3275 ハウスコム 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	ハウスコム株式会社
【英訳名】	ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	03－6717－6900 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	03－6717－6939
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。

　当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まり、その変化に起因した新しい競争環境が広がりを見せています。そのため、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、ＩＴ技術を活用したサービスにより部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境になっています。

　このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を確保するべく、人工知能技術の更なる活用やＩＴ投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。また、仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。そして、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参ります。

　また、当社は、2018年４月に発表した新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年計画）では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で36店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で12店舗の直営店の新規出店を計画しており、当第１四半期累計期間においては直営店３店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店167店舗、フランチャイズ１店舗の合計168店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所を６月に太田市（群馬県）に新設して７営業所体制となり、サービス提供エリアを一層広げることができました。

　当第１四半期累計期間の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等により仲介手数料収入や周辺商品関連収入が伸長するとともに、リフォーム事業の拡大も営業収益の増加に寄与いたしました。費用面では、新卒採用人数の増加に伴う人件費の上昇がある一方で、ＷＥＢマーケティングの効率化やシステム投資等の各種施策の実施時期見直しの影響等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益26億44百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、営業利益１億72百万円（前年同四半期比58.0％増）、経常利益１億74百万円（前年同四半期比54.9％増）、四半期純利益１億12百万円（前年同四半期比75.5％増）となりました。

　当第１四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益（千円）	比 率（％）	前年同四半期比（％）
不動産賃貸仲介事業	1,190,420	45.0	102.6
仲介関連サービス事業	1,066,214	40.3	118.3
その他の事業	387,977	14.7	96.5
合 計	2,644,612	100.0	107.4

　なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。

　また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、79億５百万円（前事業年度末は88億95百万円）となり、前事業年度末と比べ９億90百万円減少しました。

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、55億46百万円（前事業年度末は64億67百万円）となり、前事業年度末と比べ９億21百万円減少しました。これは現金及び預金が８億55百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が52百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億59百万円（前事業年度末は24億28百万円）となり、前事業年度末と比べ69百万円減少しました。これは繰延税金資産等の減少等により投資その他の資産が53百万円減少したこと、建物附属設備等の有形固定資産が９百万円減少したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が６百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億38百万円（前事業年度末は28億17百万円）となり、前事業年度末と比べ９億79百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が４億46百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が３億34百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が１億67百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億55百万円（前事業年度末は６億40百万円）となり、前事業年度末と比べ15百万円増加しました。これは退職給付引当金が16百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、54億11百万円（前事業年度末は54億38百万円）となり、前事業年度末と比べ26百万円減少しました。これは剰余金の配当を１億39百万円行ったこと、並びに四半期純利益１億12百万円を計上したことが要因であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,790,000	7,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,790,000	7,790,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年４月１日（注）	3,895,000	7,790,000	―	424,630	―	324,630

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた255,854千円は、「固定資産」の「その他」255,854千円として組替えております。

（四半期損益計算書関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
減価償却費	27,039千円	26,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

・配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	127,647	33.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

・配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	139,061	36.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	８円28銭	14円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	64,065	112,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	64,065	112,454
普通株式の期中平均株式数（株）	7,736,232	7,725,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円22銭	14円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	57,210	64,200
（うち新株予約権）（株）	（57,210）	（64,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年８月７日

ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	香 川 順	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	志 賀 健 一 朗	印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。