効果を発揮しており、上流工程案件の獲得増加にも繋がっております。

上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は5,065,946千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は1,300,029千円（同43.6％増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車整備業者・鈑金業者向けシステムは、度重なる九州地方における豪雨災害の影響による商談の停滞が見られましたが、地道な訪問活動や新規顧客開拓のための営業委託等の強化や、整備システムを除いた既存ラインナップのリニューアルによる販売戦略も一定の効果をあげ、売上高は前年同期並みの結果となりました。

しかしながら、大規模顧客向けの部品商システムにおいて不具合が発生し、追加改修を実施したことや、原因究明と対策に時間を要したため、利益率の高い部品商システム及びガラス商システムの販売を控えたことも利益の低下要因となりました。

部品商システムの不具合については、改修の目途はたっておりますが、営業体制の再構築及び再発防止による開発コストの上昇に加え、テクノロジーの急激な進化によるカーシェアリングの浸透や自動車保有台数の減少、それに伴う整備工場の減少による市場縮小も見込まれます。このような状況を踏まえ、同事業を推進する株式会社EBEの株式取得に係るのれんを保守的に見直した結果、同のれんの減損処理を行いました。

上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,601,216千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は45,480千円（同64.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,677千円増加し、2,634,452千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、522,888千円（前連結会計年度は770,432千円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益292,360千円、減価償却費124,288千円、減損損失624,075千円、貸倒引当金の増加額107,271千円による資金の増加、段階取得に係る差益301,890千円、法人税等の支払額558,805千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、151,205千円（前連結会計年度は395,579千円の支出）となりました。

この主な内訳は、有価証券の売却による収入300,000千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出70,529千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,681千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、136,628千円（前連結会計年度は124,394千円の支出）となりました。

この主な内訳は、社債の発行による収入500,000千円による資金の増加、社債の償還による支出408,000千円、自己株式の取得による支出192,192千円による資金の減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に対して771,741千円増加し、6,593,926千円となりました。

詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前連結会計年度に対して321,735千円増加し、3,728,634千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア受託開発事業における売上高の増加に連動する労務費の影響によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して282,230千円増加し、2,144,926千円となりました。この主な要因は、優秀な人材の定着や採用を目的とした人件費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して167,775千円増加し、720,364千円となり、売上高に対する営業利益率は10.9％（前連結会計年度は9.5％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して7,921千円減少し、5,017千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して2,560千円減少し、10,633千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して162,414千円増加し、714,749千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して215,517千円減少し、292,360千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は16,859千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,743千円増加し、4,553,106千円となりました。この主な要因は、有価証券が300,000千円減少したものの、現金及び預金が233,677千円、受取手形及び売掛金が207,074千円、その他が311,389千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,509千円減少し、1,321,264千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が59,683千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,487千円増加し、6,290千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ309,721千円増加し、5,880,661千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,806千円減少し、1,306,284千円となりました。この主な要因は、買掛金が146,831千円、その他が138,817千円増加したものの、１年内償還予定の社債が408,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ558,654千円増加し、595,601千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,848千円増加し、1,901,885千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ149,127千円減少し、3,978,775千円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が63,836千円、自己株式が189,367千円増加したことによるものであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売上高成長率（％）	24.7	13.3
売上高営業利益率（％）	9.5	10.9
EBITDA（千円）※	766,264	924,540

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

４【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社We Agriの株式取得

当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社による第三者割当増資の引受けを実施いたしました。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について

当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結いたしました。

①　コミットメントライン契約

金融機関名	借入極度額	契約締結日
株式会社りそな銀行	３億円	2019年５月29日
株式会社三井住友銀行	３億円	2019年６月25日

②　当座貸越契約

金融機関名	借入極度額	契約締結日
株式会社りそな銀行	３億円	2019年５月31日
株式会社三井住友銀行	３億円	2019年６月26日
株式会社みずほ銀行	３億円	2019年５月28日

５【研究開発活動】

当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額35,782千円の投資を実施いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は30,347千円であり、その主な内容は、当社銀座事務所の新設に伴う内装工事及び事務所備品等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2019年６月30日現在

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。

５  提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は149,763千円であります。

(2）国内子会社

2019年６月30日現在

（注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株) （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株) （2019年９月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,702,000	7,702,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	7,702,000	7,702,000	－	－

（注）2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

2011年10月21日定時株主総会決議（2011年10月31日取締役会決議）

決議年月日	2011年10月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員２名
新株予約権の数 ※	150個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 30,000株（注)１、２、３、５、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※	371円（注）４、５、８
新株予約権の行使期間 ※	2013年11月２日から2021年10月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 371円 資本組入額 186円 （注）５、８
新株予約権の行使の条件 ※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分はできないものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※  当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。ただし、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」に定める株式の数の調整を行った場合は同様の調整を行うものとする。

２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３ 2013年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2013年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

４ 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

金銭の払込みを要しないものとする。

５ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

６ 新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者は、行使時において禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令又は当社の内部規律に違反し、懲戒処分を受けたことがないものとする。

７ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（1）当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画又は分割契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会が承認されたとき。）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

８ 2013年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行い、また、2014年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

2015年８月27日取締役会決議

決議年月日	2015年８月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員３名 当社子会社執行役員５名 当社子会社従業員５名
新株予約権の数 ※	3,010個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 301,000株（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1,220円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2017年10月１日から2019年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,241円 資本組入額 621円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※  当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、2016年６月期及び2017年６月期並びに2018年６月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（a）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合：行使可能割合：50％

（b）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累計額が4.0億円を超過した場合：行使可能割合：75％

（c）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累計額が5.0億円を超過した場合：行使可能割合：90％

ただし、2018年６月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記（a）から（c）にかかわらず、全て権利行使可能とする。

（2）新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

（5）各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

（6）新株予約権者は、行使時において禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令又は当社の内部規律に違反し、懲戒処分を受けたことがない場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに交付するものとする。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

2018年９月25日取締役会決議

決議年月日	2018年９月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社子会社取締役１名
新株予約権の数 ※	700個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 70,000株（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年10月11日 至 2025年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,291円 資本組入額 646円（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※  当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の2021年６月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社又は当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③ 当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④ 当社又は当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤ 死亡した場合

⑥ 当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2014年８月１日～ 2015年６月30日 （注)１	317,000	6,697,000	326,462	948,262	326,462	908,262
2015年７月１日～ 2016年６月30日 （注)１	5,000	6,702,000	5,149	953,411	5,149	913,411
2016年７月１日～ 2017年６月30日 （注)１	1,000,000	7,702,000	869,848	1,823,260	869,848	1,783,260

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2019年９月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,283,260千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式451,834株は、「個人その他」に4,518単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2018年８月14日）での決議状況 （取得期間 2018年８月15日～2018年10月31日）	150,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	150,000	190,999,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	9,000,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	4.5
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	4.5

（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年９月24日）での決議状況 （取得期間 2019年10月１日～2020年３月31日）	400,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて１回又は中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。

以上の方針に基づき、2019年６月期の配当金につきましては、2019年９月26日の定時株主総会決議により、１株当たり５円の普通配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めていくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。

また、2015年７月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長の実現に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016年９月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。

なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を含む６名の取締役で構成しております。

毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。

なお、代表取締役社長CEOである永守 秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

b．監査等委員会

監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

c．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識しております。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な規定の整備等を行っております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(b）取締役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(c）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１  小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介

３  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。

大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。

小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。

大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。

田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名の取締役監査等委員で構成され、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、小夫みのり氏を常勤の監査等委員として選定しております。

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行い、連携を図っております。

なお、監査等委員のうち、小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。また、田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。また、監査等委員会との連携については、「① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  小出　健治

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  佐藤　太基

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名、その他14名

d．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に検討しており、その結果に基づき選定いたしました。

e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務報告に係る内部統制に関する助言業務）であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、会計監査人から示された監査計画、監査体制及び監査日数並びに過年度の監査実績を勘案し、監査等委員を交えた会計監査人との十分な協議の上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の算定方法、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合に関する方針は特に定めておりませんが、職責等を勘案して決定しております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）とすることについて決議・承認されております。加えて、上記報酬枠とは別枠で、2018年９月25日の定時株主総会決議においてストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額60,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。

当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、四半期毎に四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	1	－
非上場株式以外の株式	1	2,275

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、円滑な取引継続等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,774	2,634,452
受取手形及び売掛金	1,370,585	1,577,659
有価証券	300,000	－
仕掛品	58,453	67,671
原材料及び貯蔵品	5,846	917
その他	103,580	414,970
貸倒引当金	△34,876	△142,563
流動資産合計	4,204,363	4,553,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,687	114,777
減価償却累計額	△52,855	△68,323
建物及び構築物（純額）	43,832	46,454
機械装置及び運搬具	41,443	36,326
減価償却累計額	△30,667	△29,619
減損損失累計額	△777	△758
機械装置及び運搬具（純額）	9,997	5,948
工具、器具及び備品	94,156	104,730
減価償却累計額	△68,625	△77,993
減損損失累計額	△4,236	△4,188
工具、器具及び備品（純額）	21,294	22,548
リース資産	39,368	39,368
減価償却累計額	△32,037	△34,111
リース資産（純額）	7,331	5,257
有形固定資産合計	82,455	80,209
無形固定資産
のれん	692,351	737,698
その他	133,073	109,145
無形固定資産合計	825,425	846,844
投資その他の資産
投資有価証券	6,966	13,850
長期貸付金	96,759	－
差入保証金	197,543	201,744
繰延税金資産	148,180	172,087
その他	9,786	11,871
貸倒引当金	△5,344	△5,344
投資その他の資産合計	453,893	394,209
固定資産合計	1,361,773	1,321,264
繰延資産
創立費	343	171
株式交付費	2,314	670
社債発行費	2,144	5,447
繰延資産合計	4,802	6,290
資産合計	5,570,940	5,880,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,227	271,059
1年内償還予定の社債	408,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	14,159
リース債務	2,331	4,134
未払金	253,747	240,225
未払法人税等	238,988	208,161
賞与引当金	116,667	162,547
製品保証引当金	23,150	27,900
その他の引当金	2,100	2,400
その他	236,878	375,696
流動負債合計	1,406,090	1,306,284
固定負債
長期借入金	－	67,924
社債	－	500,000
リース債務	5,781	1,647
資産除去債務	22,861	23,015
その他	8,303	3,014
固定負債合計	36,946	595,601
負債合計	1,443,037	1,901,885
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金	1,794,894	1,796,880
利益剰余金	493,781	454,739
自己株式	△83,739	△273,106
株主資本合計	4,028,196	3,801,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559	218
為替換算調整勘定	△382	△1,526
その他の包括利益累計額合計	177	△1,308
新株予約権	14,671	29,616
非支配株主持分	84,857	148,693
純資産合計	4,127,902	3,978,775
負債純資産合計	5,570,940	5,880,661

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
売上高	5,822,184	6,593,926
売上原価	3,406,899	3,728,634
売上総利益	2,415,285	2,865,291
販売費及び一般管理費
給料及び手当	623,816	747,894
賞与引当金繰入額	36,137	60,583
貸倒引当金繰入額	25,813	11,471
その他	※１ 1,176,929	※１ 1,324,977
販売費及び一般管理費合計	1,862,696	2,144,926
営業利益	552,588	720,364
営業外収益
受取利息	1,063	1,090
受取配当金	261	240
為替差益	4,792	－
受取手数料	240	1,906
保険解約返戻金	5,787	－
その他	794	1,780
営業外収益合計	12,939	5,017
営業外費用
支払利息	1,974	1,297
支払手数料	3,346	3,559
株式交付費償却	1,994	1,643
社債発行費償却	3,216	2,236
その他	2,661	1,895
営業外費用合計	13,193	10,633
経常利益	552,334	714,749
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 301,890
特別利益合計	－	301,890
特別損失
固定資産売却損	※３ 188	－
固定資産除却損	－	※４ 202
投資有価証券評価損	－	4,200
減損損失	※５ 43,162	※５ 624,075
貸倒引当金繰入額	－	95,800
その他	1,105	－
特別損失合計	44,456	724,278
税金等調整前当期純利益	507,878	292,360
法人税、住民税及び事業税	303,433	329,030
法人税等調整額	△53,420	△23,755
法人税等合計	250,013	305,274
当期純利益又は当期純損失（△）	257,865	△12,913
非支配株主に帰属する当期純利益	24,913	3,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	232,951	△16,859

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	257,865	△12,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△340
為替換算調整勘定	△5,190	△1,144
その他の包括利益合計	※ △5,239	※ △1,485
包括利益	252,626	△14,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,712	△18,344
非支配株主に係る包括利益	24,913	3,945

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	507,878	292,360
減価償却費	133,788	124,288
減損損失	43,162	624,075
のれん償却額	79,886	79,886
株式報酬費用	－	16,336
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△301,890
保険解約返戻金	△5,787	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,813	107,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,571	45,880
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,850	4,750
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,700	－
受取利息及び受取配当金	△1,325	△1,330
支払利息	1,974	1,297
為替差損益（△は益）	△2,826	416
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,200
売上債権の増減額（△は増加）	54,126	△80,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,183	△9,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,270	45,229
その他	133,474	128,738
小計	955,434	1,081,389
利息及び配当金の受取額	1,325	1,330
利息の支払額	△2,042	△1,548
法人税等の還付額	215	521
法人税等の支払額	△184,499	△558,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	770,432	522,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	－
有価証券の償還による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△11,267	△28,406
無形固定資産の取得による支出	△95,478	△70,529
投資有価証券の取得による支出	－	△9,306
差入保証金の回収による収入	1,319	14
差入保証金の差入による支出	△10,118	△1,591
保険積立金の払戻による収入	17,711	－
短期貸付金の回収による収入	－	2,355
長期貸付金の回収による収入	2,318	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △343,681
その他	△64	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,579	△151,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)	当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,074	△2,331
社債の発行による収入	－	500,000
社債の償還による支出	△96,000	△408,000
自己株式の取得による支出	－	△192,192
自己株式の処分による収入	－	2,226
配当金の支払額	△21,889	△22,397
その他	△4,429	△13,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,394	△136,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△925	△1,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,533	233,677
現金及び現金同等物の期首残高	2,151,240	2,400,774
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,400,774	※１ 2,634,452

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主な連結子会社の名称

テックファーム株式会社

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

株式会社EBE

株式会社We Agri

当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社We Agri及び同社の子会社２社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～18年

機械装置及び運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

５年間で均等償却しております。

② 株式交付費

３年間で均等償却しております。

③ 社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

② その他の契約

検収基準（工事完成基準）を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～12年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,330千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」148,180千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた240千円は、「受取手数料」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

前連結会計年度（2018年６月30日）

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）
貸出コミットメント契約の総額	300,000 千円
借入実行残高	－
差引額	300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当連結会計年度（2019年６月30日）

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,500,000 千円
借入実行残高	－
差引額	1,500,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
12,542千円	35,782千円

※２  段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

株式会社We Agriの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	188 千円	－ 千円
計	188	－

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
機械装置及び運搬具	－ 千円	202 千円
計	－	202

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類
Prism Solutions Inc.(米国 ネバダ州)	事業用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めておりますPrism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である43,162千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具776千円、工具、器具及び備品1,947千円及びソフトウエア40,439千円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類
テックファーム株式会社（東京都新宿区）	事業用資産	ソフトウエア
株式会社EBE（東京都千代田区）	自動車アフターマーケット事業	のれん

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

ソフトウエアについては、サービス開始時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、11,611千円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値は零以下であるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。

のれんについては、株式会社EBEの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額（612,464千円）について減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△70 千円	△491 千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△70	△491
税効果額	21	150
その他有価証券評価差額金	△49	△340
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,190	△1,144
その他の包括利益合計	△5,239	△1,485

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,702,000	－	－	7,702,000
合計	7,702,000	－	－	7,702,000
自己株式
普通株式	307,834	－	－	307,834
合計	307,834	－	－	307,834

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	22,182	3	2017年６月30日	2017年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	22,182	利益剰余金	3	2018年６月30日	2018年９月26日

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式	7,702,000	－	－	7,702,000
合計	7,702,000	－	－	7,702,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	307,834	150,000	6,000	451,834
合計	307,834	150,000	6,000	451,834

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役総会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	22,182	3	2018年６月30日	2018年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	36,250	利益剰余金	5	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定	2,400,774 千円	2,634,452 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,400,774	2,634,452

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社We Agri（以下「We Agri」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWe Agri株式の取得価額とWe Agri取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	279,738	千円
固定資産	15,237
のれん	737,698
流動負債	△125,834
固定負債	△67,924
非支配株主持分	△59,891
段階取得に係る差益	△301,890
We Agri株式の取得価額	477,135
We Agri現金及び現金同等物	△133,453
差引：We Agri取得のための支出	343,681

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	149,763	174,724
１年超	24,960	389,385
合計	174,724	564,109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	2,400,774	2,400,774	－
(2）受取手形及び売掛金	1,370,585
貸倒引当金 (*1)	△34,876
	1,335,708	1,335,708	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	302,766	302,766	－
(4）長期貸付金 (*2）	99,114	99,114	－
(5）差入保証金	197,543	198,266	722
資産計	4,335,907	4,336,629	722
(1）買掛金	124,227	124,227	－
(2）未払金	253,747	253,747	－
(3）未払法人税等	238,988	238,988	－
(4）リース債務 (*3）	8,112	8,581	468
(5）社債 (*4）	408,000	408,441	441
負債計	1,033,076	1,033,987	910

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*4) １年内償還予定の社債であります。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	2,634,452	2,634,452	－
(2）受取手形及び売掛金	1,577,659
貸倒引当金 (*1)	△46,763
	1,530,895	1,530,895	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,275	2,275	－
(4）差入保証金	201,744	203,077	1,333
資産計	4,369,367	4,370,700	1,333
(1）買掛金	271,059	271,059	－
(2）未払金	240,225	240,225	－
(3）未払法人税等	208,161	208,161	－
(4）リース債務 (*2）	5,781	5,933	152
(5）社債	500,000	500,559	559
(6）長期借入金 (*3）	82,083	82,961	878
負債計	1,307,312	1,308,901	1,589

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。

負 債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）社債

社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	4,200	2,269
投資事業有限責任組合出資金	－	9,306

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、投資事業有限責任組合出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,400,774	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,370,585	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	300,000	－	－	－
長期貸付金	2,355	96,759	－	－
差入保証金	－	177,543	20,000	－
合計	4,073,714	274,303	20,000	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,634,452	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,577,659	－	－	－
差入保証金	－	181,744	20,000	－
合計	4,212,111	181,744	20,000	－

（注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	408,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,331	4,134	675	684	287	－
合計	410,331	4,134	675	684	287	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	500,000	－
長期借入金	14,159	13,980	13,980	13,980	11,480	14,504
リース債務	4,134	675	684	287	－	－
合計	18,293	14,655	14,664	14,267	511,480	14,504

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

２．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券について4,200千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	16,336

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年第４回ストック・オプション	2018年第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社従業員２名	当社取締役２名、当社子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 72,000株 (注)１、２	普通株式 70,000株 (注)１
付与日	2011年11月１日	2018年10月10日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役もしくは従業員、又は当社の関係会社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2021年６月期における営業利益の額が5.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	2011年11月１日～2013年11月１日	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年11月２日～2021年10月31日	2021年10月11日～2025年10月10日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年第４回 ストック・オプション	2018年第９回 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	70,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	70,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	36,000	－
権利確定	－	－
権利行使	6,000	－
失効	－	－
未行使残	30,000	－

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年第４回 ストック・オプション	2018年第９回 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	371	1
行使時平均株価 （円）	1,512	－
付与日における公正な評価単価（円）	232	1,290

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	ストック・オプション
株価変動性（注）１	60.40％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	３円／株
無リスク利子率（注）４	△0.092％

（注）１．３年間（2015年10月９日から2018年10月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。

３．2018年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員３名、当社子会社執行役員５名、当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 304,000株 （注）
付与日	2015年９月18日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、2016年６月期及び2017年６月期並びに2018年６月期の営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 （a）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累計額が2.7億円を超過した場合：行使可能割合：50％ （b）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累積額が4.0億円を超過した場合：行使可能割合：75％ （c）2016年６月期及び2017年６月期の営業利益の累積額が5.0億円を超過した場合：行使可能割合：90％ ただし、2018年６月期の営業利益が5.0億円を超過した場合、上記（a）から（c)にかかわらず、全て権利行使可能とする
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月１日～2019年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年第７回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	301,000
付与	－
失効	－
権利確定	301,000
未確定残	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	301,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	301,000

②　単価情報

	2015年第７回ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1,220
行使時平均株価 （円）	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	23,306千円		21,903千円
貸倒引当金	12,422		45,883
賞与引当金	39,950		55,462
未払費用	30,087		22,645
製品保証引当金	8,007		9,650
受注損失引当金	1,902		－
減価償却超過額	32,598		39,344
資産除去債務	7,140		7,178
減損損失	－		4,016
税務上の繰越欠損金（注）２	33,047		26,266
その他	2,820		11,031
小計	191,284		243,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△26,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△42,800
評価性引当額小計（注）１	△40,188		△69,066
計	151,096		174,315
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,668		△2,132
その他有価証券評価差額金	△246		△96
計	△2,915		△2,228
繰延税金資産の純額	148,180		172,087

（注）１．評価性引当額の変動の内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	11,170	3,679	2,066	－	－	9,350	26,266
評価性引当額	△11,170	△3,679	△2,066	－	－	△9,350	△26,266
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
住民税均等割	0.6		1.1
減損損失	－		64.1
のれん償却費用	5.1		8.4
段階取得差益	－		△31.6
連結子会社との税率差異	4.9		11.7
評価性引当額の増減	6.5		17.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		104.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社We Agri（以下「We Agri社」という。）

事業の内容          農水産物輸出ソリューション事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、事業拡大を行っております。

特に産業向け自社サービスの開発、展開に力を入れており、当社のテクノロジー力とサービスデザイン力を掛け合わせることによって、生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しております。

その一環として当社は、We Agri社と2018年４月より業務提携、2018年８月に同社の発行済株式の15.34％を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大、AIデータプラットフォーム開発などの農水産物輸出ソリューション事業を開始しております。

日本において農業の生産性向上やイノベーションが必要とされるなか、We Agri社との農水産物輸出ソリューション事業は、成長性を強く感じるとともに、さらにスピード感をもって進めていくため、今回同社の株式の追加取得により連結子会社化を行い、自社サービスとして展開を進めてまいります。

国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年３月18日（株式取得日）

2019年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式譲受及び第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

	企業結合直前に所有していた議決権比率	19.86	％
	企業結合日に追加取得した議決権比率	20.97
	取得後の議決権比率	40.83		（47.99％）

※　株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率を（ ）外数で記載しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を追加取得した結果、当社が所有する議決権比率が40.83％となり、また、当社の議決権行使に同意している者が所有する議決権比率が47.99％であるためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合直前に保有していたWe Agri社の企業結合日における時価	347,565	千円
	追加取得に伴い支出した現金	431,460
	取得原価	779,025

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   301,890千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

737,698千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	279,738	千円
固定資産	15,237
資産合計	294,975
流動負債	125,834
固定負債	67,924
負債合計	193,758

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
期首残高	22,708 千円	22,861 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	152	153
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	22,861	23,015

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において、株式会社We Agriの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「農水産物輸出ソリューション」事業を追加し、モバイル・タブレット関連システム、業務システム、基幹システム等の受託開発を行う「ソフトウエア受託開発」事業、自動車業界向けのソフトウエア開発・販売等を行う「自動車アフターマーケット」事業、プレミアム果物の海外販路拡大、AI データプラットフォーム開発等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の３つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報  第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額△479,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	1,608,851	ソフトウエア受託開発

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	1,488,347	ソフトウエア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合 計
減損損失	43,162	－	－	43,162

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合 計
減損損失	11,611	612,464	－	624,075

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合 計
当期償却額	－	79,886	－	79,886
当期末残高	－	692,351	－	692,351

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	農水産物輸出 ソリューション	合 計
当期償却額	－	79,886	－	79,886
当期末残高	－	－	737,698	737,698

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額	544.80円	524.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31.50円	△2.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.18円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	232,951	△16,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	232,951	△16,859
普通株式の期中平均株式数（株）	7,394,166	7,288,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,898	－
（うち新株予約権（株））	（75,898）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2015年８月27日取締役会決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数301,000株) 2018年９月25日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック・オプション（株式の数70,000株)

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2019年９月24日開催の取締役会において、2019年９月26日開催の定時株主総会における、以下、「２．資本準備金の額の減少」に関する議案が承認可決されることを条件として、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

400,000株（上限）

(3）取得する期間

2019年10月１日～2020年３月31日

(4）取得価額の総額

500,000千円（上限）

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．資本準備金の額の減少

当社は、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当と今後の自己株式の取得・消却による株主還元を目的としております。

(2）資本準備金の額の減少の要領

① 減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,783,260千円のうち、1,283,260千円を減少し、減少後の資本準備金の額を500,000千円といたします。

② 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(3）資本準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　　2019年８月22日

② 債権者異議申述公告日　　2019年８月23日

③ 債権者異議申述最終期日　2019年９月25日

④ 株主総会決議日　　　　　2019年９月26日

⑤ 効力発生日　　　　　　　2019年９月26日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％)	担保	償還期限
テックファーム ホールディングス㈱	第２回無担保社債	2016年 ３月25日	300,000 (300,000)	－ (－)	0.32	無担保社債	2019年 ３月25日
テックファーム ホールディングス㈱	第３回無担保社債	2016年 ３月25日	108,000 (108,000)	－ (－)	0.32	無担保社債	2019年 ３月25日
テックファーム ホールディングス㈱	第４回無担保社債	2019年 ６月10日	－ (－)	500,000 (－)	0.38	無担保社債	2024年 ６月10日
合計	－	－	408,000 (408,000)	500,000 (－)	－	－	－

（注)１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円)	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	14,159	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,331	4,134	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	67,924	2.3	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,781	1,647	－	2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,112	87,864	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,980	13,980	13,980	11,480
リース債務	675	684	287	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,163,350	3,015,851	4,763,281	6,593,926
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△80,058	199,490	756,301	292,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△)(千円）	△31,902	137,256	600,942	△16,859
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△)(円）	△4.32	18.73	82.31	△2.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円）	△4.32	23.25	63.96	△85.21

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,222,084	1,523,815
営業未収入金	※１ 145,132	※１ 188,704
有価証券	300,000	－
原材料及び貯蔵品	413	296
前払費用	38,387	44,909
短期貸付金	※１ 362,383	※１ 481,230
その他	※１ 31,924	※１ 228,187
貸倒引当金	－	△95,800
流動資産合計	2,100,325	2,371,342
固定資産
有形固定資産
建物	37,818	41,022
工具、器具及び備品	16,785	19,027
リース資産	2,680	2,061
有形固定資産合計	57,284	62,110
無形固定資産
ソフトウエア	30,177	23,853
電話加入権	302	302
無形固定資産合計	30,480	24,156
投資その他の資産
投資有価証券	6,966	11,581
関係会社株式	1,913,334	1,481,100
長期貸付金	95,800	－
繰延税金資産	33,597	37,621
その他	160,733	160,576
投資その他の資産合計	2,210,431	1,690,879
固定資産合計	2,298,196	1,777,147
繰延資産
株式交付費	2,314	670
社債発行費	2,144	5,447
繰延資産合計	4,459	6,118
資産合計	4,402,981	4,154,608

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	408,000	－
未払金	※１ 26,422	※１ 34,012
未払費用	2,191	3,015
未払法人税等	15,049	－
預り金	※１ 33,778	※１ 45,272
賞与引当金	10,200	19,206
その他	7,581	8,149
流動負債合計	503,223	109,655
固定負債
社債	－	500,000
リース債務	2,313	1,647
資産除去債務	19,263	19,403
その他	－	812
固定負債合計	21,576	521,863
負債合計	524,800	631,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金
資本準備金	1,783,260	1,783,260
その他資本剰余金	11,634	13,620
資本剰余金合計	1,794,894	1,796,880
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	328,134	145,820
利益剰余金合計	328,534	146,220
自己株式	△83,739	△273,106
株主資本合計	3,862,949	3,493,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	559	218
評価・換算差額等合計	559	218
新株予約権	14,671	29,616
純資産合計	3,878,181	3,523,089
負債純資産合計	4,402,981	4,154,608

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)	当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
営業収益
経営管理料	548,496	602,496
関係会社受取配当金	－	870,000
その他	70	339
営業収益合計	※１ 548,566	※１ 1,472,835
営業費用	※２ 479,215	※２ 616,789
営業利益	69,351	856,046
営業外収益
受取利息	※１ 3,724	※１ 3,860
受取配当金	261	240
為替差益	4,152	－
受取手数料	105	789
その他	31	229
営業外収益合計	8,276	5,120
営業外費用
支払利息	1,493	1,434
支払手数料	2,907	2,867
株式交付費償却	1,994	1,643
社債発行費償却	3,216	2,236
その他	270	1,181
営業外費用合計	9,881	9,364
経常利益	67,745	851,801
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,200
関係会社株式評価損	286,451	909,369
貸倒引当金繰入額	－	95,800
特別損失合計	286,451	1,009,369
税引前当期純損失（△）	△218,706	△157,568
法人税、住民税及び事業税	24,424	6,437
法人税等調整額	△359	△3,873
法人税等合計	24,064	2,563
当期純損失（△）	△242,770	△160,131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式            移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの          決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの          移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～18年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

３年間で均等償却しております。

(2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,597千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度における「営業収益」は、経営成績の明瞭性を高めるため、当事業年度より「営業収益」の内訳科目である「経営管理料」及び「その他」に区分して表示しております。

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた105千円は、「受取手数料」として組み替えております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	532,806 千円	599,228 千円
短期金銭債務	31,431	42,716

２  当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

前事業年度（2018年６月30日）

　当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）
貸出コミットメント契約の総額	300,000 千円
借入実行残高	－
差引額	300,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当事業年度（2019年６月30日）

　当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額	1,500,000 千円
借入実行残高	－
差引額	1,500,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高	550,496 千円	1,474,496 千円
営業取引以外の取引による取引高	2,750	3,245

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）	当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
役員報酬	79,479 千円	81,735 千円
給料及び手当	113,743	156,345
支払手数料	88,070	104,315
減価償却費	1,293	15,171
賞与引当金繰入額	10,200	19,206

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,481,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,913,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,097 千円		2,897 千円
賞与引当金	3,123		5,880
未払費用	483		887
会社分割による子会社株式	28,715		28,715
資産除去債務	5,898		5,941
貸倒引当金繰入額	－		29,333
株式報酬費用	－		5,002
投資有価証券評価損	－		1,286
関係会社株式評価損	87,711		366,160
その他	408		924
小計	129,438		447,029
評価性引当額	△93,609		△407,723
計	35,828		39,305
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,984		△1,587
その他	△246		△96
計	△2,231		△1,683
繰延税金資産の純額	33,597		37,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．資本準備金の額の減少

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円)
有形固定資産
建物	86,190	17,429	－	103,620	62,598	14,226	41,022
工具、器具及び備品	62,999	12,006	1,480	73,526	54,499	9,765	19,027
リース資産	20,993	－	－	20,993	18,931	618	2,061
有形固定資産計	170,183	29,436	1,480	198,140	136,029	24,609	62,110
無形固定資産
ソフトウエア	70,348	4,950	2,926	72,371	48,517	11,273	23,853
電話加入権	302	－	－	302	－	－	302
無形固定資産計	70,650	4,950	2,926	72,673	48,517	11,273	24,156

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主な内訳

建物	銀座事務所内装工事	16,301 千円
工具、器具及び備品	銀座事務所器具及び備品	9,751
ソフトウエア	業務システム導入	2,814

３．当期減少額の主な内訳

ソフトウエア	業務システム除却	2,926 千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	95,800	－	95,800
賞与引当金	10,200	19,206	10,200	19,206

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日 ６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.techfirm-hd.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第27期（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）2018年９月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第27期（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）2018年９月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第28期第１四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。

第28期第２四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。

第28期第３四半期（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2019年５月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2019年９月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自  2018年９月１日  至  2018年９月30日）2018年10月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自  2018年10月１日  至  2018年10月31日）2018年11月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年９月27日

テックファームホールディングス株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 健 治 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 太 基 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テックファームホールディングス株式会社の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テックファームホールディングス株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

2019年９月27日

テックファームホールディングス株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 出 健 治 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 太 基 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。